US Market Recap

ドナルド・コックス氏（BMOファイナンシャル・グループ）は、先日のレポートで、こんな見方を発表している。

１、現時点で、株を売るのは既に遅すぎるが、まだ積極的に買うことはできない。今できることは、かなり割安になったと思われる銘柄を、試しに拾ってみる程度だ。将来、例えば２年後、今日のマーケットを振り返ってみると、こんなに株が安かったのだ、ときっと驚くことになるだろう。

２、本格的に買う時が訪れたら、金融危機を乗り切った銀行や他の金融株を中心に投資したい。世界的に経済が上向きになれば、異常なレベルまで売り叩かれた金融銘柄が、大きく伸びることだろう。

３、金融銘柄だけでなく、商品市場に関連した銘柄も買いだ。短期間で、予想以上に大きく下げてしまった商品市場だから、これも世界経済が回復してくれば上昇基調に戻る。とにかく、現在の商品価格は、かなりの売られ過ぎレベルまで下げている。

４、株の買いチャンスを待っている間に、優良企業の社債を買っておく手もある。株式市場が上向きになれば、売り叩かれていた社債も上昇が始まる。

５、金融株、商品関連株の他には、主要企業に技術や製品を提供しているハイテク株も狙いたい。景気回復の兆しが見えてくれば、とうぜん企業は設備投資をすることになるから、これらの銘柄も買われる筈だ。

６、鉄道銘柄にも注目したい。不景気の影響で、たしかに収益が落ちていることは事実だが、最近の大幅なエネルギーコストの減少は鉄道株にプラス要素だ。

７、金に投資した人たちは、かなり失望していることだろう。世界的な景気後退で、デフレ危機を唱える人たちが現れている今日、やはり金は避けられてしまう。逆に言えば、デフレ心配が消え去れば、金に人気が戻ることだろう。

慌てずに、次の買いチャンスを待つ、というコックス氏の姿勢が明らかだが、氏はこういうことも書いている。「金融市場を襲った大地震が、これほど長く続くとは、全く予想することができなかった。しかし、この恐怖と混乱の時世は、そろそろ終了するだろう。」

ドナルド・コックス氏

（情報源：　http://www.investmentpostcards.com/wp-content/uploads/2008/11/capitalism-faces-its-greatest-challenge.pdf）

感謝祭の翌日は「ブラック・フライデイ」と呼ばれ、小売業者にとって年間で最も重要な、クリスマスの買い物シーズンがスタートする。ブラック・フライデイという名前が付いた理由は、この日からクリスマス商品を買い求める客が大幅に増え、赤字だった店も黒字になるためだ。

しかし不景気な今年、小売業者には厳しい年末になることは既に予想されているのだが、更に商売の妨害になりそうな、こんなヘッドラインがあった。

「ブラック・フライデイで買い物を避ける８つの理由」

さっそく理由を見てみよう。

１、安売りされているのは不要なものばかり

広告に表示されている値段は、たしかに安い。あなたが魅力を感じているのは値段であり、商品その物ではない。

２、時間の無駄

その安い商品を手に入れるために、あなたは長い列に並ばなければならない。そんなことに時間を使うより、あなたの家計を見直して、金の節約方法を検討するべきだ。

３、目当ての商品を手に入れることができない

もう一度、広告をよく見てほしい。その値段で販売されるのは先客２００名などという断り書きがないだろうか？

４、目当ての商品を手に入れることができない　　その２

割安商品のほとんどは、ブラック・フライデイを専門とする、プロのショッパーたちに取られてしまう。

５、安売りされているのは不要なものばかり　　その２

いったん店に入ってしまえば、あなたは要らない物ばかりで、買い物かごを一杯にすることだろう。

６、時間の無駄　　その２

長時間列に並んで、目当ての品を手に入れたとしよう。問題は、その商品には、列に並んで買うほどの価値が無いことだ。

７、価格は思っているほど割安ではない

５０％割引、などと書かれていると、つい買ってしまうが、他の店と値段を比較することが大切だ。

８、価格は思っているほど割安ではない　　その２

わざわざ店に行く必要は無い。多くの場合、同じ品物をオンラインでもっと安く買うことができる。

（情報源：　http://eow.alc.co.jp/Thanksgiving+day/UTF-8/

http://www.walletpop.com/specials/the-street/8_reasons_you_should_skip_black_friday_sales）

