US Market Recap

「いくらなんでもここまで悪いとは、、、」ゼネラルモータースの決算発表に投資者たちは失望の色をかくせない。一株収益は３セントが見込まれていたが、結果はなんと予想を５９セントも下回る５６セントの損失だ。発表後のコンファレンスコール（電話での説明会）で会社側は、７月の売り上げは順調であること、また配当金を減らす計画はないなどのコメントをし、投資者たちを安心させようと懸命だ。

ニュースがニュースだっただけに、ゼネラルモータースは窓（ギャップ）を開けての下げで取り引きが始まった。しかし、往々にしてあることなのだが、今のところマーケット開始ベルと同時に投げた人たちが後悔する展開になっている。売り物が殺到するからといって、ニューヨーク証券所のスペシャリストたちは株の取り引きを停止させるわけにはいかない。それならいっそのこと思い切り安く寄り付かせて、需給バランスを速く回復させた方が得だ。

それではゼネラルモータースの日足チャートを見ていただこう。

まだマーケット終了までしばらくあるが、順調な反発ぶりが分かっていただけると思う。それにしても、ゼネラルモータースはとても面白い位置で取り引きが開始された。赤い線は２００日移動平均線なのだが、ここで少しこの移動平均線について触れておこう。

アメリカには「２００日移動平均線の上にブルが住み、２００日移動平均線の下にベアが住む」という有名な言葉がある。ブルは「強気」ベアは「弱気」を代表するが、投資をする場合この移動平均線の下にある株を買ってはいけない、と信じる人たちが多い。またミューチュアルファンドなどの投資信託も、この移動平均線以下にある銘柄に手を出すことはめったにない。見てのとおりゼネラルモーターはブルとベアの境界線で寄り付いただけでなく、さらに御丁寧なことに、上昇するトレンドラインまで重なっている。今朝のニュースでは買えないが、テクニカルなら買えたというわけだ。

もう一つ付け加えておこう。慎重な人たちは二日前の陰線を見て売り逃げたはずだ。最近の高値を瞬時更新したが、けっきょく嫌な尻尾を作って失速してしまった。まさに弱気な「塔婆」に似た形が出来てしまったわけだ。

アナリストの意見は本当に株式投資に役立つのだろうか。買い推奨が出たからといって、必ずその銘柄で儲けられるという保証はない。逆に買いから売りに格下げされても、確実にその株が下がるという保証もない。だからといって、アナリストを１００％無視するのも得策ではない。どうやったらアナリストを投資にうまく活かすことができるのだろう。さっそくウィニングインベスティングドットコム社、ハリー　ドマッシュ氏の話を聞いてみよう。

アナリストと一口で言うが、アナリストには買いサイドと売りサイドの二種類がある、とドマッシュ氏は言う。誤解されるかもしれないが、「売りサイドアナリスト」は売りばかりを推薦するアナリストという意味ではない。たとえば大手証券会社のメリルリンチには多数のアナリストがいる。経済見通し、企業業績、業界トレンドなどの様々なレポートがこれらのアナリストによって毎日作成されるわけだが、これらのレポートの大半は営業マンに利用される。違った言い方をすれば、アナリストレポートは手数料収入を上げる一つの手段であり、メリルリンチのような証券会社のアナリストは「売りサイドアナリスト」と呼ばれる。

それでは「買いサイドアナリスト」とはどんなアナリストだろうか。ミューチュアルファンドや投資会社も、大手証券会社の「売りサイドアナリスト」によって書かれたレポートを読んでいる。ファンド会社にも当然アナリストが存在し、実際の投資判断には彼らの意見が重要になる。このファンド会社や投資会社のアナリストが「買いサイド」だ。いつもテレビや新聞に登場するのは「売りサイドアナリスト」であり、「買いサイドアナリスト」は大衆に意見や見解を公表することはない。

株も売買される品物であるいじょう、需要供給のバランスが株価変動の大きなカギになる。株は発行数が毎日増えるわけではないから浮動株数は一定だ。しかし大手証券アナリスト（売りサイド）のコメントは需要に強い影響を与える。分かりきったことだが、大証券会社には何千人もの営業マンがいる。アナリストの買い推奨を手もとにおいて、いっせいにセールスするのだから、株価が動かないはずがない。ドマッシュ氏を引用すれば、どんなにすばらしい業績の会社でも、アナリストがレポートしてくれなければ投資者の耳には届かない。

