US Market Recap

１２５０億ドル。これは２００５年、米国消費者が家庭用電化製品購入に使った金額だ。テレビ、コンピュータ、携帯電話、次々と新モデルが発表されるから、買っても直ぐ古くなってしまう。新品が手に入れば、使い古したテレビは要らない。捨てるのも気が引けるから、物置にしまったり、慈善団体に寄付することになる。

しかし、ＡＢＣニュースの報道によれば、慈善団体にとって、古いコンピュータなどの電気製品は貰っても迷惑なだけだ。実例を挙げよう。有名な慈善団体、サルベーション・アーミー（救世軍）に不要なコンピュータを寄付しようとすると、断られることが多い。たとえ受け取ってくれたとしても、最終的にはゴミ箱行きになる。

廃品所に山積みとなった家電製品はどうなるのだろうか？あまり気にする人はいないが、平均的なコンピュータのモニターには約２２００グラムの鉛が含まれている。更にコンピュータには、環境汚染になるカドミウムや水銀も入っているから始末に悪い。

一般消費者には適用されていないが、法律上、企業はコンピュータなどの環境破壊につながる電気製品を、単にゴミ箱に捨てることが禁止されている。だから専門の回収業者を使うことになるのだが、実はこの回収業者に問題がある。

本来なら業者は、廃棄された電子機器を解体して、部品をリサイクルする。だが、大手回収業者、ボブ・グラビン氏は、こんなことを語る。「回収業者のほとんどは、本来するべき業務を怠っています。部品がリサイクルされるのは２０％ほどです。残りの８０％は、こっそりと海外に送られているのです。」

実は、グラビン氏も廃品電子機器を中国へ送っていた。「実際に現地へ行って、自分の目で信じられない光景を見るまで、私は廃棄されたコンピュータなどを中国へ送り続けていました。」信じられない光景とは何だろうか？廃品の山に集まった農民たちは、コンピュータから部品付きのボードを抜きとり、それをフライパンの上でボードが溶けるまで熱する。これで半導体が手に入る。

次に、強力な酸を使って半導体から目当ての微々たる金を取り出す。この工程で使った危険な酸、溶かされたボード、そして不要な部品は全て近くの川に投げ捨てられる。中国には、厳しい環境保護法がないから、農民たちが逮捕されることはない。

アメリカのゴミが、結果的に中国を汚しているわけだが、うまい解決方法はあるだろうか。ヨーロッパが手本になるかもしれない。ヨーロッパでコンピュータを買うと、要らなくなったコンピュータは、製造者が引き取ってリサイクルすることが義務付けされている。どちらにしてもリサイクル観念の低いアメリカ、問題解決には時間がかかりそうだ。

一気に四ケタに行ってしまった。新年早々、パイパー・ジャフレイのサファ・ラシチ氏が、グーグルの目標株価を４４５ドルから６００ドルに引き上げ、投資者たちを驚かせた。この数字を超える目標価格は、たぶんそう簡単に出ないだろう、と誰もが思った。しかし、７００ドル、９００ドル、１０００ドルを一息に飛び越えて、２０００ドルの予想が発表された。

ラシチ氏の６００ドル論は、全ての投資家に受け入れられたわけではない。現に、冷笑するマーケット関係者もいる。だが、今回の２０００ドル予想には、さすがに皆、適切な言葉が見つからない。ようするに、呆れて物が言えない状態だ。

とにかく、発表した本人、カリス社のマーク・スタルマン氏に説明してもらおう。「先ず断っておきますが、２０００ドルはカリス社からの公式予想ではなく、私個人の意見です。グーグルの市場は、私たちが予想する以上に大きく広がることでしょう。急ピッチでマーケットを拡大していくでしょうから、年間売上１０００億ドル達成もそう遠いことではないでしょう。

グーグルは広告収入だけに頼った会社ではありません。次世代の金融サービス、ヘルスケア、それにデジタルサービス部門へ急速に進出していくことでしょう。９０年代のインターネットバブルと、グーグルを同一視してはいけません。グーグルは本物です。」せめて１０００ドルくらいなら話題性があったかもしれないが、２０００ドルでは、グーグルファンも興醒めしたようだ。