・過去４０年間、自動車メーカーは競争に勝ち抜いていけるだけの性能を備えた車を製造することを怠り、更に極めて非協力的な労働組合が効率的な自動車製造を不可能にしている。

・破産は悪い選択ではない。連邦破産法第１１章の適用を申請することで、会社の体力を弱らせている労働契約、年金債務から逃れることができる。その結果、体質の改善が早くできるようになり、自動車業界への復帰が可能になる。もちろん、労働組合問題が解消されれば、三社が合併して巨大自動車会社の誕生というシナリオも有り得る。

・デトロイトの自動車産業を救うことは、米国消費者の生活を向上させることになるだろうか？言うまでもなく、救済資金の直接的な恩恵を受けるのは経営陣、社員、そして実際に工場で働く人々だ。例えば、大手銀行の破綻は様々な連鎖反応を引き起こし消費者に直接的な被害を与えるから、公的資金を使って救う意味はある。しかし、自動車会社の破綻は、そのような致命的な打撃になることは無い。

・現実を考慮すれば、デトロイトは燃費の良い小型車の生産に力を入れるべきだったが、自動車メーカーのしたことはロビイストを積極的に使って日本や海外からの自動車輸入制限をするという政治的解決だった。こんな有り様だから、当然新モデルの開発に力を入れることなどなく、要するにデトロイトの自動車メーカーは最悪な企業市民だ。

・オバマ新政権の最初の仕事がデトロイト救済では、国民が大きな失望をすることになる。

掲示板を見てみよう。

「三大自動車メーカーの救済を正当化するには、政府は全ての無能な企業も救う必要がある。もし、三大自動車メーカーを救って、他の同様な企業を見捨てるなら、それは単なる政治的配慮だ。長年にわたり、自らの手で会社を弱らせた企業など救済する意味は無い。」　Yahoo! Finance Userさん

「国民の税金を無能な経営陣、そして欲の深い労働組合を救うために使われるのは、決して許されるべき行為ではない。」　l3titanさん

「数年前、フォードの工場を見学した。ある作業員だが、彼のしていることは工具を使ってネジを締めるだけ。これだけのことなのだが、年収は７万ドル（約６７８万円）もある。こんな会社を、国民の税金で助けるのは間違っていると思う。」　attaboy_luther_etal さん

「破産は辛いことだと思う。しかし、そうしなければデトロイトが世界で競争できる企業には変身できない。」　Eyeballさん

（情報源：　http://finance.yahoo.com/expert/article/economist/122606;_ylt=AljMZVey7vVxcyUQJN1bYmu7YWsA）

複雑な、訳の分からない不動産ローン証券／不動産担保証券で膨大な損を出し、挙句の果ては経営難に陥り、ポールソン財務長官（ゴールドマン・サックス最高経営責任者歴任）に泣き込んで、７０００億ドルの金融安定化法案を可決させた。

金融市場の混乱で株は大きく下げ、４０１K（企業年金制度）は２０１Kになってしまった、というジョークがあるくらい庶民の口座残高は大打撃を受けた。しかし、７０００億ドルの可決直後、ウォール街のしたことは７００億ドルにおよぶ幹部連中へのボーナスの支払いだ。

ウォール街が失った信用を回復するには、かなりの時間がかかると思うが、マーケット関係者が語る、投資家が積極的になれない他の理由を見てみよう。

・ランディー・フレデリック氏（チャールズ・シュワブ）：　１１月１３日の動きで分かるように、マーケットはサポートレベルに接するたびに、一転反発するというパターンが、ここ２カ月ほど続いている。問題は、このサポートレベルが崩れた場合、マーケットは、いったいどこまで下げるだろうかという不安感がある。

・ジェームズ・リード氏（UMBスカウト・ファンド）：　選挙が終わり、次の大統領は誰になるか、という疑問は解決した。しかし現時点では、オバマ氏が、実際にどのような政策を実施できるかは分からない。

