US Market Recap

ジム・ジューバック氏（ＭＳＮマネー）は、「オリンピックは発展する中国を世界に誇示する絶好の機会だ。しかし、このオリンピックが中国の経済と株式市場に、大きな悪影響になる可能性がある」、と言う。氏の話を要約してみよう。

関係者や観測筋によれば、中国政府が、大気汚染を何とかしよう、と真剣になっているのは事実だ。現に、２０００年オリンピックの開催地として北京が選ばれなかった理由の一つは、今日も問題になっている大気汚染だ。

中国政府は、工場を郊外へ移し、数百万本の木を植えて、都市に煙が行かないようにした。８万台に及ぶ古いタクシーも新型に換えられ、排気ガスによる大気汚染を減らした。更に政府は、地下鉄設備を拡張して、主要空港から都市への交通網を改善した。だが、これだけでは十分ではない。

２０００年以来、北京は１４４％の経済成長を遂げた。車やトラックを所有する人たちも大幅に増え、その数は、毎年４０万台の割合で増えている。発電所は、たしかに大気汚染を考えて、低硫黄炭を原料に使っているが、急速な経済成長で使用料は増える一方だ。また、建築ブームでホコリが問題化し、北京の粒子状物質による大気汚染は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントン、シカゴ、そしてアトランタを合計した量に等しい。

深刻な汚染状況だ。ここからが、ジューバック氏の本題になる。

・きれいな空気を実現するには、汚染の原因を断ち切ることだ。最終手段として、オリンピックの開催中だけに限らず、開催の３０日前から、中国政府は北京近辺にあるセメント工場、化学工場などの操業を完全にストップさせる可能性がある。既に、大きな汚染源となっている１０の工場はストップしている、という報道もある。しかし、工場の一時ストップは、経済や株式市場に悪影響となるのは言うまでもない。

・水汚染は、大気汚染より解決しやすいだろう。オリオンピックに備えて、きれいな水を、北京以外の場所から持ってくればいいのだ。既に政府は、農家に他の作物と比べて水が少なくてすむトウモロコシの栽培を命じ、余った水を北京へ運搬することを義務付けた。政府はそれに対する報酬を払うが、金額はたったの３０ドル（約３０００円）だ。

大切な水を、たった３０００円で取り上げられてしまうのだから、農民の政府に対する不満は高まっている。実際に、ファイナンシャル・タイムズ紙は、「どうやって生きていくのだ」、という悲痛な人々の声を報道している。水だけでなく、オリンピックのために、多数の人たちの食料も犠牲にされるというから、国民の中国政府に対する不信は募る一方だろう。

とにかくオリンピックを成功させたい。まるで中国政府は、そのことしか頭にないようだ。もし本当にオリンピックが成功したら、中国政府は、どんな方法で国民に感謝の気持ちを伝えるのだろうか。

ゲブレセラシュ選手

（参考にしたサイト：　http://www.afpbb.com/article/sports/sports-others/athletics/2362629/2722798

http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/JubaksJournal/ChinasLoomingOlympicsDisaster.aspx）

「ミミのチャートで見る米株情報」、というブログ（なかなか気さく）に、ある訪問者の方が、私の書いたベアー・スターンズに関するプット・オプションのことでコメントしていた。要約するとこうなる。

１枚１５セントで５５，０００枚買ったわけだから、投下資金は８，２５０ドルになる。それを４ドル７５セントで売ると２６１，２５０ドルだから、利益は２５３，０００ドル（約２５００万円）。小さい金額だから、機関投資家ではなく個人の可能性が高い。

このコメントを読んで、私の説明不足がはっきりした。

先ず、１枚１５セントといっても、実際には１５セントで買うことはできない。個別銘柄オプションは、１枚に１００株入っているから、１枚買うには１５セントＸ１００＝１５、ということで１５ドルの資金が要る。詳しく書くとこうなる。

