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今日の米国株式市場・バックナンバー
U.S.A 2月28日・水 ＞ Japan 3月1日・木
水曜日のNY市場は、グリーンスパン連邦準備理事会（FRB)議長による議会証言が緊急利下げ観測を後退させたことから、ナスダック、ダウ指数とも大幅続落。
グリーンスパン議長は証言の中で、米経済急減速の深刻化がしてきていることを指摘。
しかし、昨年末に比べると減速に鈍化の動きが見えると、長期の展望に対し楽観的見解を述べたことから、早期の緊急利下げ懸念が後退し、投資家らの失望感が売りにつながったもよう。
ナスダックは1998年12月の安値を更新して終了、またダウも大幅安でひけた。
ナスダックは、販売高見通しを下方修正したアルテラを筆頭にオラクル、JDSユニフェイスなど主要ハイテク株が軒並み売られ大幅続落。
55.99ポイント安の2151.83ドル。
取引高は20億株。
ダウは、メルクやジョンソン＆ジョンソンなどの薬品株が買われる中、IBMやユナイテッド・テクノロジーなどのハイテク株に売りが先行し、大幅安。
141.73ポイント安の10495.15ドル。
取引高は11億株。
◎米第4四半期の国内総生産（GDP)は、季節調整済みで年率前期比1.1％増しと、前期の伸び率2.2％から半減し、5年半ぶりの低水準を記録。
1ヶ月前に出された暫定値は1.4％だった。 CNN
◎グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB)議長は、本日開催されている定例議会証言で、米景気減速はまだ終了していないと示唆し経済情勢に警戒心を示した。
しかし、期待されている緊急利下げについては触れなかった。 CNN
◎半導体大手のアルテラ(ALTR:
Research, Estimates)は、前日取引終了後、第1四半期の売上が予想を下回るだろうとの警告を発表。
同社の次四半期における売上高は事前予想の3.68億ドルから20％近く下回る見通し。米景気後退から半導体需要が低下し販売高が激減。
大規模な在庫調整が予定されている。 CNN
◎マイクロソフト設立者ポール・アレン氏の管理下であるケーブルテレビ会社のチャーター・コミュニケーション(CHTR:
Research, Estimates)は、事業拡大に向けAT&Tブロードバンド(T:
Research, Estimates)からケーブルシステムを17.9億ドルで買収する予定。
これにより、チャーターは新しく6万2,000人の顧客を得ることとなる。 CNN
U.S.A 2月27日・火 ＞ Japan
2月28日・水
景気動向を示す重要な鍵となる消費者信頼感指数、新規住宅販売、耐久財受注の経済指数が揃って近年の最低水準にまで落ち込み、米景気急減速を示唆。
企業収益の回復に対し不安感が広まったことから、収益低迷懸念が根強いハイテク株を中心に売りが先行、ナスダックは1998年12月以来の安値を更新して終了。
一方、早期の緊急利下げ観測が強まり、景気敏感株に押し目買いが入ったダウは、一時高い場面を見せたが買いは続かず小幅安でひけた。
ナスダックは、3,000人の人員削減を発表したJDSユニフェイスやクアルコムなどの主要ハイテク株に売りが先行し急反落。
100.68ポイント安の2207.82ドル。
取引高は18億株。
ダウは、ハイテク株が軒並み売られる中、ホームデポやメルクなどの小売・製薬関連株が堅調に推移し底値は堅い。
5.65ポイント安の10636.88ドル。
取引高は10億株。
◎2月の米消費者信頼感指数は、106.8ポイントと前月の115.7ポイントを大幅に下回り、1996年6月以降最低の水準に。
また1月の新築住宅販売高は前月比10.9％減の92万1,000戸と過去7年で最高の下げ幅を記録。 CNN
◎1月の米耐久財受注は、前月から6％減の2020.2億ドルと1999年6月以降最低に。アナリストらは2.5％減を予想していた。 CNN
