金には、５７００年の投資歴史がある、とキットコ・ブリオンのジョン・ナドラー氏は言う。先週水木の二日間で、約９ドルの下落となった金だが、金曜の取引では、その下げ幅の三分の一以上を取り戻した。先ず、金価格に連動する、streetTRACKS Gold Shares (GLD)の日足チャートから見てみよう。
小売セクターの雇用状況が悪化している。ＣＮＮニュースによれば、２００６年１月から２００７年５月までの１７カ月間を振り返ると、雇用者数が減った月数が、雇用者数が増えた月数を上回っている。同時期、低迷が続く不動産業界でさえ、２万４０００を超える新規雇用があった。小売セクターは、不況に陥るのだろうか？
６月１３日に発表された、小売売上（５月分）は、アナリストの予想を上回る＋１．４％の好結果だった。ＰＮＣファイナンシャルのエコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は、こう語っている。「３月、小売売上が強い数値を示したのは、感謝祭が大きく影響しています。４月、売上が悪くなったのは、ガソリンの値上がりです。今回５月の結果は、米国経済に明るいニュースです。低迷する住宅市場、高ガソリン価格にもかかわらず、個人消費に衰えの兆しはありません。」
個人消費に問題が無いのなら、なぜ小売セクターの雇用状況が悪くなっているのだろうか？「現在の状況を考えれば、どうして小売セクターが、もっと人を雇わないのかが不思議です。本当に、どう説明したらよいか分かりません。小売店経営者から、最近よく聞くのは、新しい従業員を雇うのが難しくなっている、ということです。労働力不足で、求人難が起きているのかもしれません」、とマイケル・ニーミラ氏（エコノミスト）は言う。
バーナード・サンズのアナリスト、リチャード・へースティングス氏は、こう見ている。「小売セクターの雇用が進まないのは、卸し売り値に近い値段で人気の、安売り店が成長しているのが原因です。特に、大型安売り店のビジネスモデルは、コストを節約するために、店員の数は最低限におさえられています。また、ソフトウェアが改善され、小売業者は、いつ従業員を増やすべきかを、統計的に把握しています。」
アウトソーシングも、従業員が伸びない一因だ。仕入れた品物は、小売店の従業員が店の棚に並べるのが普通だったが、最近は、品物の供給者にそれをやらせる店が増え始めた。「小売業者は、大量に在庫を抱え込むことを嫌います。注文する品物数を減らして、供給者に、ある程度の在庫管理を任せれば人件費を削減できます」、とへースティングス氏は言う。
ワコビアのエコノミスト、ジョン・シルバ氏は、オンラインショッピングも、従業員の数を減らす要素になっていると言う。最終的に、小売店に出向いて品物を購入する人でも、あらかじめインターネットで製品情報を入手していることが多い。これが意味するのは、消費者は何を買うかを既に決めているから、店員に聞きたいことは何もない。だから、店員の数を削減できる、とシルバ氏は説明している。
シルバ氏は、こんな質問をする。「皆さんは、最後に良いカスタマーサービスを受けたのは、いつだったか覚えていますか？おそらく、店員を見つけるのに苦労したことでしょう。おまけに、レジには長い列も出来ていたはずです。」
へースティングス氏の言葉を付け加えておこう。「小売業者は、いつも十分な数のレジを開けておく必要があります。少々悪いカスタマーサービスに消費者は我慢できても、レジの長い列を見て、店から出てしまう人もいますから、レジ係だけは、いつも十分な人数を配置することが重要です。」
（参考にしたサイト： http://money.cnn.com/2007/06/13/news/economy/may_sales/index.htm?postversion=2007061311
http://money.cnn.com/2007/07/05/news/economy/jobs_outlook/index.htm?postversion=2007070510）
原油が、１バレルあたり７０ドルを突破した。航空会社には頭の痛い話だが、他には、どんな会社が影響を受けるだろうか？さっそく、幾つか見てみよう。
新聞社： ニューススタンドや、コンビニへの新聞配達はトラックが利用されている。主な銘柄は、Gannett Co., Inc. (GCI)、McClatchy Co. (MNI)。
McClatchy Co. (MNI) （日足） ベアフラッグが形成されている。
船旅（クルーズ）： 豪華船は、言うまでもなく大量に燃料が要るから、高い原油は嫌なニュースだ。主な銘柄は、Carnival Corp. (CCL)、Royal Caribbean Cruises Ltd. (RCL)。
Carnival Corp. (CCL) （日足） サポートラインに迫る。
宅急便： 飛行機、トラックは宅急会社の必需品だ。主な銘柄は、United Parcel Service, Inc. (UPS)、FedEx Corporation (FDX)。
FedEx Corporation (FDX) （日足） サポートラインのテスト。
食品小売業： チェーン店への配達に、トラックが欠かせない。主な銘柄は、Starbucks Corp. (SBUX)、McDonald's Corp. (MCD)。
Starbucks Corp. (SBUX) （日足） ベアフラッグだ。
自動車： 原油高はガソリンの値上がりを引き起こし、トラックや大型自動車の販売数を減らす原因になる。主な銘柄は、General Motors Corporation (GM)、Ford Motor Co. (F)、Daimlerchrysler AG (DCX)。