５５，０００枚を買うために必要な資金：

１５ドルＸ５５，０００枚＝８２５，０００ドル　（１ドル＝９７．１１円で計算すると８０，１１５，７５０円）

４ドル７５セントで売った、というのは上記したように、１枚には１００株入っているから４ドル７５セントＸ１００＝４７５ドル、ということになる。

したがって、１枚４ドル７５セントで売って得る合計金額は、下記のようになる。

４７５ドルＸ５５，０００枚＝２６，１２５，０００ドル　（２，５３６，９９８，７５０円）

利益は、２，５３６，９９８，７５０円ー８０，１１５，７５０円＝２４億５６８８万３０００円ほどだ。

さて、ベアー・スターンズだが、既に報道されているように、何と１株あたりたったの２ドル（金曜の終値は３０ドル）で、ＪＰモルガンに買収されることになった。

もし、１５セントでプット・オプションを買った人たちが、今日まで持っていたらいくらになっているだろうか？

円で囲んだだが、３月限３０ドルは、２６ドル２０セントで売却できる。もちろん、１枚には１００株入っているから、実際の値段は２６ドル２０セントＸ１００＝２，６２０ドルだ。５万５０００枚売ると、２，６２０ドルＸ５５，０００枚＝１４４，１００，０００ドル（１３，９９３，５５１，０００円）。利益は１３９億１３４３万５２５０円だ。

バリー・リットホルツ氏（リットホルツ・リサーチ）は、こう述べている。

今日、株式市場が低迷しているのは、金利が高すぎるためではありません。問題は、投資家たちが、マーケットに対する信頼を失っていることです。これ以上の利下げは、更なるドル安を生み、その結果原油や金などが高値を更新し続けることになります。

リッチ・ヤマロネ氏（アーガス・リサーチ）は、こう語っている。

更に金利を引き下げたからといって、金融機関が、積極的に融資活動を始めるわけではありません。これ以上の利下げは、インフレ率を高めるだけです。

ダラス連邦準備銀行議長、リチャード・フィッシャー氏（連邦公開市場委員会のメンバーでもある）も、追加利下げに反対している。

今日の連銀がしていることは、単なる低金利政策であり、悪寒が走る政策だ。連銀は、不景気をあまりにも恐れすぎている。連銀の任務は、インフレを抑制して長期的に安定した雇用を促進することだ。

ここで、ＣＮＮの掲示板を見てみよう。

・金利引下げをやめるべきだ。追加利下げは、更なるドル安になり、ガソリンや食料品の値段が上がることになる。これでは、ますます個人消費に悪影響だ。　Ron Moskalさん

・連銀は間違っている。日本のように金利を０％にすることもできる。しかし日本は、経済低迷から回復するのに１０年もかかった。　Bill Adamsさん

・金利引下げは必要ない。それよりも政府は、いい加減な融資をした金融機関を罰するべきだ。初めから、支払い能力を欠く人たちに積極的に融資していたわけだから、そのような行為を規制する法律を作る必要がある。　Marcoさん

・連銀は本来の任務を忘れている。今日の連銀は、ウォール街のご機嫌を取ることしか頭にない。　JMACKさん

・連銀は金利引下げをやめて、インフレ問題に真剣に取り組むべきだ。　R Lopezさん

・米国は厄介なスタグフレーションに襲われている。議会は早急に経済政策を見直す必要がある。　K Moaklerさん

・提案がある。皆揃って一斉に、金と原油を空売ってみてはどうだろうか？　Joyenさん

・もう金利引下げは必要ない。あとは、ここまでの利下げ効果が、どう現れるかを待つだけだ。　C.Trotterさん

バーナンキ連銀議長

（参考にしたサイト：http://money.cnn.com/2008/03/14/news/economy/fed_outlook/index.htm?postversion=2008031512

http://cnnmoneytalkback.blogs.cnnmoney.cnn.com/2008/03/13/the-feds-worst-nightmare/）

（ベアスターンズは五大投資銀行の一つ。他４社は、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、メリル・リンチ、そしてモルガン・スタンレー。）先ず、ベアスターンズの取引開始直後の動きを見てみよう。

（５分足）

１、木曜の大引け：　５７ドル３セント

２、金曜の取引開始３０分後、２６ドル８５セントの安値を記録した。

火曜、連銀の資金供給ニュースで、マーケットは強力なラリーを展開していたが、この日、ベアスターンズは５年ぶりの安値に転落した。スティーブン・スミス氏（ストリート・ドット・コム）は、こんなことを指摘している。

１１日の火曜日、ベアスターンズが６５ドルあたりで売買されている時、３月限３０ドルのプットオプションに、５万５０００枚という大きな取引があった。（注：株が上がると思うならコールオプションを買い、逆に、下がると思う時はプットオプションを買う。ようするに、３０ドルのプットを買った人たちは、ベアスターンズが３０ドルまで下げることを予想していた。）

