不安定なマーケットが続いている。売り叩かれた株がだいぶあるから、「割安」という言葉を頻繁に聞くようになった。割安、割高を判断するには、ＰＥＲ（株価収益率）が一般的に利用される。単純な言い方をすれば、高ＰＥＲは割高、そして低ＰＥＲが割安株だ。
もちろん、ＰＥＲだけでは適切に株を選ぶことはできない。収益の伸びが急速な企業は、アナリストや投資者から注目される。とうぜん買いを集めることになるから、ＰＥＲは業種平均を大きく上回ってしまう。違った言い方をすれば、高ＰＥＲ株を無視することは、有望な大成長株を見逃す可能性がある。
それでは、どうやったら大きな成長を見込める、割安株を見つけることができるだろうか？ビンセント・マオ氏（インベスターズ・ビジネス・デイリー）の意見を紹介しよう。
「世界的な株安で、多数の銘柄が大幅に売られ、その結果ＰＥＲも下がりました。ですから、買い候補探しの良い機会が訪れた、と言うこともできます。それでは、銘柄探しの注意点を、いくつか挙げましょう。
先ず、ＰＥＲは１５以下だけの銘柄に限定します。一株利益にも注目してください。単に利益の伸びが去年を上回っている、といったことでなく、伸び率が全上場銘柄の中でトップ３０％内に入ることも必要です。
次に見るのは、株価の動きそのものです。低ＰＥＲ、高一株利益成長率があっても、肝心の株価が上がっていなければ話になりません。これも全上場銘柄の中で、株価の上げ方が上位３０％以内の銘柄を選択することが重要です。
更に、機関投資家の動きも調べてください。ＰＥＲ、一株利益、上昇する株価の条件が揃っていても、機関投資家が売っているようなら避けてください。一般的に、一日平均の出来高が２０万株以下、そして一株の値段が１５ドル未満の株は、機関投資家から敬遠される傾向があります。」
実際にマオ氏は、１０の銘柄を挙げているので記しておこう。（注：これは買い推奨ではなく、投資の一アイディアであることをお断りしておきたい。）
1. Marathon Oil (MRO) ： 先日、ゴールドマン・サックスが売りから買いに格上げしている。
2. United States Steel (X) ：機関投資家数が、２５４から２９０に上がっている。
3. Tesoro (TSO) ： オイル銘柄ではトップクラス。
4. Aluminum Corp. Of China (ACH) ： 一株利益が、４７％の割合で毎年過去三年間伸びている。
5. Commercial Metals (CMC) ： 買収に積極的。
6. Reliance Steel & Aluminum (RS) ： ２００７年度の収益に明るい見通し。
7. Mechel OAO (MTL) ： 機関投資家の参入が顕著。
8. Cummins (CMI) ： 今年度の一株利益はアナリストの予想を簡単に上回りそう。
9. Arcelor Mittal (MT) ： ２期連続で３桁の売上成長率を記録。
10. Safeco (SAF) ： シアトルを本拠地にする大手保険会社。ＰＥＲは１０。
抵当銀行協会の発表によれば、現在アメリカには、月々の住宅ローン支払いに遅れている人が約２１０万人いる。そして２００６年末、差し押さえられた住宅数は史上最高に達した。なぜ、こんなひどい状態に陥ってしまったのだろうか？「大きな問題の一つは、政府の規制機関がバラバラなため、疑わしい住宅ローンを適切に取り締まることができないのです」、とインパクト・グループ（住宅に関する相談所）のマリナ・ピード氏は言う。
１９９０年代、毎年住宅ローンとして融資された金額は５０００億ドルほどだったが、２００６年、この数値は３兆ドルに達した。これだけ大幅に伸びている業界にもかかわらず、こんな事実がある。
・２０の州では住宅ローン・ブローカーに対して継続教育を義務付けしていない。（アメリカには全部で５０州ある。）
・１９の州では、採用前に融資担当者に犯歴などが無いかなどを調べる、身元調査を義務付けしていない。
・去年９月、連邦政府は州政府に対して、危険なサブプライム融資の規制を指導したが、それに従った州は半分に過ぎない。
・２５の州には、略奪的な融資業務を取り締まる法律が無い。そのため、貸付業者は借り手に高い利率や貸付費用を強いても問題にならない。