さて、ここで質問。アナリストはなぜ目標株価を発表するのだろうか。こんな意見がある。以前、ヘッジファンド・マネージャーとして活躍した、アンディー・ケスラー氏を引用しよう。「目標株価ゲームが、また流行っています。何も知らない投資者たちが餌食になることでしょう。面白いニュースが無い時、アナリストは目標株価を発表します。これがウォールストリートのやり方です。」

クリスマスや感謝祭は休みでも、株式市場が連休になることは滅多にない。年間２５０日の取引日があるから、新鮮な話題が常に必要だ。今週から決算シーズンが始まり、アナリストたちは忙しくなるが、半面ホッとしていることだろう。本当のニュースが出てくるのだから、しばらく無理に目標株価ゲームをする必要がなくなった。

安いところで買って高く売る。高いところで買って、より高いところで売る。後者はブレイクアウト型の買い、前者は割安株を狙った買い方だ。どちらが効果的な投資方法だろうか？過去２０年間のデータを調べれば、面白いことが分かるかもしれない。

一昔前なら大変な作業だったが、インターネットのおかげで、割安株探しが簡単になった。たとえばヤフーのストック・スクリーナーを使えば、ほんの数秒で割安成長株リストが手に入る。実際に見てみると、パターソンというオイル株を筆頭に５５の銘柄が並んでいる。

ところで、なぜ株は割安になるのだろうか？売られたからだ、と即答されるかもしれないが、株は売られなくても割安になる。公認証券アナリスト、パット・ドーセー氏の説明を引用しよう。「頻繁に起きることではありませんが、株は私たちの目の前で、静かに割安になることがあります。ただ私たちが気がつかないだけなのです。これは今日の証券業界が引き起こす一つの現象です。

ウォールストリートは常にホットな物を求めます。ほとんど値動きが無い銘柄はニュースにもなりませんから、とうぜん多くのアナリストを引きつけることができません。ですから、マネー・マネージャーから無視されるだけでなく、大衆の話題にもなりません。しかし、こんな企業が順調に収益を伸ばすと、たとえ株価が横ばいでも割安になります。

現在のマーケットでは大型株が好例です。派手な動きを展開する小型株ばかりに人気が集まり、投資者は完全に優良大型企業を忘れています。コカコーラを知らない投資者は、先ず皆無と言っていいでしょう。ここ５年間で株価は３割近い下げですが、キャッシュフローは８０％も上がっています。小売業大手のウォルマートにも、同じことが言えます。５年間で１０％ほど株価は下落しましたが、キャッシュフローは２倍に成長です。」

キャッシュフローが出たところで、少し付け加えておこう。株価純資産倍率（１．５以下）、株価キャッシュフローレシオ（０以上）、総資産収益率の向上、それに負債比率の減少などを検討することでも割安銘柄を掘り出すことができる。更に出来高や株価も条件に入れることも重要だ。早速スクリーンしてみたら、ＵＮＵＭプロビデントという会社がまっ先に出てきた。さて、後でチャートを見てみよう。

新年は気迫に満ちた投資者、トレーダーが多い。毎月１万ドルの利益を達成したい。毎日２００ドル確実に取りたい。様々な目標があることだろう。ゴールに到達するためには、まず自分の悪い癖を知る必要がある。

２００５年度を振り返ってほしい。特に注目したいのは損を出したトレードだ。何か共通点がないだろうか。１０回損があった場合、一つ一つが違った原因であることはほとんど無い。言い方を変えれば、同じ間違いを繰り返しているはずだ。アメリカの投資者達はどんなことを反省し、どのような目標を立てているのだろうか。さっそく紹介しよう。

１、ダメな銘柄は直ぐ切ること： 「銘柄と結婚したなどと思ったことはないのですが、どうも損切りができません。これだけ買い推奨があるのだから、そろそろ反発するはずだ。そんな期待をするだけで、結局なにもできないのです。いつも後悔する自分が嫌になりました。今年は早目に損切りしていくつもりです。」ボストン在住、フランクさん。

