US Market Recap

それでは、ピーター・シフ氏（ユーロ・パシフィック・キャピタル社長）のコラムから抜粋してみよう。

・可決された７０００億ドルの金融安定化法案は、あなたがた消費者に明確なメッセージを送っています。「もしあなたが、月々の住宅ローンの支払いに苦労しているなら、即刻支払いをやめなさい。」

・新しい法令には、住宅差し押さえを防ぐために、ローン期間の延長、ローン金利の引き下げなどが明記されています。ですから、月々の支払いに困っても自宅から追い出されるようなことはありません。

・政治家は、「あなた方は、ウォール街の太った猫たちを救済したのに、我々庶民の家が差し押さえられても平気なのか！」などと選挙区の住民から非難されたくありません。だから安心して月々の支払いをやめなさい。

・それから、あなたの立場をもっと有力なものにするために、持っている金をどんどん使って貧困レベルに陥ってください。大画面のテレビ、新しい服、旅行、有り金を惜しみなく使ってください。政府もこう言っています。「米国経済を刺激するためには、個人消費を向上させなくてはいけない。」心配することはありません。米国経済のために、今こそ収入以上の生活を実践するべきです。

・住宅ローンの支払いをやめたついでに、クレジットカードの支払いもやめましょう。大切な現金を、クレジットカードの支払いに当てるような、つまらない間違いを犯してはいけません。もちろん、大勢の人たちがクレジットカードの支払いをやめれば、アメリカンエキスプレスのような会社の経営が行き詰まります。しかし、そんなことが起きても心配は無用です。政府は第２の金融安定化法案を可決することでしょう。ですから安心して、クレジットカードをどんどん使ってください。

クリントン政権時代、労働省長官を務めたロバート・ライク氏は、こう書いている。

「最近１５年間で、一般的な米国家庭が抱える借金が大きく増えている。しかし、こうなってしまったのは、消費者たちが突然ヨットや高級車などを買い始めたために起きたわけではない。

２０００年以来、インフレを考慮すると、米国世帯の中間所得が下がり続けている。この結果、生活水準の低下を防ぐために、各家庭は借金を余儀なくされてしまった。

アメリカ人は節約を学ぶ必要がある、と非難する人が多いが、問題はそんな簡単なことではない。米政府がしなくてはならないことは、中産階級の収入を向上させるための法案を可決することだ。」

（ロバート・ライク氏）

（情報源：　http://www.signonsandiego.com/uniontrib/20081010/news_lz1e10schiff.html

http://robertreich.blogspot.com/2008/10/post-meltdown-mythologies-i-americans.html）

「米国は、間違いなく消費不況だ。信用収縮が大きな原因となって、第４四半期の小売売上は、更に悪化することだろう。」

経済の鍵を握る消費者がこんな状態では、たとえ可決された７０００億ドルを使って金融機関を救済しても、米国経済はそう簡単に上向きそうにない。

ここで、ダグ・カシュ氏（シーブリーズ・パートナーズ・マネージメント）が挙げている、米国株式市場の悪材料を復習してみよう。

・住宅市場

住宅価格の下落速度は鈍っているが、相変わらず、売れずに残ったままの住宅数が膨大にある。それに金融危機の影響で、銀行は中々金を貸さないから、消費者は住宅ローンを得るのが難しい。こんな状況だから、住宅市場の回復が始まるのは、おそらく２０１０年に入ってからになるだろう。

・低迷が顕著になった商業用不動産

不動産投資信託のマネージャーたちは、８月の終わり頃から、ショッピングセンターなどの投資プロジェクトが皆無になった、と語っている。

・借金だらけの消費者

全く良いニュースが無い状態だが、強いて好材料を探せば、経済低迷のお陰で、消費者はインフレの心配が無くなった。

・金融安定化法案だけでは足りない

米国金融機関は重体な患者だ。こんな患者に、起きてテニスをすることなどすすめられない。

・新政権

おそらく、オバマ氏（民主党）が新大統領に当選し、保護貿易主義、そして法人税、個人所得税の引き上げが実施されるだろう。

まだまだ先の暗いアメリカだが、消費者たちの声は、この掲示板の書き込みに要約されている。

「結局、７０００億ドルの金融安定化法案など何の役にも立たない。待っているのは厳しい不景気であり、罪の無い消費者が苦しむことになる。我々は団結して、経済を混乱に陥れた犯罪者たちを処罰しなければならない。」　silvertechさん