米国の不動産ブームは、２０００年のインターネット株暴落がキッカケとなった。更に、相次ぐ連銀による金利引下げで、住宅が購入しやすくなった。ますます不動産の人気は高まり、とうぜん住宅価格は急ピッチで上昇した。こんな状況の中、貸付業者たちはいっそう攻撃的になった。普通なら借りることが無理な低所得者、そして信用度の低い人たちを対象に頭金不要の住宅ローンを始めた。これが今日、大きな問題になっているサブプライム融資だ。
ひどい言い方をすれば、脈を打っている人なら誰でもサブプライム融資対象になる。先ず、住宅購入に必要な頭金が要らない。金利も３％、４％とかなり低いから、月々の支払いも少なくてすむ。もちろん、これは見かけの話だ。たしかに低い金利だが、変動利率だから、執拗な金利引き上げ政策で毎月の支払いが大きく上がっている。それに、この毎月の支払いは利子だけに適用されるから、元金は全く減ることが無い。だから、サブプライム融資で２０年住宅ローンを組むと、２０年にわたって利子だけを払い、肝心な家を購入できない。
サブプライム融資を受けた人たちが、次々と支払いが不可能になっている今日、被害を受けているのは貸付業者だけではない。予想によれば、２００万件におよぶ住宅が今年差し押さえられる。これらの物件は、競売されることになるから叩き売りと同じだ。これは地域の住宅価格を下げる原因となり、経済活動に悪影響となるのは言うまでもない。
来年は大統領選挙がある。さっそく既に立候補を表明したクリントン上院議員は、貸付業者のきびしい取締りを訴えている。他の候補者や議会も動き始めたから、何らかの規制が加えられることは間違いない。こんな状態では、どの金融機関も不動産ローンに積極的になれない。住宅市場の低迷は、まだしばらく続きそうだ。
もし株式市場が来週暴落すると分かっているなら、早々に持ち株を処分して資金を安全な場所に避難させる。しかし、将来を１００％正確に予想できる人はいないから、私たちにできることは、万が一に備えることだ。問題は、どう万が一に備えるかということだが、それに関してＭＳＮマネーのジム・ジューバック氏がコメントしているので、さっそく要点を見てみたい。
今回の世界的な株安から、投資者は重要なことを学ぶことができる。ある株は、Ｓ＆Ｐ５００指数の下げ率を大幅に上回る下落となり、ある株は、Ｓ＆Ｐ５００指数の下げ率より、はるかに少ないダメージで済んだ。ほとんど影響を受けなかった株、そして逆に上昇した株を調べることで、私たちは下げ相場に耐えることのできる銘柄の性質をつかむことができる。それでは、具体的な株を例に挙げて説明しよう。
PepsiCo Inc（ＰＥＰ）： マーケットが５％下げたのに対して、ペプシコーラやポテトチップ、そしてオートミールで知られるPepsiCoの下げ幅は３％だった。世界が本当に不景気になったら、私たちは毎日ペプシコーラを飲んで、主食はオートミールになるかもしれない。地味な食品会社だが、PepsiCoの株価は毎年１０．７％の割合で過去１０年間伸びている。
Procter & Gamble（ＰＧ）： これもPepsiCo Incと同様に、下げは３％だった。Procter & Gambleはトイレットペーパー、洗剤、練り歯磨き、電池、ペットフード、コーヒー、剃刀、と様々な製品を扱う国際企業だ。株価の方は、毎年１０．７％のペースで過去１０年間成長している。
Kellogg（Ｋ）： Kelloggと言えばコーンフレーク。朝食の代名詞だ。急落時の下げは２％、そして過去１０年間の年平均成長率は６．９％だが、過去５年間なら１３．６％の好成績だ。
Stryker （ＳＹＫ）： PepsiCo Incような知名度は無いが、 Strykerは医療機器を扱う企業だ。マーケット急落時の下げ率は２％。過去１０年間では、年平均で２２．５％の伸びを記録している。
Apple（ＡＡＰＬ）： 急落時の下げ率は２％にとどまり、ハイテク銘柄の中では希な存在だ。たとえば、Cisco Systems は７％の下落となり、マーケットを上回る下げだった。
American International Group （ＡＩＧ）： マーケットが５％下げる中、American International Group は逆に１％の上昇になった。マーケット急落後の３月１日、American International Group は向こう５年間にわたって、配当金を毎年２０％増やすことを発表した。言うまでもなく、経営陣に自信が無ければ、このような大胆な決定はできない。もちろん、役員や大株主も経営陣の手腕を１００％信頼しているわけだ。
