US Market Recap

いっそう厳しくなった米国高齢者の生活

全米退職者協会(AARP)の調べによると、65歳以上の人たちによる自己破産申告が、どの世代よりも著しく増加している。下記は、年齢別に見た、1991年から2007年までの、自己破産申告状況だ。

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一番上は、18歳から24歳の人たちによる自己破産申告を示し、64.1%の減少となっている。しかし、AARPが指摘するように65歳以上の年齢層、実際には55歳以上の人たちによる自己破産は異常な状態だ。

見ての通り、18歳から54歳は全ての年代層がマイナスなのに、55歳以上は全ての年齢層がプラスになっている。全体(Total filings)ではマイナス29.2%だから、きびしい退職後の生活状況を察することができる。

ジョージ・ガバラバジ氏(AARP、全米退職者協会)は、高齢者による自己破産が目立って増えている原因の一つは、医療費が高騰し自己負担額が大幅に上昇したためだと言う。

ハーバード大学教授、エリザベス・ウォーレン氏は、こう語っている。

「十分と思われる資産を蓄え退職した人たちが、今日、膨大な借金を抱えています。一昔前なら、引退者たちは経済的に安定していましたが、最近の食品、医薬品の大きな値上がりで、社会保障給付金は今までのような助けになりません。」

極端な言い方をすれば、20代、30代での破産は、人生の良い勉強になる。しかし、65歳以上ともなれば、状況は完全に違う。スーザン・ラインハート氏(AARP)の言葉を引用しよう。

「どんなに経済的に苦しいと言われても、高齢者を雇う会社はありません。それに、人生をやり直す肝心な時間が、高齢者には無いのです。」

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(参考にしたサイト: http://www.usatoday.com/money/perfi/retirement/2008-06-16-bankruptcy-seniors_N.htm

 

株の話、経済の話、何の話だろう?

不満だらけの米国消費者

万引きの増加が、USA TODAYの経済欄トップ記事だ。物価高が顕著になった今日のアメリカ、しかし、給料の方はサッパリ上がらない。困り果てた消費者は、スーパーマーケットで、今夜の食べ物を万引きしている、というどうにもやりきれない報道だ。


そういえば、なぜ今日のアメリカ人は、こうも不満だらけなのだろうか、という質問に対して、バリー・リットホルツ氏(リットホルツ・リサーチ)は、こんな回答をしている。

・インフレ率は、消費者の収入成長率を大きく上回り、そのため消費者の生活水準が下がっている。現に、米国近代史上、ここまで極端に生活水準が下がったのは初めてだ。

・物価の上昇が著しいのは、食品やエネルギーだけに限られず、医療費や教育費は毎年10%から15%の割合で上昇している。更に、住宅価格が下げ続けているにもかかわらず、固定資産税を引き上げる地方政府が増えている。 (CNNは、ガソリン高で、あなたの生活は、どう変わりましたか、というアンケートを取っている。)

・米国の貯蓄率が、大恐慌以来、初めてマイナスに陥った。もちろん、だからと言って、アメリカが大恐慌に襲われる、と結論することは当然できないが、喜べる現象ではない。

万引き増加の記事には、読者から多くのコメントが寄せられている。

「車や高価な物が盗まれている、という報道ではなく、盗まれているのは食品だ。人々にはプライドがある。しかし、今日のアメリカは、人々はプライドを捨てて、スーパーマーケットから食べ物を万引きしているのだ。」 always_perplexedさん

「問題を解決するのは簡単なことだと思う。真の資本主義を、アメリカに復活させれば良いのだ。現代の米国教育システムは、企業や政府のために働く人材を育てる機関であり、肝心な起業精神を教えることを忘れている。そのため、今日のアメリカ人は、誰かに頼らないと生きていけない人間になってしまった。」 29489797さん

「景気が低迷する今日、万引きが増加している?当たり前だ。こんな記事はニュースではない。」 sparkykidさん

「たとえ、どんな理由があっても、盗みを正当化することはできない。教会などでは、困っている人たちに食品を用意しているから、そのような団体から助けを得るべきだと思う。」 Princess of Marsさん

「食べ物を万引きする人たちに同情する必要があるのだろうか?」 kimwilsonihbさん

「困り果て、絶望的になった人たちは、ついに食べ物を万引きする世の中になってしまった。しかし同時に、不正な手段で国から生活保護手当を受け取っている人たちは、毎日のうのうと肉を食べている。」 khefer1さん

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(参考にしたサイト: http://www.usatoday.com/money/industries/retail/2008-06-18-shoplifting_N.htm

http://seekingalpha.com/article/81993-are-consumers-too-gloomy-or-is-the-data-that-bad?source=headline1

The Tappening Project  何のことだ?