２、他人の意見に左右されないこと： シカゴ在住のブライスさんは、こう語る。「アナリストや、アドバイザーの話を参考にするのは良いことだと思います。しかし、株価の浮き沈みで彼らの資金が減るわけではありません。被害を受けるのは私の口座です。損を出したからといって、アナリストは穴埋めなどしてくれません。自分の資金を大切にできるのは、私以外にいません。ですから、投資判断は自分でして、アナリストに頼ることは止めようと思います。」

３、分からないことをあまり気にしないこと： サンフランシスコ在住のスティーブさんの言葉。「ギャンの理論を勉強したのですが、全く理解できません。自分は馬鹿かもしれない、と悩みました。そんなある日、友人が移動平均線とトレンドラインを使っただけの、簡単な方法を教えてくれました。これだけで十分だったのです。分からないものは、今の自分に必要ない。そう割り切ることの大切さを痛感しました。」

４、逆行動に徹すること： ダラス在住、キムさん。「自分も大衆の一人ですから、先ず自分の見方を疑ってみることです。これは絶対に買いだ。もし自分がそう思っているのでしたら同意見の人たちが多数いることでしょう。乱暴な言い方ですが、そんな銘柄は買いでなく売りです。考えてみてください。ディーラーやマーケット・メーカーはいつも大衆の逆トレードです。しかし、彼らはいつも利益を上げています。」

５、あれこれと株ニュースレターを購読しないこと： 「１１種類のニュースレターを購読していました。ためになる情報を多く入手できたのですが、頭が混乱してしまいました。Ａ紙はＩＢＭを買えと言う。しかしＢ紙は売り推奨です。読んでみると、両紙とも説得力があるので中々判断ができません。こんなに多くのニュースレターを購読してしまった本当の理由は、プロの意見を聞けば簡単に儲かると思ったからです。もちろん、そんな考えは間違いでした。他人に頼るのではなく、自己判断のできる投資家を目指したいと思います。」サンディエゴ在住、ジョンさん。

上記５つ以外に目だった回答は、「手数料の安い証券会社に乗り換える」、そして「感情的な売買をしないこと」の二つだ。２００６年、納得のいく一年にしたい。

滑り出しは上々。ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００は揃って４年半ぶりの高値更新だ。金曜に発表された、非農業部門新規雇用者数は、予想の２０万人に満たない１０万８０００だった。もし、予想を超える３０万だったら、マーケットは大幅下落になっていたことだろう。とにかくマーケット関係者は、金利引き上げ終了を確信するために、弱い数字が欲しかったわけだ。

このラリーは本物だろうか。それとも短命だろうか。毎年１月の前半に、資金がマーケットへ流入する傾向があるから、時期的には上昇サイクルだ。投資アドバイザーの、ジム・ダニガン氏はこう語る。「株式市場は、とても良いスタートを切りました。心配なのは、ここで行き過ぎてしまうと、期待ハズレに終わった１２月のような結果になってしまうことです。」

クリスマスラリーを望んでいた投資者にとって、たしかに１２月はガッカリだった。マーケットは１０月と１１月で上げきってしまい、肝心のクリスマスには燃料が無くなっていた。結局２００５年度、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは５％に届かない伸び。大衆が最も関心を寄せるダウ指数は、わずかだがマイナスで一年を終了した。

あと数回で金利引き上げが終わる。これがマーケット好調の原因、と報道されているが、はたして先物市場はどう反応しているのだろう。短期金利先物、フェドファンズの予測はこうだ。１月３１日のＦＯＭＣでは、９２％の確率で０．２５ポイントの利上げがある。３月の会議では５４％の確率だ。今月の利上げはほぼ間違いない。しかし、それ以降の利上げはマーケットに悪材料だ。