このプットオプション買いには、少なくとも、二つの不審な点がある。

１、なぜわざわざ、３０ドルなどという、遠く離れたプットオプションを買ったのだろうか？

下げ方向を予想するのは構わない。しかし、６５ドルで取引されている株が３０ドルまで下げるには、半分以上の価値を失う必要がある。普通なら、その時点における株価に近いオプションを選ぶから、３月限６０ドルのプットオプションを買うことになる。

２、なぜ３月限を選んだのだろうか？

個別株オプションは、毎月第３週目の金曜日に時間切れになる。（２１日の金曜は祭日なので、今月は２０日の木曜が取引最終日になる。）１１日にプットオプションを買っているわけだから、９日間以内に、株価が半分以下になることを予想していたわけだ。一般的には、３カ月以上の時間が残っているオプションを買う。

スミス氏によると、１１日に買われた５万５０００枚のプットオプションの平均価格は、一枚あたり１５セントだったと言う。現在、このオプションは４ドル７５セントだから、ほぼ３０倍だ。

（参考にしたサイト：http://biz.yahoo.com/rb/080314/bearstearns.html?.v=11

http://biz.yahoo.com/ap/080314/bear_stearns.html

http://www.thestreet.com/story/10407812/1/who-traded-55000-bear-stearns-30-puts-tuesday.html）

（１が１１月７日）

１１月５日：　オッペンハイマー：　買い推奨。目標株価を７００ドルから８５０ドルに引き上げ。

１１月６日：　バーンスタイン：　アウトパフォーム推奨。目標株価を７２０ドルから８５０ドルに引き上げ。

１１月２０日：　クレディ・スイス：　アウトパフォーム推奨。目標株価を８００ドルから９００ドルに引き上げ。

１月２４日：　スタンフォード・リサーチ：　買いからホールドに格下げ。目標株価を７３５ドルから６１５ドルに下方修正。

１月２９日：　カナコード・アダムズ：　買い推奨。目標株価を７５５ドルに設定。

２月１日：　リーマン・ブラザーズ：　オーバーウェイト推奨。目標株価を７１４ドルから６４４ドルに下方修正。

２月１日：　ジェフリーズ：　買いからホールドに格下げ。目標株価を７２５ドルから６００ドルに下方修正。

２月１日：　ＲＢＣキャピタル：　アウトパフォーム推奨。目標株価を７２５ドルから６７５ドルに引き下げ。

２月１日：　スタイフェル・ニコラス：　買い推奨。目標株価を７２５ドルから６７５ドルに引き下げ。

２月１日：　シティグループ：　買い推奨。目標株価を７７５ドルから６５０ドルに引き下げ。

（注：　オーバーウェイト推奨、アウトパフォーム推奨は買い推奨と同様な意味がある。）

上記が全てではないが、格下げは二回しかない。面白いのは２月１日だ。予想以下の決算発表を反映して、数社が目標株価を下方修正しているが、実際に格下げをしたのはジェフリーズだけだ。

もっと詳しい推奨状況が下のチャートだ。

売り推奨（Ｓｅｌｌ）を出しているのは、たった一人だけだ。これだけ株価が下がっているのに、なぜこうも圧倒的に買い推奨が多いのだろうか？答えは、アナリストには株価の動きは見えても、グーグルのファンダメンタルズの明確な悪化が、まだ完全につかめていないためだ。

もう一つ、ジョナサン・モアランド氏（InsiderInsights.com）の言葉を付け加えておこう。「これだけ株価が低迷しているのに、相変わらず、グーグルの内部関係者による売りが目立ちます。」

（参考にしたサイト：　http://www.nasdaq.com/

http://www.thestreet.com/story/10407589/1/what-to-do-when-insiders-exit.html）

２００１年１月３日の１４．１７％を筆頭に、上は、ナスダック指数の上昇率トップ１０だ。信じられないかもしれないが、１０回中９回は、ベアマーケットで起きている。正に、カルトバウム氏の言うように、ベアマーケットのラリーは騒がしい。

火曜の「マッド・マネー」で、ジム・クレーマー氏は、視聴者にこう語っている。

マーケットのラリーは数日間続くことだろう。しかし、株式市場が本当に底を打つのは、更に住宅価格が下落してからだ。現在のマーケット環境に耐えられない人は、今日のような反発ラリーを利用して、持ち株を処分するのがいいだろう。