2007年、米国消費者は2006年を12%上回る、168億ドルに相当するボトル入りの水を買った。しかし、業界誌Beverage Digestによれば、この上昇率は最近18年間で最も低い伸びだ。テキサスに在住する、へザー・ケネディーさんは、こう語っている。


「健康的、それに水道の水より安全、と思っていましたが、それは事実ではありませんでした。ボトル入りの水は、お金の無駄使いのような気がします。」

コカコーラ・エンタープライズは、先日、低迷する景気を理由に、ボトル入り水の売上予想を下方修正したが、ウィリアム・ペコリエロ氏(モルガン・スタンレー)は、こう述べている。

「ビタミン・ドリンクや、フルーツの味付けをした水の人気が上がり、消費者たちは単なる水を買わなくなってきました。それに、環境問題も、ボトル入り水の売上に悪影響になりました。ボトルを作るには原油が必要になり、飲み終わった後の空ボトルは、環境汚染につながります。それに、もともとタダの水に、金を払うのもバカらしく感じられるようになったようです。」

アメリカには、The Tappening Projectという、水道の水を飲み水として促進させ、環境に貢献しようというグループがある。11月以来、水道の水を入れるボトル(ステンレス製)は既に20万以上売れ、実際にこれを使っているリンダ・シフマンさんは、こう語っている。

「一つ14ドル50セントで、ステンレス製のボトルを二つ買いました。退職してから、あれこれと節約をしていますが、ボトル入りの水はお金の無駄になるだけでなく環境汚染の原因にもなっています。もう二度と、ボトル入りの水は買いません。」

こんな状況だから、クロロックス社の浄水装置がよく売れている。発表によれば、5月の売上は、二桁の上昇率だ。マサチューセッツに住む、ロビン・イェーガーさんは、こんなことを言う。

「飲み水は水道の水ですが、そのまま飲むのではなくて、浄水した水を飲んでいます。子どもたちは、浄水していない水は、まずくて飲めないと言っています。」

マリオット・インターナショナル本社では、3500人の社員に水を入れるボトルを配り、各階に浄水装置を設置した。シカゴでは、1月からボトル入りの水に5セントの課税を開始した。そして、サンフランシスコの市役所もマリオットのように、ボトル入りの水をやめて浄水器の設置だ。

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ステンレス製のボトル

(参考にしたサイト: http://www.usatoday.com/money/industries/food/2008-06-17-tap-bottled-water_N.htm?loc=interstitialskip

 

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トレンドの話???

maoxian.comに、こんなことが書かれていた。

「15分足、週足、日足、どれもダウントレンドだ。しかし、中国には株指数の先物が無いから、このドラマチックな下げ相場で空売ることができない。」そして、このチャートが載せられていた。


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トレンドを把握するために、多くのトレーダーに利用されているのがトレンドラインだ。そこで、グーグルへアクセスして、「トレンドライン」で検索してみた。

目についたのは、「トレンドラインに身を任せて」、というブログだ。6月10日の書き込みは、「老後、老後って」と題して、こう書かれている。

今日はボーナス支給日でした。ついでに児童手当の振込もあり、配当金も徐々に集まってきているため、何かを買いたい衝動に駆られています(笑)。
買うなら、J-REITか海外株(中国?)で予定しています。

トレンドで思い出したが、グーグルには、「Google Trends」というものがある。

http://www.google.com/trends

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トレンドには傾向、動向、それに流行などといった意味があるが、さっそくGoogle Trendsを使って、「trendline」で検索してみた。