・スティーブ・ニーメス氏（AIGサン・アメリカ・アセット・マネージメント）：　１０月、米国失業率は６．１％から６．５％に上昇しただけでなく、多数の企業が年末から年始にかけて社員を削減することを発表している。もし失業率が８％を超えるような事態となれば、個人消費はいっそう冷え込み、予測されている２００９年度経済回復は難しくなる。

・ランディー・フレデリック氏（チャールズ・シュワブ）：　明確になった景気の後退で、ほぼ全ての主要小売業者が、年間で最も重要なクリスマスの売上予想を下方修正し、株式市場に悪材料となっている。しかし、かなり大幅な修正だから、この低くおさえられた予想を上回る売上結果が発表されれば、マーケットに好影響となる可能性はある。　

・ジェームズ・リード氏（UMBスカウト・ファンド）：　株式市場の低迷で、ヘッジファンドも大きな損を出している。そのため解約者が殺到しただけでなく、経営危機から脱するために、株を売って資金繰りをしなければならないヘッジファンドもある。問題は、私たちには、ヘッジファンドによる売りが、いつになったら終了するのかが分からない。

・ラルフ・シーブ氏（ファースト・ソース・ファンド）：　世界の政府が、膨大な資金を注入して、金融市場の安定化を図っているが、それが成功するかは、まだ誰にも分からない。

（情報源：http://www.businessweek.com/investor/content/nov2008/pi20081114_324602.htm

http://www.huffingtonpost.com/2008/10/18/wall-street-banks-pay-bon_n_135878.html）

ジム・クレーマー氏は、金曜の「マッド・マネー」で、こう語っている。

GMの経営状況が、日に日に悪化しているのは誰でも知っていることだ。それに、政府が数十億ドルという救済資金をGMに貸しても、GMには返済能力が無いことも誰もが承知している。しかし、GMを破綻させてしまえば、それは米国経済に大きな悪影響を与えることは明らかだ。

GMの倒産は、単にGMが潰れるだけでなく、それに関連した企業の破綻を引き起こし、結果的に数百万人の失業者を生むことになる。そんなことになれば、ただでさえ冷え込んでいる個人消費が更に大きく落ち込み、ダウ指数は２０００ポイントを超える下げになるだろう。

次期大統領のオバマ氏（民主党）、そして、議会の過半数を占める民主党議員はオバマ氏支持だから、GMが救済資金を受け取ることは、ほぼ間違いないのだが、やはり実際に可決されるまでは不安になる投資家が多い。そこでクレーマー氏は、こんな提案をしている。

はっきり言って、たとえ政府がGMの救済を決めたとしても、どう救済するのかという詳しい内容は現時点では分からない。投資家にできることは、政府からの決定を待って、今の段階では何もしないこと。または、ニュースが発表される前に持ち株を処分してしまうこと。どちらにしても、政府がGMを救済する、というはっきりした態度を示すまでマーケットに戻ることはできない。

最初に記したように、約半分の人たちは、GM救済に反対だ。救済反対者の一人、ラリー・マクドナルド氏（canadianbusiness.com）は、こう述べている。

国民の税金を使ってGMを救ったとしても、高い生産コストが改善されることはなく、GMの競争力が強化されることはない。要するに、今ここでGMを救済することは単なる短期的な対策であり、長期的な問題解決にならない。

GMにとって、そして米国消費者にとって一番良いのは、GMが連邦破産法第１１章の適用を申請することだ。そうすることで、GMは極めて高い労働コストから解放され、会社再建に向けて一からやり直すことができる。

政治的に見れば、ここでGMを破産させるのは適切な措置ではない。もしGM救済が議会で可決するなら、労働組合は現状を正しく把握して、経営陣から要求されている労働コスト削減計画を受け入れる必要がある。世界の人々が厳しい経済状況に直面する今日、GMだけを特別扱いするのは理解できない。