（オバマ氏）

（情報源：http://www.thestreet.com/story/10442511/1/kass-sustained-market-advance-unlikely.html

http://biz.yahoo.com/ap/081015/economy.html

http://www.usatoday.com/money/industries/banking/2008-10-14-bank-plan-paulson_N.htm）

１、システムを信用しないこと。ベアマーケットでは、テクニカル指標やトレード・シグナルは役に立たない。

３、定期的に自動に行われる、ミューチュアルファンド投資を一時中止すること。

５、アナリストの推奨を信じないこと。

７、一日でマーケットが５％以上も上げるときは、悪いポジションを処分する好機会になる。

９、空売り専門の上場投信（ETF)を利用すること。

１１、信用取引をしないこと。

１５、現金が王様。

２３、ブルマーケットでの花形銘柄は、ベアマーケットで大きく売り込まれる。

thestockbandit.netで、テクニカル・アナリストを務めるジェフ・ホワイト氏は、こんなアドバイスをしている。

トレードを続けていると、時々「これは！」と直感に訴えてくる場面に遭遇することがある。もちろん、自分のルールに従ってトレードをすることが大切なのだが、トレード経験の長い人の直感、特に「はらわた」に響いてくるような直感は正しいことが多い。どうも嫌な雰囲気だ、と長年の経験を持つトレーダーが直感的に感じていることは、理屈では説明できない価値がある。

ここで奨めたいのは、毎月のトレードに、直感トレードを組み入れてほしい。もちろん条件付きだ。直感トレードは通常のトレードより株数を減らし、回数を毎月１回、２回という形で少ない数に限定してほしい。このように、ごく限られた数の直感トレードを毎月取り入れることで、システム化されたトレードでは得ることが不可能な利益を上げることができる。

（写真：　http://www.happy-page.jp/gazou/499.htm）

（情報源：http://www.stocktradingtogo.com/2008/10/12/25-essential-bear-market-stock-tips-for-investors/

http://www.thestockbandit.net/2008/10/14/4-trading-goals-you-can-set-right-now/）

不当な株価の下落を防ぐために、ニューヨーク証券取引所とナスダックは、２０％を超える下げとなった個別銘柄に対して、３日間の空売り禁止を実施することを計画している。

この草案を支持するジョー・ラターマン氏（Bats Trading）は、こう述べている。（Bats Tradingは、米国で第３位の証券取引所）

「言うまでもなく、株価は市場で決定されるべきだが、投資家がパニックしている状態では、何らかの規制があったほうが好ましい。今回のナスダックとニューヨーク証券取引所からの提案は、十分に実現可能なものだと思う。」

解除された金融銘柄空売り禁止に関して、ウォールストリート・ジャーナルは、こう書いている。

「一般的な意見は、空売り禁止は単にマーケットを混乱させただけであり、予想されたような効果は無かった。」

振り返ってみると、金融銘柄空売り禁止に対して、ヘッジファンド・マネージャーたちはこう反論していた。

「売り手を規制しようという政府の措置は完全に間違っている。売りの対象となっている金融株をよく見てほしい。悪いのは、これらの金融機関の経営陣だ。彼らは、無謀な不動産ローン担保証券投資で膨大な損を出したわけだから、こんな企業の株が売り対象になるのは当然だ。」

ブルームバーグから引用しよう。

「９６９の金融銘柄の空売り禁止期間中、平均で金融銘柄は９％の下落となり、S&P５００指数は１５％の下げだった。ナスダックのデータを調べて分かることは、空売り禁止はトレードの妨げになり、株価の乱高下という現象を引き起こした。特に顕著だったのは、売値と買値の差が通常以上に広がり、投資家にとって株の売買コストが極めて割高になった。」

掲示板に、こんな書き込みがあった。

「２０％を超える下げとなった株を３日間空売ることができないなら、SEC（米証券取引委員会）は、２０％以上の上昇となった株の買いを３日間禁止するのだろうか？」　クリスさん

「この草案が、いかに馬鹿げたものであるかを、どうやったらSECに分かってもらえるだろうか？」　Natobassoさん

（情報源：　http://online.wsj.com/article/SB122351280409217645.html?mod=googlenews_wsj

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=azAW6yfRS3Rc&refer=home

http://www.thedisciplinedinvestor.com/blog/2008/10/13/unbeleivable-more-stupidity-from-the-sec/）

・「ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、GMとクライスラーは合併を考えているようだ。しかし、破綻寸前の二社が合併したところで、いったいどうなるというのだ？」　　ダグラス・マッキンタイヤ氏（247wallst.com）　