◎ケーブルテレビのメディアコム・コミュニケーションズ(MCCC:
Research, Estimates)は、米4州におけるＡＴ&Ｔブロードバンド(T:
Research, Estimates)のケーブルシステムを22億ドルで買収する予定。
買収は今年度の第2もしくは第3四半期を予定しており、正式に許可が下りればメディアコムの顧客数は倍増する見通し。両社の株は本日堅調に推移している。 CNN
◎スポーツ用品製造大手のナイキ(NKE:
Research, Estimates)は、第3四半期の収益が予想を20％近く下回るとの減益警告を発表。
景気減速に伴い、国内での靴販売高激減が要因。 CNN
U.S.A 2月26日・月 ＞ Japan
2月27日・火
26日月曜日のNY市場は、連邦準備制度理事会（FRB)が来月開催予定の定例議会を待たずに緊急利下げに踏み切るとの観測が広まり、ナスダック、ダウ指数とも上昇。
元FRB高官で大手証券アナリストのウェイン・アンゲル氏は、先週金曜日に引き続き0.5％の大幅利下げへの可能性を支持。
また朝方発表された中古住宅販売件数が2ヶ月連続下落し1年ぶりの低水準となったことも、米景気急減速を示す重要な手がかりとなった。
早期の金融緩和への期待感が強まったことから、景気敏感株の小売、金融、消費関連株に押し目買いが入りダウは急反発。
ナスダックは、口頭弁論が始まったマイクロソフトを筆頭にワールドコムなどの主要ハイテク株が買われ上昇。
45.99ポイント高の2308.50ドル。
取引高は18億株。
ダウは、J.P.モルガンやホームデポなどの景気敏感株に押し目買いが入り上げ幅が200超と急反発。
200.63ポイント高の10642.53ドル。
取引高は11億株。
◎1月の米中古住宅販売件数は、景気減速から前月比6.6％減の年率460万戸（季節調整済み）とアナリストらの予想を下回る結果に。 CNN
◎消費者グッズ製造大手のプロクター＆ギャンブル(PG: Research,
Estimates)は、トルコでの販売高減退が影響し第3四半期と今年度の収益見通しを下方修正。
トルコ政府は今月22日、金融危機を回避するため通貨リラを変動相場制に移行。
これにより、事実上リラは切り下げられ、同社のトルコ国内での売上げに影響する見通し。P&G株は本日5％以上安く取引されている。 CNN
◎ソフトウェア最大手のマイクロソフト社(MSFT: Research,
Estimates)を巡る独占禁止法起訴の第1回口頭弁論が本日26日、ワシントン連邦高裁で始まった。
口頭弁論は本日と明日の2日間を予定。
企業の自由活動を支持するブッシュ政権への交代で、同社に有利な展開が予想されることから、マイクロソフト株は期待感から堅調に推移。 CNN
◎携帯電話用チップ製造最大手のテキサス・インストルメント(TXN: Research,
Estimates)は、半導体製品の需要低下から第1四半期の売上率が前期比10％近く減退するとの見通しを発表。 CNN
U.S.A 2月23日・金 ＞ Japan
2月24日・土
金曜日のNY市場は、大手企業による業績見通しの下方修正が嫌気されたことから、前日に引き続きハイテク株を中心に売りが広がり、ナスダック、ダウ指数とも急落で始まった。
ナスダックは、一時1998年12月以来の安値圏まで落ち込む場面を見せたが、終盤間際30分に一部ハイテク株が割安感から買い戻され5日ぶりに急反発。
一方ダウは、米経済の先行き不透明感を背景にブルーチップに売りが先行し大幅続落。
ナスダックは、朝方、業績悪化懸念からサン・マイクロシステムズやクアルコムなどの主要ハイテク株を筆頭に売られ急落したが、引け際に買戻しが優勢し小幅高で終了。
17.55ポイント高の2262.51ドル。
取引高は22.21億株。
ダウは、ジョンソン＆ジョンソンやプロクター＆ギャンブルなどのブルーチップが軒並み売られ一時233ポイントまで下げ幅を拡大。午後に回復の兆しを見せたものの上値は重く続落。