調子の良い時ほど気がゆるんでしまう。ここで警戒論も耳に入れておこう。先ず、サイバー・トレーダー、ケン・タワー氏の言葉を記そう。「投資者はあまりにも楽観的です。金利引き上げが終われば、全てが上向く、と単純に考えています。ＦＯＭＣ議事録を読んで利上げサイクル最終段階、と判断したようですが、そのようなことは明確に記されていません。とにかく、皆安心しすぎですから、マーケット急落が起きやすい状況です。」

もう一つ、ニューヨーク証券取引所の、テッド・ワイスバーグ氏の意見を書いておこう。「１月は資金がマーケットに押し寄せる月です。マーケットは１月だけではありません。今月だけ好成績を上げるのではなく、年間を通じて好結果を残すことが重要です。」

今年インターネットセクターで行けそうなものは、と尋ねれば、「グーグル」の答えが返ってくる。アップルに次ぐ人気銘柄だけに、ファンの数は圧倒的に多い。２００５年、１９７ドル４０セントでスタートしたグーグルは４１４ドル８６セントで一年を終え、約２．１倍の成長を記録した。

まだ２００６年度のマーケットは始まったばかり。さっそく、強気な見方がアナリストから発表されている。１月４日、ロバート・ペック氏（ベア・スターンズ証券）は、グーグルの格付けをピア・パフォームからアウトパフォーム（マーケット以上の伸び）に引き上げた。そして、目標株価も３６０ドルから５５０ドルに上方修正した。

マーケット関係者を驚かせたのは、前日１月３日のパイパー・ジャフレー証券からの発言だ。格付けのアウトパフォームに変更はなかったが、株価ターゲットが４４５ドルから６００ドルに大きく見直された。

６００ドル？妥当な数値だろうか、それとも法外な数字だろうか？先ず言った本人、サファ・ラシチー氏、の話を聞いてみよう。「グーグルはマイクロソフトのような、米国を代表する企業になりました。２００７年度の一株収益は、１１ドル９１セントを予想しています。ですから、株価収益率（ＰＥＲ）は５０です。ＰＥＲの５０は高すぎる、と思われることでしょう。しかし、グーグルはサーチ市場を独占し、更に他の分野にも積極的に挑戦していることを考えれば、株価収益率の５０は決して不当な数字ではありません。」

先月グーグルはマイクロソフトの裏をかいて、アメリカ・オンライン（インターネット・プロバイダー、タイム・ワーナー社の一部門）の５％買収に成功した。これでますますグーグルの市場が広がったが、メリル・リンチのアナリストは、こんな見方をしている。「この買収は、サーチエンジン会社の勢力地図を変えるほどの打撃はありません。アメリカ・オンラインとのパートナーシップが成立しましたが、実際どのていど広告収入に影響するかが疑問です。ヤフー、それにマイクロソフトは、グーグルの後ろにピッタリとついています。」メリル・リンチがグーグルに与えた格付けは「ニュートラル」だ。

グーグルの売上や一株収益などを予想するのは難しい、と多くのアナリストは言う。理由の一つは、インターネット業界は激しい速度で変化するためだ。しかし、一番の原因は他社と違って、グーグルは四半期の売上や収益見通しを発表しない。

３５人中２６人のアナリストが買い推奨のグーグル。成績の方も、３四半期連続でアナリストの予想を上回っている。勢いのある会社には、とうぜん高い期待が寄せられるわけだから、予想どおりの決算では投資者を失望させてしまう。とにかく、見込まれている数字以上の結果を常に出すこと。今年もグーグルは全力で走りそうだ。

確率は８５．７％だという。この数値は今年米国株式市場が上がるパーセンテージなのだが、これを実現するには、あることを達成しないといけない。ストック・トレーダーズ・アルマナック社の統計によると、１月最初５日間の相場が強ければ、その年は８５．７％の確率でマーケットが上昇する。

しかし、今年は中間選挙がある。これもストック・トレーダーズ・アルマナック社の調べだが、中間選挙の年には、強い１月の初週があまりマーケットの予想に役立たない。過去１４回の中間選挙を見てみると、好調な１月初週どおりの結果になったのは、半数にも満たない６回だけだ。