こういう結果が出てきた。(データは2004年から2008年現在まで)

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地域別に見ると、trendline(トレンドライン)が最も検索された場所は南アフリカだ。

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市別で見るとベルリン(ドイツ)が1位。トップ5中、4つがドイツの市だ。

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言語別なら、ドイツ語でトレンドラインが最も頻繁に検索されている。

物価高の今日、次はインフレ(inflation)で検索してみた。

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地域別では1位が南アフリカ、そしてシンガポール、インドの順番だ。

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市別では、ムンバイ(インド)で最もインフレという言葉が検索されている。

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言語別で見ると、インフレは英語で最も頻繁に検索されている。

(参考にしたサイト:http://maoxian.com/archive/the-unshortable-cascade/

http://trendline.blog65.fc2.com/

http://www.google.com/trends

株の話、経済の話、何の話だろう?

買っているのは個人投機家

9時少し前、原油は1バレル139ドルを突破して、高値を更新した。昨夜、サウジアラビアが原油を増産する、というニュースが報道されていただけに、弱めの寄付きを期待する人たちが多かった。フィル・フリン氏(アラロン・トレーディング)は、こう語っている。


「今朝の原油価格の上げ方は普通ではない。たしかに、ドルがユーロに対して安くなっているが、投機家たちは、このドル安ニュースに、あまりにも反応しすぎている。」

ドル安以外にも、北海の油田での一時的なトラブルを伝えるニュースが買い材料になったようだが、ダリン・ニューソム氏(DTN)によれば、買っているのは個人投機家たちだという。

サウジアラビアの原油増産に関して、ジェームズ・ウィリアムズ氏(WTRGエコノミクス)は、こんな意見を述べている。

「一日あたり20万バレルを増産するだけでは、原油市場を動かすことはできない。急騰する原油価格を抑えるために、サウジアラビアは、もう50万バレル増産を発表し、先物市場に介入して原油を大量に空売ることができる。」

ご存知のように、原油高のお陰で、航空チケット料金が上がっている。しかし、こんな状況でも、探せばまだ割安な航空券はある、とジョージ・ホビカ氏(airfarewatchdog.com)は言う。割安チケットを見つける方法として、ホビカ氏は、次の5項目を挙げている。

1、高い月曜と金曜を避けて、旅客数の減る、火曜と水曜を選ぶこと。

2、航空券が比較的安いのは秋だ。春、夏、冬は観光客が増え、航空料金も高くなる。

3、夏に旅行を計画しているなら、夏に人気の無い場所を選ぶこと。例えば、コロラドのスキー・リゾートへ夏出かける。

4、航空券の値段は、一日に三回変わり、朝が一番安い。

5、旅行代理店の企画する、パック旅行を利用する。ホテルや食事も付き、かなり安く旅行できる可能性が高い。もちろん、パック旅行だからといって、皆といっしょに行動する必要は無い。

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(参考にしたサイト:http://money.cnn.com/2008/06/16/markets/oil/index.htm?postversion=2008061612

http://money.cnn.com/2008/06/16/pf/cheap_tickets/index.htm?postversion=2008061612

http://www.marketwatch.com/news/story/oil-nears-140-set-fresh/story.aspx?guid=%7B37CBFC51%2DFAEC%2D47BD%2D97AC%2D2D020D236CFB%7D

 

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売上好調な缶入り食品

ビジネス・コンサルタント、ハワード・ダビドウィッツ氏は、米国消費者の金の使い方に、顕著な変化が見られるようになったと言う。景気が低迷する今日、衝動的な買い物が大幅に減り、消費者たちは本当に必要な物だけを買うようになった。それでは、実際に金の使い方は、どう変わったのだろうか?