86.94ポイント安の10439.87ドル。
取引高は12.3億株。
◎コンピューター関連機器の製造からサポートまで幅広く事業を広げる大手ハイテク企業のサン・マイクロシステムズ(SUNW:
Research, Estimates)は、前日取引終了後に今四半期の収益見通しを大幅下方修正。
米景気の急減速がコンピューターの需要を低下させ販売高減退につながっていることを第1の要因として述べている。
本日のNY市場は、サン株を筆頭にハイテク株が軒並み安い。 CNN
◎米携帯大手のクアルコム(QCOM:
Research, Estimates)は、欧米における第3世代のワイヤレス通信技術（3G)の導入が当初の予定より2年遅れることをファイナンシャル・タイムズ紙に発表。 CNN
◎世界第2位携帯電話メーカーのモトローラ(MOT:
Research, Estimates)は、第1四半期の業績見通しを下方修正。
景気減速にしたがい、受注が大幅に減退していることから、販売高や収益の目標を達成できないとの見通しを発表。
また、このまま売上げが伸び悩み、在庫調整が引き続くのであれば、赤字の可能性も。 CNN
U.S.A 2月22日・木 ＞ Japan
2月23日・金
木曜日のNY市場は、ハイテク企業に対する業績悪化懸念に拍車がかかり、前日に引き続きハイテク株を中心に売りが先行。
通信大手のEMCが収益見通しを下方修正し急落する中、データ記憶装置開発のブロケード・コミュニケーションズが株式評価の格下げを受けるなど、ハイテク企業の収益低迷を示す材料が新たに増え、売りにつながった模様。
また、製薬・小売株も安く、ナスダックは1999年1月の安値を更新し4日続落、一部金融株や主要ハイテク株に押し目買いが入ったダウは小幅高にとどまった。
ナスダックは、次四半期における増収率の鈍化を発表したブロケード・コミュニケーションズが急落し、べりタスなどの記憶装置関連株を筆頭に連れ安。
23.98ポイント安の2244.96ドル。
取引高は24億株。
ダウは、製薬・小売株が安い中、この数日軟調だったIBMなどの主要ハイテク株が断続的に買われ、前日終値圏内の小動きな展開で終始した。
0.23ポイント高の10526.81ドル。
取引高は13億株。
◎先週の米新規失業保険申請者件数は、前週から4,000件増しの34万8,000件と高い伸びに。 CNN
◎業績不振に悩む米百貨店大手J.C.ペニー(JCP:
Research, Estimates)の第4四半期における損失はアナリストらの予想を下回る1株あたり3セントに。
事業の再構築を図り、同社は5,000人の人員削減を実施。リストラ費を含めた損失は、1株あたり1.11ドル（2.84億ドル）。
この大規模な再構築計画が2001年度の増益につながるだろうとの前向きな見通しを発表。 CNN
◎世界第4位独携帯電話メーカーのシエメンズは、米通信大手のエフィシエント・ネットワークス(EFNT:
Research, Estimates)を15億ドル相当の株式交換で買収する予定。
シエメンズは、昨年のクリスマスシーズンにおける携帯電話販売高が予想以下の伸びだったことから、在庫数が増大。
携帯電話の需要が低下する中、早急な在庫処分が必要とされている。 CNN
U.S.A 2月21日・水 ＞ Japan
2月22日・木
朝方発表された消費者物価指数（CPI)が予想以上の高い伸びを見せたことから、追加利下げへの期待感が後退し、水曜日のNY市場はナスダック、ダウ指数とも続落。
証券大手のメリル・リンチがサン・マイクロシステムズの株式評価を格下げするなど、ハイテク企業に対する収益低迷懸念は根強く、先日に引き続きハイテク株を中心に売りが膨らんだ。
また、景気動向に敏感な小売や金融株も軒並み続落。
ナスダックは、格下げを受けたサン・マイクロシステムズを筆頭にハイテク株全般が売られ、過去2年間の安値を更新して終了。
49.41ポイント安の2268.94ドル。
取引高は１9億株。
ダウは、J.P.モルガンやアメックスなどの金融株やホーム・デポなどの小売株が売られ大幅続落。