なかなか控えめなクレーマー氏だが、それでは、どんな銘柄に焦点を合わせたら良いのだろうか？

投資対象になるのは、ここまで順調に行っている銘柄だ。例を挙げよう。

Chevron Corp. (CVX)、Exxon Mobil Corp. (XOM)、Transocean, Inc. (RIG)、Devon Energy Corporation (DVN)、Apache Corp. (APA)、Mosaic Co. (MOS)、Deere & Company (DE)、Potash Corp. of Saskatchewan, Inc. (POT)、Agnico-Eagle Mines Ltd. (AEM)。

もう一つクレーマー氏は、少し変り種になるが、World Wrestling Entertainment Inc. (WWE)というプロレスの会社を紹介している。中国とヨーロッパにおけるプロレス人気、それに最近の決算発表によると利益は３６％増、更に８％の配当利回りも魅力的だ、とクレーマー氏は言う。

「マッド・マネー」

（参考にしたサイト：http://www.tradingmarkets.com/.site/stocks/commentary/gkitermi/-75654.cfm

http://www.thestreet.com/story/10407316/1/cramers-mad-money-recap-this-rally-isnt-over.html）

・持っている以上の金を使わない。（クレジットカードは使わない、と誓った人が多いようだ。）

・あらかじめ買い物リストを用意して、リストに記されていない物は買わない。

・空腹な時はスーパーマーケットへ行かない。（お腹が空いていると、食べ物を余分に買ってしまうのだろうか？）

・家計簿をつける。

・外食しないで昼食を持参する。

・スターバックスへ行かないこと。（スターバックス依存症が多いようだ。）

・買う前に、これは本当に必要だろうか、と自問自答する。

・１００ドルのシャツは要らない。１０ドルのシャツで十分だ。

・コマーシャルを見ないこと。（これは初めて聞いた。）

・欲しい物があったら直ぐ買わないで、一晩考えてみる。

・お金を哲学的に考えてみる。金の使い方に、その人の性格が表れる。例えば、もしあなたが毎日タバコを買っているなら、それは本当に正しい自分の表現方法だろうか？

・運動するために、わざわざスポーツクラブへ入会する必要はない。

・買いたい品物をよく調べて、衝動買いを防ぐ。

・新型が出たからといって、直ぐに買い換える必要はない。今使っているもので十分だ。

・毎月の収入の１０％を貯金すること。

・本は買わないで図書館を利用する。

・ソーダではなく水を飲む。（ボトル入りの水は買わない。）

・クレジットカードを財布に入れないこと。

（参考にしたサイト：http://www.lifehack.org/articles/money/32-hacks-for-sticking-to-your-budget.html）

食費、日用品の節約方法

・ほとんどの商品は、１０週間から１２週間に一度の割合で安売りされる。もし、スーパーマーケットで、コーンフレークやオートミールが割引されているなら、それらの品物は現在安売り周期に入っている。たった１箱だけ買うのではなく、多めに買おう。

・かけ足で買い物するのではなく、注意深く店内を見てみよう。いかにして、もっと消費者に金を使わせよう、と努力しているスーパーマーケットの意図を見抜くことができるだろう。

・冷凍食品、というとバーズ・アイ社が有名だが、中身は他社の物と変わらない。もし、スパーマーケットに自社ブランド商品があるなら、そちらを買った方が割安だ。

・賞味期限が迫っている商品を早く処分するために、スーパーマーケットは、一定の時刻にそれらを大幅に値下げする。言うまでもなく、その時間を店員に聞いておこう。

・スーパーマーケットが一番安いのは日曜日。

・食品の買い物はスーパーマーケットだけとは限らない。牛乳などは、スーパーマーケットの方がドラッグストアより割高だ。

・ポテトチップなどのおやつ類、それにクリーニング用品は、ウォルマートのようなスーパーストアがだんぜん安い。

・安売り、それに配達料金無料、と便利になったオンライン・ショッピングを利用しよう。

・大型ディスカウント店の会員になろう。たとえ会費を払っても、品物は大幅割引だから、会員になる価値は十分ある。

次に、ＭＳＮＢＣを見てみよう。

・もしもに備えて、６カ月分の生活費に相当する金を用意しておこう。

・現金が無ければ買わないこと。簡単にクレジットカードを使ってはいけない。

・金利の高いクレジットカードを、金利の低いクレジットカードに換えよう。

（参考にしたサイト：http://www.msnbc.msn.com/id/23491819

http://finance.yahoo.com/family-home/article/104582/Eight-Ways-to-Cut-Your-Grocery-Bill;_ylt=AgMcj3g6I4JtMjTodDNDaOO7YWsA）