・ガソリン高になり、小型トラックやスポーツ用多目的車が避けられ、ハイブリッド車やスクーターの売上が上がっている。(週末、CNNは、まるでトヨタのハイブリッド車を宣伝するような記事を発表している。)

・デパートの人気は更に下がり、ウォルマートのような、安売り専門店の売上が上昇している。

・冴えない営業状態が続いていた裁縫用品の店、Jo-Ann Fabrics(JAS)は、予想を上回る第1四半期の決算を発表した。同様に、手芸工芸用品の店、Michael'sの売上も上向きになった。これが意味するのは、基本的な生活姿勢が見直され、休暇に外出する人が減っているということだ。

・野菜、肉、果物の値段が大幅に上がり、スーパーマーケットでは、まだあまり値上がりが顕著でない冷凍食品や缶入り食品の売上が上昇している。

・医者に行く回数が減り、ドラッグストアでは、風邪薬などの売上が上がっている。たとえば2007年、体温計の売上は8.3%の上昇を記録した。

トム・ブリスチョック氏(IRIコンサンルティング)は、こんなことを指摘している。

収入別に見てみると、現在の米国消費者には、このような事が言える。

・年収5万ドル未満の人たちは、ステーキを買えなくなり、選ぶのはホットドックになった。

・年収が5万ドルから10万ドルまでの人たちは、買い物が慎重になり、同じ肉でも値段を見て、とにかく安い方を買う。

・10万ドルを超える年収がある人たちは、買う前に、こんな質問をするようになった。「100ドルのワインを、本当に買う必要があるだろうか?40ドルのワインでも同じではないだろうか?」

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(参考にしたサイト: http://money.cnn.com/galleries/2008/pf/0806/gallery.inflation_beaters.moneymag/3.html

http://www.marketwatch.com/news/story/americans-enter-new-cycle-tough/story.aspx?guid=%7B2AD5D9FF%2D408C%2D443E%2DB295%2DF154C2DF194E%7D

 

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深刻なアジアのインフレ

「今朝のニュースが示しているのは、状況は悪化していない、ということです」、とフェデレーテッド・インベスターズのリンダ・ジュッセル氏は言う。何故、そんな結論を出したのだろうか?


今朝(金曜)、二つの経済指標が発表された。

消費者物価指数(5月分)は、予想された+0.5%を上回る、+0.6%という最近6カ月間で一番の上昇となった。12カ月間で見ると、+4.2%というアナリストの予想を超える数値となり、これは1月以来の高水準だ。

そして、6月分のミシガン大学消費者信頼感指数は、予想された59.5に満たない56.7という結果になり、ほぼ30年ぶりの低レベルに陥った。インフレが悪化するにもかかわらず、肝心な給料はなかなか上がらず、インフレ率を考慮すると、5月分の個人所得は1.2%減だった。

繰り返しになるが、こんな報道にもかかわらず、リンダ・ジュッセル氏は、どうして「今朝のニュースが示しているのは、状況は悪化していない、ということです」、などと言ったのだろうか?氏は、こう説明している。

「今朝の数値を見る限り、投資家たちは、インフレ状況が好転している、と思うことはないでしょう。しかし、今朝の数値からは、アメリカが悪性のインフレに襲われる、と結論することはできませんから、連銀が短期金利を引き上げる心配はありません。」

なるほど、しかしジュッセル氏も、これを見たら考えを変えるのではないだろうか。下は、ジム・ジューバック氏(MSNマネー)のコラムからだが、アジアの国別に見たインフレ率だ。

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中国 7.7%、インド 8.2%、何と言っても25.0%のベトナムが目立つ。ジューバック氏の話を要約してみよう。

「サブプライム問題が完全に片付かない今日、アジアの悪性インフレは、世界経済に大きな悪影響になりそうだ。アメリカの歴史を振り返ると、悪性インフレに対抗する方法として、連銀は金利をインフレ率以上に引き上げた。

例を挙げれば、1979年、米国のインフレ率は13.3%あり、金利引き上げ政策のお陰で、人々は銀行から金を借りる場合、20%以上の利子を払わなくてはならなかった。当然、米国は不景気に陥った。

問題は、深刻なインフレ状態にあるにもかかわらず、アジアの国々の金利(日本は除く)はインフレ率以下であり、これはインフレ問題を更に悪化させることになるだろう。

もちろん、インフレ抑制のために、アジアの国家は金利引き上げ政策に転じるから経済成長は低下し、当然の結果として世界経済も冷え込むことだろう。」

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ジム・ジューバック氏

(参考にしたサイト: http://www.usatoday.com/money/economy/2008-06-13-consumer-prices_N.htm

http://articles.moneycentral.msn.com/Investing/JubaksJournal/InflationFromAsiaTheNextCrisis.aspx?page=1

http://biz.yahoo.com/ap/080613/wall_street.html

インフレの心配はまだ早い??