ここで問題になるのは、アナリストの買い推奨を聞いてからすぐ買うことのタイミングの悪さだ。ではそれをどうやって解決するのか。ドマッシュ氏は銘柄をフォローするアナリストの数に注目しろと言う。単にアナリストの数が多ければ良いということではない。オラクル社は２９名ものアナリストによって追われているが、株価の方はサッパリだ。ドマッシュ氏の言うアナリスト数というのは、現在銘柄をフォローするアナリスト数と過去のアナリスト数との比較だ。もし二カ月前はたった三人のアナリストだけで追跡されていた銘柄が今日７人に増えていれば、それはアナリストたちのその銘柄に対する関心度が上がったことを示し、大きな株価の動きも時間の問題になるという。

大手銀行二社の決算が、何と言っても今日の話題だ。シティバンクで知られるシティグループは、アナリストの期待していた一株収益１ドル１セントを満たすことができず、がっかりな９７セントという結果だった。その一方バンクオブアメリカは、予想を７セント上回る、１ドル８セントの好一株収益を発表した。さてこの両社、どう寄り付いたのだろうか。まずシティグループから見てみよう。

１５分足チャートだが、期待を裏切る決算結果を忠実に反映して、窓（ギャップ）を開けての下げで開始となった。最初の１５分間で下げきってしまった観があるが、安値圏で低迷している。

それではバンクオブアメリカのチャートを見ていただこう。

何かの間違いでは、と思われる方もいるのではないだろうか。良い決算を発表したにもかかわらず、シティグループと同様にギャップダウンでのスタートだ。アナリストたちはバンクオブアメリカの決算内容をhigh ｑｕａｌｉｔｙ（質が高い）と評していることを考えれば、ますます今朝の弱い寄り付きが理解できない。

第２四半期、バンクオブアメリカの純利益は、去年同時期を約１２パーセント上回った。特にクレジットカード部門の好調が目立ち、カード口座数は１６０万の伸びとなった。融資収入は１％増の７８億４０００万ドルにすぎなかったが、手数料収入は１６％の大幅増大を見せ６３億７０００万ドルにのぼった。シティグループの低迷原因となった資本マーケットやインベストメントバンキングでも１２％増と好調な結果を発表している。

お見せした二つのチャートで、ニュースだけに頼った株投資の難しさが少し分かっていただけただろうか。

ナスダック市場に火がついた。ｓｕｍｍｅｒ ｄｏｌｄｒｕｍｓという退屈な夏相場を表現する言葉があるが、今のナスダックには当てはまらない。さっそく日足チャートを見てみよう。

三本入っている移動平均線は上から２０日（グリーン、短期平均）、５０日（ブルー、中期平均）、そして２００日（レッド、長期平均）だ。まず最初に注目してほしいのは、これら平均線の並び方だ。アップトレンド（上昇基調）がしっかりしたマーケットでは、三本の移動平均線が短いものが一番上、そして中期、一番下が長期移動平均線の順番になる。ナスダックは７月７日、５０日移動平均線が２００日移動平均線をクロスして、三本の移動平均線がきれいな上昇基調の形を作った。

もう一つの重要な点は、２１００ドルの壁が崩れ、ナスダック指数はブレイクアウト（上放れ）に成功している。この２１００ドルに走る水平線は以前のレジスタンス（抵抗線）だったわけだが、今度はそこがサポート（支持線）になる可能性が強い。

好調なナスダック市場の大きな原因は半導体セクターだ。移動平均線の順番、抵抗線突破、まるでナスダックのチャートを見ているようだ。

乗り遅れたと焦る投資者もいることだろうが、ここはジックリと押し目（一時的な下げ）を待つ姿勢も大切だ。２０日移動平均線や以前のレジスタンスを目安にして、しばらく様子を見てみよう。