火曜日、マーケットは強力なラリーを展開した。起爆剤はＦＯＭＣ議事録だ。これによれば、あと数回で短期金利引き上げが終了する可能性が高く、やっと明確な金利見通しを立てることができるようになった。ジェフリーズ社のアート・ホーガン氏はこう語っている。「議事録を見る限り、金利引き上げサイクルは最終段階に来ています。これは今年の株式市場に好材料です。」

１月の最初５日間に勢いがあれば、その年は強い。しかし、それは中間選挙の年に当てはまらない。だが、利上げはほぼ終わりだから、今年は行ける。何かもっと説得力のある話が欲しい。ここで、トミー・キルゴア氏の意見を紹介しよう。

「マーケットの予測は、過去のパターンを注意深く分析することから始まります。最近、利回りのことが話題になっていますが、１０年物国債利回りが２年物利回りを下回る、という事態が約６年ぶりに起きました。このような利回り逆転現象が不景気の前ぶれになる傾向があり、過去３０年間で利回り逆転が不況に結びつかなかったのは、たった一度しかありません。」

最後に国債利回りの逆転があったのは１９９９年だ。２０００年１月、バブルが弾けてブルマーケットが終焉した。この時の情勢が今日と似ている。キルゴア氏の言葉を借りれば、連銀は利回りの逆転を見ても金利引き上げを止めなかった。必要以上に上げてしまったわけだ。そろそろバーナンキ氏が、次期連邦準備理事議長に就任する。同じ間違いだけは避けてほしいものだ。

江戸っ子は宵越しの銭は持たぬ、と言われたが、金ばなれのよさならアメリカ人も負けない。２００５年、米国消費者は収入以上の金を使った。貯蓄率０どころではなく、マイナスに落ち込んだわけだが、こんな事が起きたのは大恐慌時代が最後というから、もう７０年も昔の話だ。

何故こんなに威勢良く金を使えたのだろうか。理由は低金利、住宅ローンの借り換え、そして急騰する住宅価格の三つだ。低金利だから、クレジットカードの利子は気にならない。住宅の値段は面白いように上がるから、ローンの借り換えをして、簡単に現金を手に入れることができる。もちろん、それらは既に過去の話となった。連銀による、１３回連続の金利引き上げ。不動産ブームも去り、もはや住宅は自動現金引き出し機ではなくなった。

こんな状況だから、今年消費者から去年のような金の使い振りを期待するのは無理だ。となると、誰かが消費者の代わりに大きく金を使わないといけない。連邦政府にそれを期待できるだろうか。膨大な財政赤字を抱えるアメリカだから、まずそれはありえない。それなら、連銀から助けが来るだろうか。火曜に発表されたＦＯＭＣ議事録には、金利引き上げサイクル終了が近いことが記されていた。しかし、まだあと数回の利上げが予測されているから、今年の中頃まで金利上昇は止まりそうにない。

消費者、連邦政府、連銀があてにならないなら、はたして企業はどうだろうか。大胆な設備投資などで、米国経済を成長させてくれるだろうか。エコノミスト、アーウィン・ケルナー氏は、こんな見方をしている。「去年の９月だったと思います。多くのアナリストが、２００６年度は企業からの支出が大きく伸びるため、消費者の低迷は気にすることはない、といった意見を発表しました。本当にそうでしょうか。

企業の支出だけでは、消費者と住宅セクターをカバーすることはできません。アメリカのＧＤＰ（国内総生産）の３／４は、住宅セクターと個人消費が占めています。企業支出は、たった１１％にすぎません。忘れてはいけないのは、企業が必要な機器や装置を買うのは海外からです。ですから、ＧＤＰには何の影響もおよぼしません。」

そして、ケルナー氏はこう付け加える。「常識的に考えてみてください。消費者が節約を始めたら、どんなことが起きるでしょうか。物を買わなくなるのですから、企業の収益は上がると思いますか、それとも下がると思いますか。」こんなことを聞かされると、投資資金はますます米国市場から逃げて行きそうだ。