204.71ポイント安の10526.17ドル。
取引高は11億株。
◎1月の米消費者物価指数（CPI)は、前月比0.6％上昇と過去10ヶ月で最高の伸びに。
アナリストらの予想は0.3％だった。CPIは景気傾向を示す重要な経済指数でもあり、予想以上の高い伸びに利下げ期待感が後退。
また、個別に発表された昨年1年間の貿易赤字は、3697億ドルと最高の水準に。 CNN
◎ソフトドリンク最大手のコカコーラ(KO)と消費者グッズ製造大手のプロクター＆ギャンブル(PG)は、フルーツジュースやスナック菓子販売の合弁企業設立を検討中。 CNN
◎証券大手のメリルリンチは、サン・マイクロシステムズ(SUNW)の株式評価を｢中立｣へと引き下げた。
格下げを受けサン・マイクロシステムズは10％近く急落し、52週間高値の半値を下回るほど下げた。 CNN
◎ゴールドマン・サックスは、プロクター＆ギャンブルとの40億ドル規模の合併計画を発表したコカコーラ社(KO)の2001年度における収益見通しを1株あたり1.71ドルから1.60ドルへと下方修正。
コカコーラの株は本日安く取引されている。 CNN
U.S.A 2月20日・火 ＞ Japan
2月21日・水
米景気の先行き不透明感から、ハイテク企業に対する収益低迷懸念に拍車がかかり、3連休明け火曜日のNY市場はハイテク株を中心に売りが膨らみナスダック、ダウ指数とも下げに転じた。
先週金曜日にノーテル・ネットワークスやデルなどの大型企業が収益・販売高見通しを大幅下方修正し、通信セクターをはじめとしたハイテク全般に売りが先行。
一方、事前予想を上回る決算が好感を受けウォルマートやホームデポが高く買われ、小売株は堅調に推移した。
ナスダックは、通信大手ノーテルが業績見通しを大幅下方修正したことが嫌気され、JDSユニフェイスやジュニパーなどの通信関連株中心に売りが先行し大幅続落。
107.03ポイント安の2318.35ドル。
取引高は１8.2億株。
ダウは、資金循環の動きからウォルマートやホーム・デポなどの小売株やメルクなどの製薬株が堅調に推移したが、下げ止まらず大幅安。
68.94ポイント安の10730.88ドル。
取引高は10億株。
◎小売業世界最大ウォルマート(WMT:
Research, Estimates)の第4四半期における純益は、1株あたり45セント（20億ドル）とアナリストらの予想を1セント上回った。
販売高は10％増しの566億ドルと高い伸びを示したが、昨年のクリスマス商戦時期における売上げの伸び悩みが増益幅に影響した模様。
また、2度にわたり減益警告を発し業績見通しを下方修正していた同業大手のホームデポ(HD
: Research, Estimates)の同四半期における収益は、1株あたり20セント（4.65億ドル）とアナリストらの予想と一致。
販売高は14％増しの105億ドル。 CNN
◎光通信機器メーカーのノーテル(NT:
Research, Estimates)は、急激な米景気後退が影響し、第1四半期の業績見通しを大幅下方修正した。
また同社は1月に事業の再編成と能率化を図り従業員4,000人のリストラを発表していたが、今回1万人へと解雇者数を上積み。
通信大手の減益警告を受け、本日は同セクターに売りが先行している。 CNN
◎米北東拠点の電力会社、エナジー・イースト(EAS:
Research, Estimates)は、同業大手のRGSエナジー・グループ(RSG:
Research, Estimates)を14億ドル相当の株式交換で買収することに合意。 CNN
U.S.A 2月16日・金 ＞ Japan
2月17日・土
ノーテルやヒューレット・パッカードなどの大型企業による収益・販売高見通しの下方修正を受け、金曜日のマーケットは収益低迷懸念が再浮上したハイテク株に売りが先行。
米国19日月曜日はPresident'sDayの祭日のためマーケットはお休みなことから、手ぶらで3連休を迎えたいという投資家らの考えが利益確定の売りに繋がった。