ここで５カ月前に戻ってみよう。先物市場では、原油が９０ドルに迫り、関連した灯油やガソリンの値上がりも話題になっていた。マスコミは、不平をこぼす消費者の姿を、ガソリンスタンドからよく報道したものだ。

誰もが、エネルギー価格の高騰は、米国経済に悪影響になる、と思っていたが、経済学者たちはこう述べていた。「１９７０年代とは違い、今日のアメリカは効率的に原油を使っている。たしかに、ガソリンの値上がりは嬉しいことではないが、ガソリン代が家計を占める割合はごく一部だ。エネルギー価格の上昇は、米国経済に大した影響を与えることは無いだろう。」

そして２００８年、原油価格は１００ドルを突破し、１０５ドル１５セントで金曜の取引を終了した。まるで新高値に動揺するように、エコノミストたちの意見が、こう変化している。

「急騰する原油は、明らかに消費者に大きな重荷となっている。エネルギー代の値上がりは、正に増税に等しい。原油が１ドル上がるたびに、消費者は年間で、５０億ドルの余分な金を使うことになる。」　クリス・ラファキス氏（Moody's Economy.com）

言い訳のように聞こえるが、原油の値上がりは米国経済に悪影響にならない、という結論は、１バレルあたり８０ドルの原油が基盤になっていた。しかし、もし原油価格が１００ドル台に定着すると、消費者は年間で１０００億ドルをエネルギー代に回すことになる。言い換えれば、１０００億ドル分の金がショッピングセンターから消えるわけだ。

ラファキス氏は、こう付け加えている。

「政府は経済救済案として、税金の払い戻しという形で１２００億ドルを消費者に還元しますが、このほとんどはエネルギー代で消えてしまいます。これでは経済を救うことはできません。アメリカは軽い不景気ではなく、もっと重症な不景気に陥る可能性があります。」

それでは、最近発表された、１バレルあたりの原油予想価格を見てみよう。

・ユナイテッド・エネルギー：　１２０ドル

・ドイツ銀行：　１５０ドル

・ゴールドマンサックス：　１３５ドル　（場合によっては２００ドルもありえる）

（参考にしたサイト：http://money.cnn.com/2008/03/07/news/economy/oil_recession/index.htm?postversion=2008030715

http://www.247wallst.com/2008/03/the-200-oil-cal.html）

内容を見てみよう。

・製造業：　マイナス５万２０００人

・小売業：　マイナス３万４１００人

・建築業：　マイナス３万９０００人

・不動産を含む金融業：マイナス１万２０００人

・ヘルスケア・セクター：　プラス３万６０００人

・レジャー産業：　プラス２万１０００人

（注：あとは連邦／州政府での雇用があった。）

さすがに惨めな雇用統計だっただけに、掲示板の書き込みも荒れている。いくつか見てみよう。

・「何でもかんでも中国から買うから、こんなことになったのだ。」　Hopped Up Harryさん

・「雇用状況が悪化した？なるほど、また海外へ職が逃げたわけだ。」　AveragePersonさん

・「海外へのアウトソーシングで、政府は大切な税収を失う一方だ。」　teckさん

・「雇用状況は悪くなり、相変わらず、役に立たない不法滞在者は増え続けている。」　yaderhey さん

・「アメリカで確実に成長しているのは財政赤字だけだ。」　klynch67さん

・「心配することは無い。政府は、更に積極的に紙幣を刷ってくれることだろう。」　Nonconforminatorさん

・「これで、次の会議を待たずに、連銀は緊急金利引下げをすることだろう。」　Mikealaさん

・「Mikealaさん、これ以上の金利引下げは、更にドル安になるわけだけら経済に悪い影響を与えてしまう。それよりも、ヨーロッパのように、アメリカは無駄な金を戦争に使わないことが大切だと思う。」　worldtravelerさん

・「『米国の経済は巨大だ。現在アメリカが直面しているのは、単なる成長速度の減速だ。』　ブッシュ大統領、あなたは嘘つきだ！」　Barbonさん

（参考にしたサイト：http://www.marketwatch.com/news/story/payrolls-fall-63000-february-suggesting/story.aspx?guid=%7BCFA890F9%2D76C2%2D4E4A%2D860D%2D9BFD57C3E1F0%7D

http://www.usatoday.com/money/economy/2008-03-07-jobs_N.htm）