Ford Motor Co. (F) （日足） トレンドラインを割った。
航空会社で注目されるのは、最近、会社更生手続きを終結させ、再起を狙うデルタ航空（ＤＡＬ）だ。単に他社との競争が厳しいだけでなく、オイル高を、うまく乗り切ることができるだろうか？
デルタ航空 （ＤＡＬ） （日足）
注： チャートは、７月５日、午後２時（ニューヨーク時間）時点のもの。
（参考にしたサイト： http://www.247wallst.com/2007/06/70-oil-who-gets.html）
高くなったガソリン。夏休みを待っていたように値上がった航空料金。全て欲の深い、オイル会社の責任だ、とアメリカの消費者は熱くなっている。しかし、米国石油協会の調べによれば、アメリカの消費者は、基本的なオイル業界の知識を欠くと言う。そこで、さっそくＣＮＮマネーは、あなたのオイルＩＱに挑戦だ。
１、世界で上位１０社の、オイルそして天然ガス会社の何パーセントは非米国系？
Ａ、５％
Ｂ、５０％
Ｃ、７５％
Ｄ、１００％
Ｄの１００％が正解、と言ったら、皆さんは信じるだろうか？オイル会社の規模は、単に生産量だけではなく、まだ手のつけられていない、推定埋蔵量をどの程度保有しているかも考慮される。たしかにエクソンは、株が取引されている会社では世界最大に違いないが、世界の国有会社も含めると、トップ１０リストに入ることができない。
２、化石燃料の枯渇、といったことが話題になるが、２０３０年には化石燃料で何パーセントのエネルギー需要を満たすことができるだろうか？
Ａ、２１％
Ｂ、４１％
Ｃ、６１％
Ｄ、８１％
ほとんど人たちは、Ｃの６１％を選ぶが、正解は８１％のＤだ。
３、米国で消費されるオイルの、何パーセントが海外からの輸入だろうか？
Ａ、１０から２５％
Ｂ、２５から４０％
Ｃ、４０から６０％
Ｄ、６０から８０％
Ｄと答える人が最も多いが、正解は２５から４０％のＢだ。
４、２００６年、アメリカに最も多くのオイルを輸出した国はどこ？
Ａ、サウジアラビア
Ｂ、ベネズエラ
Ｃ、カナダ
Ｄ、中国
正解は、おとなりの国カナダ。ほとんどの人は、サウジアラビアを選択している。カナダ、メキシコ、ナイジェリア、ベネズエラ、そしてサウジアラビアの順だ。
５、アメリカの東海岸西海岸沖には、大量な石油が海底に眠っているといわれる。しかし、米国政府は、その何％の開発を禁じているだろうか？
Ａ、２５％
Ｂ、４５％
Ｃ、６５％
Ｄ、８５％
２５％と思っている人が多いが、正解はＤの８５％だ。
（参考にしたサイト： http://money.cnn.com/quizzes/2007/news/energy_iq/index.html）
世の中、ブログが主流になった。以前なら、ホームページを作ってみました、といった表現だったが、最近は、ブログを始めました、と言う人がほとんだ。ところで、皆さんはニューヨーク証券取引所のブログをご存知だろうか？さっそくアクセスしてみよう。
http://exchanges.nyse.com/
目に飛び込んできたタイトルは、「スペシャリスト介入、大損から救われた投資者」、というものだ。ＡＴ＆Ｔ、Ｗｙｅｔｈ、それにＪｅｆｆｅｒｉｅｓ Ｇｒｏｕｐの三銘柄に間違った買い注文が入ったが、それに気がついたフロアのスペシャリストのお陰で、大事に至ることがなかった。ここは、証券取引所の自慢話が専門だろうか？
多くのブログがそうであるように、ニューヨーク証券取引所のブログにも、読者が参加することができる。しかし、上の記事には、読者から何のコメントも残されていなかった。「すばらしいスペシャリストの活躍に、心から拍手をおくりたいと思います」、とでも書き込もうかと思ったが、あまりにも白々しいのでやめた。
少し真面目に読んでみよう。６月２２日には、人気ＩＰＯ（新規公開株）、ブラックストーン（ＢＸ）の話が載っていた。
初取引は９時５２分３９秒、３６ドル４５セントで１８００万株だ。一回の取引としてテープには流れているが、この取引には、５００人の売り手と買い手が一まとめにされている。こんなことは、ＩＰＯの初取引では珍しいことではない。場合によっては、初取引の出来高は、発行株数の１０％を超えることもある。
ブラックストーンは、ニューヨーク証券取引所に上場されたわけだが、ＡＰ通信は、こんな報道をしていた。
ニューヨーク証券取引所で、正式にブラックストーンの取引が開始される前に、ＡＤＦはブラックストーンの４５ドルでの取引を表示した。（ＡＤＦは、全米証券業協会（ＮＡＳＤ）で稼動している呼び値システム）こんな事件が起きたのは、電子取引専門のナショナル・ストック・エクスチェンジのコンピュータが、間違って４回の取引をしてしまったためだ。総額は、１０万ドル以下だった。
ナショナル・ストック・エクスチェンジの広報官は、直ぐにそれらの取引をキャンセルした、と述べているが、ＡＤＦシステムは、何故このような過ちが起きたかについて、説明することができなかった。
ここで、ニューヨーク証券取引所のブログに戻ろう。
ブラックストーンが、電子取引で、４５ドルそして４２ドルで売買されたことを、私も聞かされた。しかし、なんでそんな値段を払う必要があるのだろう？ニューヨーク証券取引所に来れば、３６ドル４５セントで買えたのに。
（参考にしたサイト： http://biz.yahoo.com/ap/070622/blackstone_electronic.html?.v=2
http://exchanges.nyse.com/）