マクドナルドと言えば新鮮なサラダとフルーツだ。もちろん、そんなことを言う人はいない。しかし肥満社会アメリカを反映するように、「私が太ってしまったのはマクドナルドのようなファストフードの責任だ」、と真剣に主張する人たちが増えている。「肺癌になってしまったのはタバコ会社が悪い」のタバコ裁判と似た理屈だが、顧客ニーズを無視できないだけにマクドナルドはイメージチェンジに忙しい。肥満は大人だけの問題ではなく、子どもたちにも広がっている。セサミストリートのクッキーモンスターでさえ、最近テレビでは野菜や果物を食べるようになった。まさにヘルシーモンスターへの変身だ。

さて今週のマーケットを振り返ってみると、真っ先に思い出すのはウエットシール社（ＷＴＳＬＡ）だ。カリフォルニア州に本拠地を置く、若者ファッション小売業の会社だが、火曜日にこんなニュースを発表した。売り上げ好転の報酬として、ウエットシール社はコンサルタントのマイケル　ゴールド氏に報奨金として４００万ドルを支払うことを決めた。たしかにウェットシール社の売り上げ上昇は話題だが、現実はいつになったら赤字経営から抜け出せるかの見通しがついていない。一説によれば、少なくとも赤字は２００７年の一月まで続くようだ。いったいどうやってゴールド氏に報奨金を払うのだろう。そういえばウェットシールの株価、ゴールド氏がコンサルタントになっていらい三倍以上になっている。

好調な株価といえばグーグル（ＧＯＯＧ）だ。大手証券リーマンブラザースは、１４日木曜、目標株価を２７５ドルから３５０ドルに引き上げた。強い第２四半期決算内容、そして世界的なマーケット進出が今回の株価上方修正の主な理由だが、ここで会社役員などのインサイダーたちの動きを見てみよう。７月１１日、ジョン　ヘネシー氏（役員）２５００株を売却。７月８日、ジョージ　レイエス氏（最高財務責任者）４５６６株を売却。同７月８日、ジョナサン　ローゼンバーグ氏（副社長）５９１６株売却。７月７日、ジョージ　レイエス氏（最高財務責任者）４５６５株売却。同７月７日、ジョナサン　ローゼンバーグ氏（副社長）５９１５株売却。同７月７日、サーゲイ　ブリン氏（社長）１２万株売却。まったく売りばかりが目立つ。

ここで話を肥満問題に戻そう。食品会社は企業イメージの一新を狙って、さまざまなプロジェクトを試みている。たとえばコカコーラだが、自転車王のランス　アームストロング氏を雇って、「Ｌｉｖｅ Ｉｔ！」というプログラムを実施する。約４００万ドルがこのプログラムに投入され、ポスターなどを使って正しい栄養の取り方を２００万人の小学生に教えようというものだ。

ニコロディアン社の人気漫画キャラクター、スポンジボブも子ども肥満問題解決に向けて乗り出す。にんじん、ほうれん草といえば子どもが嫌う代表的な野菜だが、これらのパッケージにスポンジボブが登場する。はたしてこの絵を見て、ほうれん草の売り上げがどのていど伸びるかは疑問だが、ボスコビックファームズ社のドン　ホブソン氏は「子どもの肥満は大きな社会的な問題です。スポンジボブは一つの解決策なのです」と語っている。さて、来週はどんなことが話題になるのだろうか。

ｉＰｏｄの売れ行きは絶好調だ。今朝の発表によればアップルは第３四半期６２０万のｉＰｏｄを売り上げ、２００４年の同時期と比較すると何と６１６％の大幅アップだ。こんなニュースだから、マーケット開始ベルと同時にアップル（ＡＡＰＬ）に買い物が殺到した。こう書くとアップルは棒上げ状態のように思われるが、まず下の５分足チャートを見てほしい。

たしかに威勢よく大きな窓（ギャップ）を開けてのスタートだが、こんな状態を維持できたのは最初の１５分間（ローソク足３本）だけだ。一転急落といった極端な売りが来なかったのは買い手にとってラッキーだったが、今のところアップルは２０移動平均線のすぐ上で横ばいを展開している。