また朝方発表された卸売物価指数が約10年ぶりに高い伸びを示し、大幅利下げへの期待感が後退したことも売り材料となった。
ナスダックは、JDSユニフェイスやサン・マイクロシステムズなどの主要銘柄を筆頭に軒並み売られ大幅下落。
127.53ポイント安の2425.38ドル。
取引高は１8.6億株。
ダウは、減益警告を発表したヒューレット・パッカードや、Schering-Ploughをはじめとした製薬株に売りが集中し急反落。
91.33ポイント安の10799.69ドル。
取引高は12.4億株。
◎1月の米卸売物価指数（PPI)は、野菜や果物価格が高騰し前月比1.1％の上昇と1993年9月以来の高い伸びに。
アナリストらは0.2％上昇を予想していた。 CNN
◎米製薬会社大手のSchering-Plough(SGP:
Research, Estimates)は、第1四半期と今年度における業績の減益警告を発表後、株価を16％以上急落させた。 CNN
◎米コンピューター大手のヒューレット・パッカード(HWP:
Research, Estimates)は、前日取引終了後に発表した第1四半期の純益は前年同期比12％減の1株あたり37セント（7.27億ドル）とアナリストらの予想どおりの結果に。
また同社は、コンピューター需要の急速な低下から、2001年度における収益は予想を下回るだろうとの見通しを発表。 CNN
◎通信機器メーカーのノーテル(NT:
Research, Estimates)は、通信市場の成長減退が影響し、第1四半期の収益見通しを下方修正。
また同社は、事業の再編成と能率化を図り、1万人の人員削減計画を発表。 CNN
U.S.A 2月15日・木 ＞ Japan
2月16日・金
底入れ感が始まったとの観測が広まり前日の相場で急反発したハイテク株全般が本日も引き続き買い集められ、木曜日のマーケットはナスダック、ダウ指数とも堅調に推移。
光ファイバー通信機器メーカー大手、シエナの予想を上回る業績発表と、明るい収益見通しが好感を受け、通信関連株を中心にハイテク株全般に買いが膨らんだ。
一方、FRB議長の発言により利下げ懸念が緩和されたことから製薬・石油などの景気敏感株は続落。
ナスダックは、シエナが牽引役となりシスコ・システムズやジュニパーネットワークスなどの光通信関連株に押し目買いが入り大幅続伸。
61.51ポイント高の2552.91ドル。
取引高は20億株。
ダウは、メルクやExxonモービルなどの製薬・石油関連株が前日に引き続き売られる中、IBMやユナイテッド・テクノロジー、3Mなどが高く反発。
95.61ポイント高の10891.02ドル。
取引高は10億株。
◎先週の米新規失業保険申請者件数は、季節調整済みで35万2,000件となり前週の36万3,000件から1万1,000件減退。
また個別に発表された1月の米輸入価格は、石油価格の下落で前月比0.4％減と2ヶ月続落。
輸出価格は0.2％増しに。 CNN
◎経営不振に悩む映画館経営全米第2位のロウズ・シネプレックス・エンターテイメント(LCP:
Research, Estimates)は、カナダの複合企業オネックス社率いる投資家グループに2.45億ドル相当の株式交換での売却案に合意。
また、同社は投資家グループへの売却の一環として、正式に自己破産保護の申し立てを提出。 CNN
◎光通信機器メーカーのシエナ(CIEN:
Research, Estimates)は、第1四半期の収益が1年前の1株あたり3セント（910万ドル）から大幅アップの1株あたり18セント（5410万ドル）という増収増益を発表。
アナリストらの予想は1株あたり15セントだった。また、2001年度の収益成長率見通しを当初予想していた75-85％増しから95-105％増しへと引き上げ。
明るい先行きの業績が好感を受け、同社の株は本日高く取引されている。 CNN
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