・「最悪の場合、世界の株式市場は、更に２０％ほど下落するだろう。」　　オリバー・ブランチャード氏（国際通貨基金　チーフ・エコノミスト）

・「株が大きく売られる状況では、資金の避難場所として国債が選ばれるのが普通だが、先週は国債も売られてしまった。もし、本当に国債が避難場所としての魅力を失い始めているなら、これは長期金利上昇に結びつくだけに経済回復には悪影響だ。」　　ブレット・スティーンバーガー氏（TraderFeed）

・「株価の大幅下落で口座残高が減り、損を出してしまった、と思っている人たちが圧倒的に多いが、これは間違った考え方だ。明らかに、人々は現金と株を同一視している。株価は、その時点におけるマーケットで売り手と買い手が合意した値段を示すものであり、現金とは本質的に異なったものだ。」　　ロバート・シラー氏（エール大学教授）

・「ミューチュアルファンドやヘッジファンドには解約が殺到し、ファンド・マネージャーたちは株を売るしかない。言い換えれば、株には絶対的な価値など無い、という事実だ。」　バド・ヤズビンスキー氏（Skeptical Capitalist）

・「政府は、金融市場を安定化させるために、金融機関の株を購入することを考慮している。」　　ヘンリー・ポールソン財務長官

・「異常なマーケットの乱高下を作り出している原因の一つは、投資家たちの将来に対する見方に、大きな食い違いがあるためだ。」　イーサン・ハリス氏（バークレーズPLC）

・「もはや我々は、不景気の可能性など議論していない。なぜなら、経済は既に不景気に陥っている。問題は、この不景気がどの程度深刻であり、どれくらい長引くかということだ。」　ハワード・ウィールドン氏（BGCパートナーズ）

・「言うまでもなく、どんなに厳しい下げ相場でも、最終的にマーケットは大底を打つ。しかし、大底では我先にと積極的に株を買う人はいない。何故なら、投資家は群れをなす動物と同じだからだ。」　リーナ・アガーワル氏（ジョージタウン大学教授）

・「これだけ下げた後だから、何らかの反発ラリーが起きても不思議な状況ではない。しかし、クライマックスとなる大幅な下げがやって来るのはこれからだ。」　ギャリー・カルトバウム氏（カルトバウム・アンド・アソシーエーツ）

（写真：AFP／Getty）

（情報源：　http://www.247wallst.com/

http://www.cnbc.com/id/27131619/for/cnbc/

http://www.reuters.com/article/topNews/idUSTRE49992Z20081011

http://traderfeed.blogspot.com/2008/10/no-flight-to-quality-in-treasuries.html

http://www.usatoday.com/money/markets/2008-10-10-stocks-friday_N.htm）

そういえば、今朝のテレビ（CNBC)でジム・ロジャーズ氏がインタビューされていたが、ロジャーズ氏もバーナンキ議長を高く評価していない。

CNBC：　連銀、それに政府の介入にもかかわらず、なぜ株式市場は中々好転しないのでしょうか？

ロジャーズ：　ポールソン財務長官、バーナンキ議長、それとニューヨークのケン、、、ケン何とかさん。毎週のように、彼らは間違いだらけだ。何故そんな人たちの言うことを聞くのですか？私は、彼らの言うことなどに耳を傾けない。

CNBC：　現在どんな物に投資していますか？

ロジャーズ：　大量なキャッシュ・ポジションがあるから、日本円、スイスフラン、農産物関連に資金を回している。それから、いくつかの空売りポジションを手仕舞った。

CNBC：どの辺で株は買えるでしょうか？

ロジャーズ：　これだけ株式市場が崩れてしまうと、現時点では、株に投資するかどうかは分からない。パニック売りがあった場合、ファンダメンタルズの確りしたものを買うわけだが、現時点では全ての株が無差別に売られている。現在、私の知る限りでは、もちろん需給バランスに問題はあるが、ファンダメンタルズが損なわれていないのは商品だけだ。

それでは、クレーマー氏に戻ろう。

「バーナンキ議長は何も分かっていない。やることなすこと全てのタイミングが遅すぎる。２００３年、グリーンスパン議長が金利を１％に引き下げた時、米国には今日のような深刻な金融、住宅市場危機は存在しなかった。これだけ重大な問題に直面しているのに、バーナンキ議長のしたことは、金利をたった０．５ポイント下げただけだ。これでは、株式市場が回復するには、少なくとも２年はかかることだろう。恐慌に陥る可能性を完全に消すためには、まだまだ追加利下げが必要だ。」