（ジム・クレーマー氏）

（情報源：　http://www.thestreet.com/story/10448166/1/cramers-mad-money-recap-nov-14.html?puc

http://seekingalpha.com/article/105960-better-to-let-automakers-go-bankrupt）

（http://bespokeinvest.typepad.com/bespoke/2008/11/retail-sales-returns.htmlから）

青：　小売売上高（インフレ率を考慮し、前年度同時期と比較したもの。）

赤：　S&P一般消費財セクター指数

・１０月、小売売上高はマイナス８．６％となり、これで１１カ月連続の減少が記録された。

・６月の減少は１％未満だったが、それ以来、下げ速度が大きく加速している。

景気の冷えこみが顕著になり、報道されるは、暗い話題や腹の立つ話ばかり。こんな世相を反映した人気ブログ、「upsidetrader」に載せられた、「全く信じられないこと　パート２」から幾つか見てみよう。

・この金融危機という状況で、相変わらず配当金を払っている銀行がある。経営陣は何を考えているのだろう？

・米郵政省は３０億ドルの赤字だ。

・自動車産業を救うために、消費者は５００億ドルを負担させられることになるだろう。

・経済のことなど全く分かっていない人たちが、私たちの生活を大きく左右する金融対策を検討している。

・また今日も、ここがマーケットの底だ、と考えている自分に気がついた。

・いつも強気なネッド・ライリー氏、これで、もう１５回目の株式市場底打ち宣言だ。

・来年の第１四半期には、FF金利が０％になりそうだ。

・ポールソン財務長官は、いまだに何も分かっていない。

・ウォール街の幹部連中に、高額な年末のボーナスが支払われようとしている。悪い冗談だ。

・これだけ惨めな成績なのに、まだミューチュアルファンドが存在している。

ついでに、日本からの信じられないニュースを載せておこう。

（時事通信から一部抜粋）

娘に売春強要、両親起訴　　　「体売ってでも電話代稼げ」　和歌山

起訴状などによると、実母と義父は昨年３月ごろから、当時中学３年だった娘に対し「電話代が高い。あんたがやったことなのに何してんの。体売ってでもつくってこい」などと売春を強要。今年２月２３日深夜から２４日未明にかけ、和歌山市内のラブホテルで売春させ、相手の男から受け取った１万２０００円を義父名義の銀行口座に入金させたとされる。

（情報源：　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111401025&m=rss

http://upsidetrader.blogspot.com/2008/11/things-that-i-cant-friggin-believe-2.html

http://bespokeinvest.typepad.com/bespoke/2008/11/retail-sales-returns.html）

早速このことを掲示板に書いたら、こういう返答があった。

・不景気になって、治安が悪くなると見込んでの護身用なのでしょうが、物騒な話ですね。

 

・「おい、前のやつ早くしろ」

「こら、割り込むんじゃない！」

「いったい何時間待たせるんだ！！」

と、銀行の窓口で銃を片手に行列を作って
順番待ちをしている銀行強盗たち。

…という場面が頭に浮かびました。

実は私も、「不景気になって、治安が悪くなると見込んでの護身用」、と思っていた。しかし、ニュースを読んでみると、理由はそうではなかった。

火曜の選挙で、オバマ氏が次期大統領に当選して以来、拳銃の売上が全米で急上昇している。原因は、オバマ氏の就任が決定したことで、銃器所持に関する法律の改正が予想され、拳銃の購入が難しくなる可能性があるためだ。

なるほど、そういう事情があったのか。ということで、拳銃銘柄を少し調べてみた。

・スミス・アンド・ウェッソン（SWHC）

通称S＆Wは1852年にホーレス・スミス（1808年 ー 1893年）とダニエル・ウェッソン（1825年5月18日ー 1906年8月4日）が設立した、アメリカ合衆国最大規模の銃器メーカー。マサチューセッツ州スプリングフィールドに本社をもつ。（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）から）

さて、１１月１０日、メリマン・カーハン・フォード社のアナリスト、エリック・ウォルド氏は、スミス・アンド・ウェッソン株をニュートラルから買いに格上げした。

選挙の前、特に１０月頃から、オバマ氏優勢という報道で、銃器売上の伸びが顕著になり始めた。実際に１０月を見てみると、拳銃を買う前に行われるFBIによる身元調査が、１５％という大幅な上昇になった。