Fifth Third Bancorp （ＦＩＴＢ）： 急落時の下げは３％だった。American International Group のような配当金ではないが、Fifth Third Bancorp は全ての社員に１４００ドルの利益分配を発表した。これも、経営状態が良くなければできないことだから、Fifth Third Bancorpは注目できる銘柄だ。
米国住宅市場は、そろそろ上向きになる、と楽観視していた人たちが見方の間違いに気がつき始めたようだ。先ず、いつも強気のデービッド・レレア氏（全米不動産業協会エコノミスト）の意見を紹介しよう。「６月頃には、ほぼ全ての地域の住宅売上がおだやかな伸びを見せることでしょう。２００８年、２００９年までには、２００５年のピーク価格に戻れると思います。」
２００５年のことだった。住宅建築業者、トール・ブラザーズの最高経営責任者、ロバート・トール氏はこう語っていた。「２００６年度、そして２００７年度、当社は２０％の成長が予想され、その後は年間１５％の成長率を維持していくことができるでしょう。」しかし、この言葉を境にトール・ブラザーズの下降が始まる。
２００６年２月、トール・ブラザーズは９２００から９９００件の予定住宅建築数を発表したが、これは前回の予定数値１０２００件を下回るものだった。更に、５月と８月にも数字を下方修正し、結局２００６年度に建てれた住宅数は８７８７件だった。２００６年１１月、２００７年度の予定建築数は６３００から７３００件、と発表があったが、先月トール・ブラザーズは６０００件に下方修正している。
先日の報道によれば、去年の同時期と比べると、１月の新築住宅販売件数は２０パーセントの大幅下落になった。「この下げ率で思い出すのは、２０００年から２００１年に展開された、インターネット株の大きな下げです」、と言うのは経済コラムニストのダニエル・グロース氏だ。少し話を聞いてみよう。
「この下げは一時的なものだ、と投資者はインターネット株を買い足しましたが、その結果がどうなったかは皆さんもご存知のとおりです。不動産が絶好調だった２００５年、全米不動産業協会のデービッド・レレア氏は本を出版しています。要旨は、住宅の上昇はこれからも続くから、不動産は最高の投資、というものです。これは、２０００年の天井で、株はまだまだ行ける、と叫ぶようなものです。
２０００年のシスコ・システムズは今日のトール・ブラザーズに似ています。２０００年第４四半期、シスコは６７億ドルを超える利益を発表して、最高経営責任者のラリー・カーター氏は自信に満ちていました。ハイテク銘柄が下げ始め、２００１年に収益が大幅に減少した時点でも、カーター氏はシスコの３０％年間成長率の可能性を語っていたのです。結局シスコの低迷は続き、２００６年の４月まで回復することができませんでした。
サブプライム融資が原因となって、最近倒産する金融業者が出始めています。不動産ブームに乗って、本来なら住宅ローンが不可能な人たちに貸し続けた結果が見え始めているのです。とうぜん銀行は住宅ローンに消極的になりますから、言うまでもなく住宅市場には悪影響です。今日の住宅市場は、ハイテク銘柄の経験した２００１年の状態です。ですから、不動産業界の人たちが、やっとことの重大さに気がついた頃でしょう。」
オイルが上がっているから株が下がった、という言葉をよく聞くが、こんなコメントを見つけた。「世界的な株急落で商品市場もダメージを受けましたが、オイルは意外としっかりしています。」トーマス・ハートマン氏（アルタベスト・ワールドワイド・トレディーング）
２月２７日、ダウ指数は４００ポイントを超える下げを記録し、これだけインパクトのある下落は２００１年以来のことだ。株がダメなら金へ避難、という公式も崩れ、先物市場では金価格が１オンス当たり５０ドル以上も下げた。しかし、オイルは逆の動きとなり、２月２０日から３月１日までに５％の上昇となった。
アラロン・トレーディングのシニア・アナリスト、フィル・フリン氏はこう語っている。「多くの商品が下げたのにもかかわらず、なぜオイルは叩かれなかったのでしょうか？簡単に説明すれば、重要なファンダメンタル的原因があるのです。ですから、オイルが買い支えられたわけです。」
「もちろん、金（ゴールド）よりもオイルの方が価値があります」、と言うのはセント・ジョンズ大学のアンソニー・サビノ教授だ。「考えてみてください。家の暖房冷房にはオイルが欠かせません。それに、オイルがなくては車も動きません。」