更にクレーマー氏は、短期ラリーは持ち株処分の好機会であることを強調し、月曜にも述べたように、資金を連邦預金保険会社によって保証されている銀行口座に移すことを奨めた。

ジム・クレーマー氏

（情報源：　http://www.thestreet.com/story/10441420/1/cramers-mad-money-recap-rate-cuts-no-cure-all.html

http://www.cnbc.com/id/15840232?video=884476331）

　歯止めの掛からない世界同時株安の荒波に飲み込まれ、日経平均株価は一時1000円超も急落した。金融危機を背景に急落に次ぐ急落を続ける米国株の惨たんたる状況を受け、世界的な景気後退懸念は高まるばかり。加えて、消去法的に買われ急激に進む円高は企業業績を大きく圧迫するため、投資家心理は温まりようがない。
　外部環境の悪化は投資家がリスク資産を敬遠して現金化を進める動きにも拍車を掛け、需給も悪化の一途。スパイラル的な株安状態に陥り、市場関係者からは「株式市場が崩壊した」（準大手証券）と、あきらめの声も上がっている。
　前日の米国市場では、ゼネラル・モーターズ株が経営危機に対する不安感から急落。国内では初めてREITが経営破綻（はたん）。さらに、10日は大和生命が更生手続きを行うことが明らかになり、実体経済へ悪影響が広がり始めている。「株安で金融機関は含み損を抱え、それが事業会社への貸し渋りにつながる負の連鎖が心配」（大手証券）と、恐慌への危機感を募らせる声も聞かれ始めている。（了）

暗い話ばかりだ。。。　　少し息抜き。

ダウ指数１％下落

ダウ指数４％下落

ダウ指数８％下落

ダウ指数２５％下落

（写真：　http://www.thebandarlog.com/arch/arch54.html#10_7_2008_10_46_22_AM）

そして、下は「今日の岡本」から抜粋

政府さえも信じられていないようです

諦めの笑い、次は顔も凍りつき、今日は痴呆的な笑み……。

しっかし、まさに恐慌。

驚いたのは大和生命の破綻。日本の金融機関は何とか持ちこたえられるだろうなと思っていたところに飛び出して来ました。

手の打ちようがないというか、もう、政府さえも信じられていないようですね。まっ、ブッシュさんを信じろといわれても困ってしまうのは確かですが…。

世界中で札を刷りまくるしかなくなりそう。

さて、今日は出かけます。

でも、今後は出かけることが少なくなると思います。

外に出ると金がかかりますし…。

がはっ。

いや、笑っている場合じゃないか…。

今日の化け猫ラオウ。

今日は縄張りの巡回にきていない。

恐慌が起きているのに、ふてぶてしくさぼっているようだ。

そして、「デイトレードなときどき日記」では「日経先物一時中断」を取り上げている。

先ず、極めて単純に、ボラティリティ指数の説明をしよう。

「ボラティリティ指数は逆指標であり、株式市場が下がる場面で上昇し、『恐怖指数』という異名がある。したがって、パニック売りのような圧倒的に売り物が増える状況が起きると、ボラティリティ指数は極端なレベルに跳ね上がる。一般的に、この極端に高レベルなボラティリティ指数は、マーケットの目先底打ちを示すと言われている。」

では、現在のレベルは、本当に高レベルなのだろうか？maoxian.comに載せられた、ボラティリティ指数の長期チャートを見てみよう。

（http://maoxian.com/index.php?s=vix　より）

１、１９８７年の暴落＼n

２、１９８９年のミニ暴落＼n

３、アジア通貨危機

４、ロングターム・キャピタル・マネージメントの破綻

５、アメリカ同時多発テロ事件

６、２００２年の夏

７、現在

なるほど、たしかに歴史的な高レベルだ。そろそろマーケットは下げ止まりだろうか？ダウ指数のチャートを見てみよう。

フィボナッチのキー・レベルで天井（１）をつけ、そして現在下降しているダウは、ターゲットになるキー・レベル（２）に迫っている。まだ５００ポイントほど下げる可能性はあるが、位置的には一旦下げ止まって、短期的なラリーが起きても不思議ではない。

そもそも、間違いを犯したのは我々庶民ではない。バカなことをしたウォール街の金融機関が悪いのだから、そんな会社など救済しないで倒産させてしまえばよいのだ、と相変わらず非難の声が絶えない。