現在株価は２ドル３８セント、ウォルド氏の設定した目標株価は４ドルから５ドルだ。

日足チャートを見てみよう。（１１月１３日、マーケット終了約２時間前時点）

５０日平滑移動平均線（１）がレジスタンスになって、株価は短期トレンドライン（２）を既に割り、現在サポートライン（３）がテストされている。もし買うなら、４の高値突破がシグナルになり、利食いは壁になることが予想されるギャップ（５）だ。

具体的に書くと、買いは３ドル３０セント、そして目標株価は４ドル３５セント。損切りを甘く設定した場合は、サポート割れ（３）で行うから２ドル２６セント。お分かりのように、これではリスク／リワード比があまりに悪いから買うだけの魅力は無い。

MSNマネーのストック・スカウターで調べたら、スミス・アンド・ウェッソン（SWHC）は、１０段階中４という低い得点だった。特に、最近発表された収益は、アナリストたちの平均予想を大きく下回り、ファンダメンタルはFという最悪の評価になっていた。

スティーブン・シアーズ氏（barrons.com）は、こう述べている。

「本格的な狩猟シーズンだが、ハンターたちは、新しい銃や狩猟用具に大した金を使っていない。スミス・アンド・ウェッソンの売上上昇は、選挙にからんだ単なる一時的な現象だろう。」

（参考にしたサイト：　http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=96799346

http://online.barrons.com/markets?mod=9_0033）

ダグラス・マッキンタイア氏（247wallst.com）は、こう書いている。

今日の議会は、選挙に敗れた任期をわずかに残した議員が多く、それに感謝祭やクリスマスの休暇が近い。だから、ポールソン財務長官は、こう言っているのだ。「議会がこんな状態ですから、私が議会に代わって、国家にとって最善の対策を決定します。」

では、どう金を使うのだろうか？

救済策の次の段階では、クレジットカード、自動車ローン、そして学生ローンなどを取り扱う金融機関が対象になり、問題となっている不良資産を銀行から買い取ることは棚上げになる。

クレジットカード、自動車ローン、学生ローン、、、問題だらけだ。

掲示板の書き込みを見てみよう。

・「ということは、政府が私のクレジットカードの借金を買い取ってくれるのだろうか？」　bluecollardollarさん

・「財務長官の発言で明らかになったことは、政府は、全く状況の把握ができていなかったのだ。」　Xavier2008さん

・「国民の金融機関に対する信頼感を回復させることが大切なのだが、政府のすることは正反対だ。」　sheltcoさん

・「クレジットカードや自動車ローンの支払いが出来ない人たちを、なぜ助ける必要があるのだろう？これでは、真面目に月々の支払いをするのがバカらしくなる。」　Gars250 さん

・「金融安定化法案など名ばかりで、これは単なる罠だ。」　gasolineさん

・「いったい財務長官は何をしているのだ！このままでは、ダウ指数は６５００まで下落するかもしれない。」　stevelbsさん

・「誰も自分の責任を果たそうとしない。これが今日の米国の大きな問題だ。」　LossAngelesさん

・「７０００億ドル、と言っているけれども、最終的には４兆ドルに達してしまうのではないだろうか。」　Pat101 さん

・「財務長官の判断は正しいと思う。政府は銀行に資金を注入したが、銀行は金を握っただけで、全く融資しようとはしなかった。苦しんでいるのは消費者なのだから、クレジットカードや自動車ローンに焦点を合わせるのは正解だ。」　oriocookie9さん

（ポールソン財務長官）

（情報源：　http://biz.yahoo.com/ap/081112/wall_street.html

http://www.247wallst.com/2008/11/paulson-compete.html

http://www.usatoday.com/money/economy/2008-11-12-financial-crisis_N.htm?loc=interstitialskip）

ドブロミア・ストヤノフ氏（dividendgrowthinvestor.com）は、三つのシナリオを挙げている。

１、自動車メーカーは、連邦政府から膨大な融資を受けて、経営状況の改善に成功する。コスト効率の高い、消費者に魅力的な車を生産し、景気回復に伴い企業収益が向上する。その結果、政府への資金返済、そして株主たちにも配当金やキャピタルゲインで、利益の配分が可能になる。実例では、１９８０年代、政府がクライスラーを救済したことがあった。株価は２ドルを割っていたが、経営の好転で５０ドルまで上昇した。