なんの躊躇もせず、瞬時に大量な株売買を完了するロボトレーダーが、ウォールストリートの主役になろうとしている。ロボトレーダーと言っても、ロボコップのようなサイボーグが、ニューヨーク証券取引所に出現したわけではない。ロボトレーダーとは、最新機能を備えたトレード専用コンピュータのことだ。

既にＣＳファースト・ボストン、ゴールドマン・サックス、それにパイパー・ジャフレイでは、ミューチュアルファンドやマネーマネージャーなどの機関投資家のために、積極的にロボトレーダーを使って有利な株価での取引を実施している。成績が全てのヘッジファンドでは、上記大手証券会社以上に高性能なコンピュータを導入して、常に最善な株価をつかもうと必死だ。

「専門的流行語はアルゴリズムです」、とフランクリン・ポートフォリオ・アソシエーツのメリー・マクダーモット・ホランド氏は言う。計算や問題を解決するための手順や方式をアルゴリズムと呼ぶが、ロボトレーダーの命がこのアルゴリズムだ。現在市場で取引される株の１４％がアルゴリズムをベースにしたロボトレーダーによって行われているが、セレント社の調べによれば、２００８年までには２５％に達することが推定される。

アルゴリズムが注目されている大きな理由は二つある。先ず第一は、２０００年から株式市場に採用された小数点の導入だ。それ以前は、２５ドル１／４といった形で、分数が株価に使われていたが、これが２５．２５と表記されることで、アルゴリズム適用が楽になった。もう一つは、スピードと効率の良さだ。一々人間の目で確かめていたら時間がかかってしまうが、ロボトレーダーは一瞬のうちに、複数取引所での株価を取得できる。

二つと言ったが、アルゴリズムを求める第３の理由が最近顕著になり始めた。証券会社のリサーチをもとにした、従来の株式投資結果に不満な機関投資家が増えている。そんなわけで、アルゴリズムにスポットライトが当たったわけだ。このまま行ったら、トレードは完全にロボトレーダーに支配されてしまうのだろうか。今のところ人間が無用になることはない。ロボトレーダーには、まだテロ事件やハリケーンなどのニュースに適切な判断を下す能力に欠けている。

＋３％。１００万円の投資なら利益は３万円だが、これが２００５年度Ｓ＆Ｐ５００指数が記録した伸び率だ。そんな数値は伸びたうちに入らない。東京市場は４０．２４％の大上昇だ。１年物国債の利回りだって４．３％ある。もうアメリカ株はやめだ！と結論する前に下の日足チャートを見てほしい。

デイブ・ランドリー氏（ファンドマネージャー）が指摘したことだが、一年全体で見るとＳ＆Ｐ５００指数は３％の上げ幅しかない。しかし現実は、顕著な３回の上げ波動と３度の下げ波動があった。もちろん、器用に全ての波に乗ることは不可能かもしれないが、単に株を持ち続けるだけでは効率の良い投資ができない。

さて、２００６年度を占う１月相場が始まるが、はたしてどんな展開になるだろうか。１月が強ければ、その年は行ける、と言われるだけにマーケット関係者は真剣だ。「先週の弱い引け方が気になります」、とジョセフ・スティーブンス社のドナルド・セルキン氏は言う。「ヨーロッパや日本に比べるとアメリカは全く勢いがありません。」米国市場は天井を形成しているのだろうか？

ウィンダム・ファイナンシャルのポール・メンデルソン氏はこんな見方をしている。「１月の上昇は難しいと思います。Ｓ＆Ｐ５００指数は、いったん１２１０辺りまで下げそうです。また、投資者たちは依然と同じ問題に直面しています。いつ連銀は金利引き上げを止めるのだろうか？住宅市場の低迷は不況の原因にならないだろうか？オイル価格は本当に安定するだろうか？これでは積極的に株を買えません。２００６年度相場は横ばいでしょう。」

横ばい？２００５年の繰り返し？ここでもう一度見てほしいのが、上のチャートだ。大きな動きが期待できないなら、単に持ち続ける投資は通用しない。２００６年、ますますチャートが重要になったようだ。