インフレ問題が手に負えなくなる前に、連銀は金利を引き上げるべきだ、というのがチャールズ・プロッサー氏(フィラデルフィア連銀総裁)の発言だ。氏は、連邦公開市場委員会の一員でもあり、最近2回の金利引下げには反対していた。


もちろん、現時点において金利引き上げを提唱する人は少なく、多くのマーケット関係者は、ここでの利上げは、ただでさえ弱い米国経済に大きな悪影響になるという見方をしている。

人気番組「マッド・マネー」を担当するジム・クレーマー氏は、火曜の番組でこう述べている。

「連銀はインフレ問題を優先させるのではなく、危機に瀕する米国住宅市場に、もっと積極的に取り組むべきだ。去年を思い出してほしい。金融市場、それに住宅市場は大きな問題に直面していたのに、バーナンキ議長はインフレをあまりにも気にしすぎて、これらの業界は5000億ドル近い損をだしてしまった。正に今日、バーナンキ氏は、同じ間違いを繰り返そうとしている。」

プロッサー氏の発言に対する掲示板の書き込みを見てみよう。

「連銀には、プロッサー氏のように、インフレ問題に真剣に取り組んでくれる人が、もっと必要だと思う。」 SuperMarioさん

「バーナンキ氏を首にして、プロッサー氏を連銀の議長にするべきだ。バーナンキ氏は、積極的に金利を引き下げて金融機関を助けたが、それは米国消費者に本当に必要なものではない。私たちが欲しいのは、安定したガソリン価格と食品価格だ。」 ValueInvestor1さん

「ここで金利を上げたら、金融市場と住宅市場が破壊されてしまう。」 FLVtaxman さん

「今、金利を引き上げたら、たしかに住宅市場は大変なことになると思う。しかし、そうすることで、住宅市場の底打ちを早めることができるのではないだろうか?」 bjonssonさん

「博士号を持っていなくても、今日のアメリカがインフレに襲われていることは、誰でも知っていることだ。それなのに連銀は、、、」 allthemoneyさん

「私には借金は無いから、金利引き上げには賛成だ。とにかく現状では、預金の利息が低すぎる。」 Knipftyさん

「インフレを解決するのは簡単だ。先ず、ガソリンを節約するために車を運転しないこと。それから、光熱費を節約するために暖房冷房は使わないこと。最後に、食費を節約するために食品を買わないこと。」 tburcherさん

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チャールズ・プロッサー氏

(参考にしたサイト:  http://www.marketwatch.com/news/story/plosser-calls-quick-rate-hike/story.aspx?guid=%7B4B8C9BD5-FDBD-4630-BA4D-B301C3B460FD%7D

http://www.thestreet.com/story/10420740/1/cramers-mad-money-recap-putting-housing-ahead-of-inflation.html

 

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前労働省長官、ガソリン高を語る

最近4週間で、石油の供給量が2400万バレル近く減ったというニュースで、先物市場では原油が4.8%も上がっている。これで、またガソリンが高くなりそうだが、ジョン・パーソン氏(ナショナル・フューチャーズ・アドバイザリー・サービス)はこう述べている。

「相変わらず、米国、海外での原油需要は極めて高く、それに消費者は真剣にエネルギー節約を考えていない。これでは石油在庫量を増やすことは無理だ。」

クリントン政権時代、労働省長官を務めたロバート・ライク氏は、高くなったガソリンについて、四つの点を挙げている。

1、新興国、特に中国とインドでの原油需要が大幅に増え、これが最近6年間、原油価格が上昇し続けている大きな原因だ。

2、ドル安

ドルが下がる度に、米国の貿易赤字は増大し、原油だけに限らず海外からの輸入製品価格が高くなる。今年1月からの原油価格上昇は、50%の責任がドル安にあると思う。

3、海外の投資家だけでなく、米国の投資家も、米国経済の先行きを心配している。予想以上に、米国経済が悪くなった場合に備えての投資として、投資家たちは原油を選んだ。その結果、先物市場での原油投機が過熱状態になり、この異常な投機が、ここ数週間での原油値上がり最大の原因だと思う。