話を戻そう。法案は米国を救うことができるだろうか？ニールズ・ジェンセン氏（アブソルート・リターン・パートナーズ）の意見を聞いてよう。

７０００億ドルだけでは救済は無理だ。多くの人たちは、住宅ローン担保証券ばかりを見ているが、これは現在米国が直面している問題の一つにすぎない。金融機関による無謀なローンは住宅ローンに限られたことではなく、自動車ローンやクレジットカードにまで及んでいる。考えてみてほしい。これから、続々と自動車ローンの支払いが不可能になる消費者が増えたらどうなるだろうか？クレジットカードの支払いが遅れる人たちが急増したらどうなるだろうか？言うまでもなく、そんな事態が訪れれば、米国は第２の金融安定化法案が必要になる。同様なことがヨーロッパ諸国にも言える。多数の欧州銀行は、米国のように甘い基準で、膨大な金額を消費者に融資していた。

こんな状況だから、ヨーロッパのマーケット関係者たちは、先月発表されたプラス３．３％という、あまりにも強すぎる米国の第２四半期GDPを信じることができなかった。政府が偽造した数字だ、と決め付ける人たちもいたほどだが、これは簡単に説明できる。要するに、この数字は、第２四半期に１バレル１０１ドルから１４０ドルまで急騰した原油価格が反映されただけだから、実際の米国経済にはGDPが示すような力は無い。

明確なことは、アメリカは既に不景気であり、それにイギリスも不景気だ。フランスが不景気になるのは時間の問題であり、２００９年の第１、第２四半期には、ヨーロッパ全体が不景気になっていることだろう。中国の輸出が、GDPを占める割合は２０００年２３％だったが、今年この数値は４１％に上昇している。米国やヨーロッパの経済状態を考慮すれば、この調子で中国の輸出が伸びることは不可能であり、大幅に下落した中国株式市場は、その予想の正しさを認めている。

こんなことを言って後悔することになるかもしれないが、インフレの心配をする必要な無い。今日の金融危機が、インフレを効果的に退治してくれることだろう。おそらく、今日から１年後にはデフレが話題になっていると思う。

ということで、ジェンセン氏は世界的な不景気でインフレの心配が消えた今日、世界の中央銀行は利下げを実施するべきだと結論し、こう付け加えている。

「バーナンキ・ヘリコプターが、ドル紙幣をばら撒くために、そろそろ離陸することだろう。」

（参考にしたサイト：　http://www.investorplace.com/experts/nick_atkeson_andrew_houghton/articles/safest-way-to-navigate-the-market-today-part2.html

http://www.investmentpostcards.com/2008/10/07/the-helicopters-are-coming/）

時間はNY時間

・レベル１

午後２時前、ダウ指数の下げが１１００ポイントに達したら、取引を１時間停止する。この下げ幅が、午後２時から２時半の間に起きた場合は、取引を３０分間停止する。２時３０分を過ぎていた場合は、レベル２の下げ幅に達しない限り、取引が停止されることはない。

・レベル２

午後１時前、ダウ指数の下げが２２００ポイントに達したら、取引を２時間中止する。もし、この下げ幅に、午後１時から２時に達した場合は、取引を１時間停止する。２時過ぎに、この下げ幅に達した場合は、翌日まで取引を再開しない。

・レベル３

時刻に関係なく、ダウの下げ幅が３３５０ポイントに達したら、その時点で取引は中止され、マーケットは翌日まで再開されない。

（注：下げ幅は、四半期ごとに決定される。）

ということで、厳しい下げなのだが、５００ポイントの下落では、マーケットが一時停止されることはない。

今日の下げに一役買ったのは、人気株番組「マッド・マネー」を担当するジム・クレーマー氏だ。問題の発言は、月曜朝の番組「TODAY」で起きた。

「こんなことをテレビで言いたくない。しかし、これが週末に考え続けて得た結論だ。もし、５年以内に必要な金が株に投資されているなら、今直ぐに売ってほしい。今週中に売ってほしい。」

強気なクレーマー氏が、こんな弱気発言をしたのは初めてだけに、そろそろ底が近いと言う人たちもいる。しかし、あの深刻なクレーマー氏の顔を通勤前に見て、売りを決心した人はかなりいたことだろう。

（TODAYで語るクレーマー氏）

ダウ１万割れ

（情報源：http://www.nyse.com/press/1222772891771.html

http://www.msnbc.msn.com/id/27045699/）