全米退職者協会(AARP)の調べによると、65歳以上の人たちによる自己破産申告が、どの世代よりも著しく増加している。下記は、年齢別に見た、1991年から2007年までの、自己破産申告状況だ。
一番上は、18歳から24歳の人たちによる自己破産申告を示し、64.1%の減少となっている。しかし、AARPが指摘するように65歳以上の年齢層、実際には55歳以上の人たちによる自己破産は異常な状態だ。
見ての通り、18歳から54歳は全ての年代層がマイナスなのに、55歳以上は全ての年齢層がプラスになっている。全体(Total filings)ではマイナス29.2%だから、きびしい退職後の生活状況を察することができる。
ジョージ・ガバラバジ氏(AARP、全米退職者協会)は、高齢者による自己破産が目立って増えている原因の一つは、医療費が高騰し自己負担額が大幅に上昇したためだと言う。
ハーバード大学教授、エリザベス・ウォーレン氏は、こう語っている。
「十分と思われる資産を蓄え退職した人たちが、今日、膨大な借金を抱えています。一昔前なら、引退者たちは経済的に安定していましたが、最近の食品、医薬品の大きな値上がりで、社会保障給付金は今までのような助けになりません。」
極端な言い方をすれば、20代、30代での破産は、人生の良い勉強になる。しかし、65歳以上ともなれば、状況は完全に違う。スーザン・ラインハート氏(AARP)の言葉を引用しよう。
「どんなに経済的に苦しいと言われても、高齢者を雇う会社はありません。それに、人生をやり直す肝心な時間が、高齢者には無いのです。」
(参考にしたサイト: http://www.usatoday.com/money/perfi/retirement/2008-06-16-bankruptcy-seniors_N.htm)
株の話、経済の話、何の話だろう?
最近4週間で、石油の供給量が2400万バレル近く減ったというニュースで、先物市場では原油が4.8%も上がっている。これで、またガソリンが高くなりそうだが、ジョン・パーソン氏(ナショナル・フューチャーズ・アドバイザリー・サービス)はこう述べている。
「相変わらず、米国、海外での原油需要は極めて高く、それに消費者は真剣にエネルギー節約を考えていない。これでは石油在庫量を増やすことは無理だ。」
クリントン政権時代、労働省長官を務めたロバート・ライク氏は、高くなったガソリンについて、四つの点を挙げている。
1、新興国、特に中国とインドでの原油需要が大幅に増え、これが最近6年間、原油価格が上昇し続けている大きな原因だ。
2、ドル安
ドルが下がる度に、米国の貿易赤字は増大し、原油だけに限らず海外からの輸入製品価格が高くなる。今年1月からの原油価格上昇は、50%の責任がドル安にあると思う。
3、海外の投資家だけでなく、米国の投資家も、米国経済の先行きを心配している。予想以上に、米国経済が悪くなった場合に備えての投資として、投資家たちは原油を選んだ。その結果、先物市場での原油投機が過熱状態になり、この異常な投機が、ここ数週間での原油値上がり最大の原因だと思う。
4、原油生産量増加を拒むOPEC。
そして、ライク氏は、こう結論している。
「米国の不景気、ヨーロッパ経済成長の減速を考え合わせると、原油は1バレル125ドルほどまで下げると思う。しかし、そこで投機家が積極的に買い始め、原油価格は135ドルあたりまで回復することだろう。ウォール街からは、原油は7月までに150ドルに達するという予想が出されているが、それは投機熱を高めることを目的に発表されたことだと思う。
どちらにしても、安いエネルギー時代は終わった。ガソリンは、1ガロン3ドル50セントくらいまで下がることもあるかもしれないが、まだスポーツ用多目的車(SUV)に乗っているなら、燃費の良い車に買い換えるべきだろう。それから、もし家の増築を計画しているなら、そんなことに金を使わないで、先ず厳しい気候に耐えることを考えてみよう。」
ロバート・ライク氏
(参考にしたサイト: http://www.marketwatch.com/news/story/crude-futures-climb-much-4/story.aspx?guid=%7BC559D4C8%2D142F%2D4EDC%2DA925%2DB52C4528696D%7D
http://robertreich.blogspot.com/)
http://kabukeizainani.blogspot.com/