最近４週間を振り返ってみると、アメリカ国内における油脂製品需要が、去年の同時期を約７パーセント上回っている。そのため、エネルギー省の発表によれば、毎日２１７０万バレル（３４億５０００万リットル）のオイルが消費されている。
特に増えているのが留出燃料（最近４週間では去年の同時期を７．８％上回る）、そしてガソリン（３．３パーセント増）だ。「ガソリンに関して言えば、先月ですが、一日平均で９００万バレル（１４億３０００万リットル）の消費がありました。これは２月の月間消費量では、ほぼ記録的なレベルです」、とアラロンのフリン氏は言う。
更に、エネルギー省のデータよれば、２００７年、世界のオイル消費量は一日当たり１６０万バレル（２億５４００万リットル）ほど増えることが予測される。２００６年は、一日当たり８０万バレル（１億２７００万リットル）増だった。
「今年は金の需要が減ると思われます。なぜなら、世界的に経済成長の減速が予想されているからです。しかし、世界のオイルに対する食欲は増える一方ですから、オイルの方が明らかに魅力的です」、とサビノ教授は付け加える。
ほぼ６０ドルちょうどでオイルは現在取引されているが、ペリー・マネージメントの会長、チャールズ・ペリー氏は、３月末までに６２ドルから６６ドルに達することを予想している。ショーン・ブロドリック氏（マネー・アンド・マーケット）は、年末には８０ドル台に乗せている可能性があると言う。
（上記はダウジョーンズ社、そしてＣＢＳからの報道を参考にしています）
アナリストは本当に役立つのだろうか、とまた盛んに議論されるようになった。事の発端は、と言ってもこれだけではないが、証券業界から追放になった９０年代の人気アナリスト、ヘンリー・ブロジェット氏のこのコメントだ。「マーケットが上昇している。さて、あなたはどうするべきか？マーケットが横ばいだ。さて、あなたはどうするべきか？マーケットが下がっている。さて、あなたはどうするべきか？いつも同じことの繰り返しです。」
ようするに、ブロジェット氏が指摘していることは、ほとんどのアナリストには先見性がなく、起きたことに対して単に反応しているだけだ。大投資家のウォーレン・バフェット氏の言葉を借りれば、大半の人たちはバックミラーを見ながら投資判断をしているだけに過ぎない。
とまあここまで書いてみたが、何のことはない。投資者たちは怒っているのだ。先週の急落を、事前に誰も教えてくれなかった。いったいアナリストは何をしているのだ？投資は自己判断、と分かっていても誰かに責任をなすりつけたいだけだ。
さて、アナリストにはsell sideとbuy sideの二種類がある。sell sideというのは、ベア・スターンズ、リーマン・ブラザーズ、それにメリル・リンチなどの証券会社に勤務する、私たちにお馴染みのアナリストのことだ。ご存知のように、格上げや買い推奨などは、顧客による株取引回数に大きく影響するから、証券会社にとってアナリストのレポートは重要だ。
ミューチュアルファンドや、ヘッジファンドに勤務するアナリストがbuy sideアナリスト、と呼ばれる。sell sideのアナリストは、買い推奨や格上げなどの発表をするが、buy sideアナリストの意見が外に漏れることはほとんどない。もちろん、それは決して不思議なことではない。ヘッジファンドのアナリストが、いちいち皆に買いだ、売りだと手の内を公開していたのでは、ファンドの成績に悪影響をおよぼす危険がある。
正確に質問をするなら、sell sideのアナリストは本当に役立つのか、ということになる。公認証券アナリストの、ライアン・ファーマン氏の意見を紹介しよう。
「インターネット株がブームだった９０年代後半ですが、一部のアナリストのためにsell sideアナリストの全体が傷ついてしまいました。手数料稼ぎや、インベストメント・バンキング部門の収益上昇を狙って、あきらかにデタラメなレポートを作成していたのですから、とにかく極めて非道徳的な行動です。
残念なことですが、今でも投資者の頭の中には「汚いアナリスト」、というイメージが残っているのです。間違いなく、アナリストのレポートは投資に役立ちます。ただ、一部のアナリストのために、sell sideのアナリストには新規制が加えられてしまいました。ですから、優秀なアナリストはbuy sideに流出しているのが現状です。」