4、原油生産量増加を拒むOPEC。

そして、ライク氏は、こう結論している。

「米国の不景気、ヨーロッパ経済成長の減速を考え合わせると、原油は1バレル125ドルほどまで下げると思う。しかし、そこで投機家が積極的に買い始め、原油価格は135ドルあたりまで回復することだろう。ウォール街からは、原油は7月までに150ドルに達するという予想が出されているが、それは投機熱を高めることを目的に発表されたことだと思う。

どちらにしても、安いエネルギー時代は終わった。ガソリンは、1ガロン3ドル50セントくらいまで下がることもあるかもしれないが、まだスポーツ用多目的車(SUV)に乗っているなら、燃費の良い車に買い換えるべきだろう。それから、もし家の増築を計画しているなら、そんなことに金を使わないで、先ず厳しい気候に耐えることを考えてみよう。」

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ロバート・ライク氏

(参考にしたサイト: http://www.marketwatch.com/news/story/crude-futures-climb-much-4/story.aspx?guid=%7BC559D4C8%2D142F%2D4EDC%2DA925%2DB52C4528696D%7D

http://robertreich.blogspot.com/

 

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プット/コール・レシオ

ボブ・ファーレル氏は1973年、1974年の厳しい下げ相場、1987年の暴落、そして1990年代後半のインターネット株バブルを、最前線で目撃したマーケットのベテランだ。早速、氏が語る、マーケットに存在する10の法則からいくつか見てみよう。


・全ての専門家の言うことが同じなら、それとは正反対な結果が待っている。

S&P社のストバール氏は、同様なことを、こう言い換えている。「皆が皆強気なら、まだ買っていない人は、どれくらい残っているだろうか?皆が皆弱気なら、まだ売っていない人は、どれくらい残っているだろうか?」

・マーケットが本当に強いなら、幅広く多くのセクターが買われ、逆に弱いマーケットでは、ごく限られた優良銘柄だけが買われる。

1970年代が始まったころ、「Nifty 50」と呼ばれる、ニューヨーク証券取引所に上場された人気大型銘柄があった。他の銘柄は無視され、この50銘柄だけに資金が集中したため、株価は超割高レベルまで買われた。もちろん、最終的には大きな下げが待っていた。

・大衆は、天井で最も積極的に買い、大底で買うことはない。

テレビ、新聞、雑誌でも分かるように、マスコミも天井で超強気になり、大底で超弱気になる傾向がある。投資心理を把握する一方法として、多くの投資家たちは、プット/コール・レシオ(プットオプションの出来高をコールオプションの出来高で割ったもの)を活用している。

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プット/コール・レシオ(週足)

1を超える数値は弱気、そして1未満の数値は強気な投資心理を表している。注目したいのは、線を入れたが、この指数が極端なレベルに達した時だ。

S&P500指数に連動する、SPY(スパイダー)の週足チャートと比べてみよう。

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1、2007年7月下旬、プット/コール・レシオが1.40を超えた時、マーケットは底を打っていた。

2、2007年10月、プット/コール・レシオが0.8を割った時、マーケットは天井だった。

3、2007年12月、プット/コール・レシオは0.8を大きく割り込み、ここもマーケットの天井だった。

4、2008年3月、プット/コール・レシオは1.4に達し、マーケットは底を打った。

(注:1.4と0.8は絶対的な数値ではなく、マーケット環境が変われば、この極端なプット/コール・レシオのレベルも変わる。)

逆指標として役立つプット/コール・レシオを、ぜひ株投資に利用してほしい。

(参考にしたサイト:http://www.marketwatch.com/news/story/ten-investing-rules-help-you/story.aspx?guid=%7BF2637112%2DC05D%2D492A%2D9661%2D4B0E662E133D%7D&dist=TNMostMailed

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