２、もし政府が、ファニーメイやフレディマックを救済した時のように、普通株と優先株を取得するという形で自動車メーカーを政府の管理下に置くなら、株式の希釈化が起きて株主は更なる損害を受けることになる。

３、会社更生法を申請して破産する。言うまでもなく、こうなれば株主は全てを失う。

マシュー・ラファット氏（労働法専門の弁護士）は、こう書いている。

社員が退職した後、死ぬまで健康保険や企業年金を与え続ける企業など、今日のアメリカに存在しない。それなのに、そんな事をいまだにしているフォードとGMは、ゆっくりと倒産への道を歩むだけだ。

それにしても、ストヤノフ氏の１番目のシナリオは、あまりにもバラ色であり現実離れしている。GMの目標株価を＄０に引き下げたアナリスト、ロッド・ラシェー氏は、こう述べている。

「GMを破綻から救うためには、政府は少なくとも１００億ドル、多ければ２５０億ドルの資金を融資しなければならない。しかし倒産が回避できたとしても、GMの経営内容は破綻企業と同様だから、GM株には全く何の価値も無い。」

M&A（合併と買収）の専門家、ジョン・スレーター氏の意見も記しておこう。

３００万にのぼるGMとGM関連の従業員、それに強い労働組合を考えれば、とうぜん政治家たちが関与してくる。しかし、私の経験から言えることは、同じ経営陣、役員が存続する限り、企業の好転は決してありえない。ゼネラル・モーターズが本当に経営危機から脱したいなら、自動車業界で成功しているトヨタやホンダからの投資を得て、GMの経営陣に参加して貰うべきだ。

（情報源：　http://www.marketwatch.com/news/story/deutsche-bank-cuts-gm-sell/story.aspx?guid={CAFEF63F-017D-42E2-874A-14146A6D20A5}&dist=TNMostRead

http://seekingalpha.com/article/105358-auto-industry-in-for-a-penny-in-for-a-pound?source=article_lb_articles

http://seekingalpha.com/article/105373-as-gm-goes-so-goes-the-nation-let-s-hope-iacocca-is-wrong?source=article_lb_articles

http://seekingalpha.com/article/105361-3-scenarios-for-the-future-of-the-auto-industry）

５万５５７ドルから５万２３３ドルなら、ほぼ同額なのだが、多くの消費者は暮らしは苦しくなる一方だと言う。なぜ、そう感じるのだろうか？ビジネス・ウィーク誌は、こんな物価比較をしている。

（数値はインフレ率調整済み）

・一世帯の平均電気代（月）

２００１年：　１０４ドル１５セント
２００８年：　１１７ドル５９セント
上昇率：　１２．９％

・平均的な車を満タンにするのに必要なガソリン代＼n

２００１年：　２９ドル９セント
２００８年：　４４ドル４８セント
上昇率：　５３％

・ハンバーガー用の肉１ポンド

２００１年：　２ドル５２セント
２００８年：　２ドル９８セント
上昇率：　１８．３％

・たまご１ダース

２００１年：　１ドル２５セント
２００８年：　１ドル９９セント
上昇率：　５９．２％

・コルゲート大学の授業料（教科書代や他の教材費を含む）

２００１年ー２００２年：　３万３３８５ドル
２００７年ー２００８年：　３万９５４５ドル
上昇率：　１８．５％

・プロ野球観戦（シカゴ・カブスの外野席）

２００１年：２４ドル７１セント
２００８年：３６ドルー４５ドル
上昇率：　４６ー８２％

・ニューヨークからデンバーまでのバス代

２００１年：１２７ドル
２００８年：１３９ドル
上昇率：　９．４％

・所得税申告書作成費（H&R Block社を利用した場合）

２００１年：　１３４ドル４１セント
２００８年：　１７２ドル５８セント
上昇率：　２８．４％

逆に、大きく下がったのは薄型テレビだ。

Sony Trinitron WEGA３２インチ

２００１年：　２７１８ドル
２００８年：　１１９９ドル
下落率：　５５．９％

（情報源：　http://www.businessweek.com/investor/content/oct2008/pi20081027_597415.htm?campaign_id=aol）