もう一つ見てほしい実例はＡＭＤ社の５分足チャートだ。

予想を上回る好決算発表で、アップルと同様な力強い寄り付きとなった。しかしＡＭＤの場合、買い手が優勢だったのは始めの５分間だけだ。あっけなく売り崩されて、一時的に割る場面もあったが、２０移動平均線まで戻ってしまった。

乖離率という株価の移動平均線からの離れ具合を表す言葉があるが、アップルとＡＭＤに共通しているのは大きな乖離率だ。両方とも良いニュースが買い物を呼び、そのため株価はスタートした時点で大きく２０移動平均線から乖離してしまった。

この乖離率と切り離せないコンセプトが平均回帰性だ。大きく跳ね上がった株価は、そんな状態を長く継続することはできない。ちょうど私たちが全速力で１００メートルを走ることは可能でも、必ず息が切れて自分に合ったスピードまで失速してしまうのに似ている。好材料で株が飛び出たときは、乖離率と平均回帰性のコンセプトを思い出したいものだ。

まだ小学校3年生の姪だが、将来は医者になりたいと言う。医者と聞くと病院を連想するが、病院はどうも苦手だ。癌などの悪い病気を早期発見するためには定期検診が重要だが、それでも中々病院に行く気になれない。もう注射が怖い年齢ではないが、ひょっとしたら私の潜在意識には病院嫌いの種が埋まっているのかもしれない。しかし今日のニュースは、こんな私をさらに病院嫌いにしてしまった。

問題のニュースはペンシルバニア州から発表された。よくこんなことが公表されたと関心もするが、２００４年ペンシルバニア州の病院で院内感染の被害を受けた患者数は１１６００人以上にのぼり、そのうちの１５００人が死亡した。院内感染のために使われた医療費は約２０億ドルが推定されている。この院内感染患者数が公表された背景には消費者組合の大きな働きかけがあり、消費者組合からのコメントのよればこのような実際の数字を発表することは病院改善につながるという。

院内感染の原因には色々なことが考えられるようだが、医師や医療関係者を対象にしたニューイングランドジャーナルオブメディシン誌には次のようなことが書かれている。

院内感染原因の一つは、医師や医療スタッフが患者と接する前に手を洗わないことにある。この結果年間で約２００万人の患者が院内感染し、約９万人の死亡が推測される。

上記のペンシルバニア州以外に院内感染数発表を義務付けされいるのは、ミズリー州、フロリダ州、イリノイ州とバージニア州のたった四州だけだ。病院側がこのような数字発表を尻込みする理由は大衆に誤解を与えやすいからだという。アメリカ病院協会のナンシーフォスターさんは次のように語り、単なる院内感染数を発表するだけの現状に反対している。「私たち病院側は一般の方々に正確な院内感染状況を伝えたいと思っています。ただ感染した患者数を合計したものを公表しても、これでは現状が正しく反映されているとは言えません。」

院内感染、怖い話だが私をさらに病院嫌いにするニュースはもう一つある。アメリカの医療費がまた上がったという。全世界のどこを探してもアメリカのように医療代の高い国は無い。年間平均アメリカ人は５２６７ドルを医療費に使い、これは他の先進諸国を５３％も上回るということだ。院内感染被害にあって、おまけに高医療費なのだから困ったものだ。

今年も後半戦に入り、すでに１０日以上経過した。夏も本番、それにしてもボラティリティー指数がだいぶ低い水準に来ている。マーケットと正反対の動きを示すことで有名な指数だが、大衆の心理状態を計るためにも使われる。現在のように低い数値は安心しきった大衆心理を表し、目先天井の近い警戒シグナルになる。逆に極端に高いボラティリティー指数は超弱気の大衆を示し、買い出動への目安になる。

ボラティリティー指数が教えてくれることは、大衆の逆を行くことの重要性だ。日本の相場格言にも「人の行く裏に道あり、花の山」というものがあり逆行動の大切さを指摘している。根拠の無い逆行動は単に無鉄砲なだけだが、上記のボラティリティー指数、それにプット/コールレシオをなどを利用して大衆の心理状態を把握することは有益だ。

さて後半戦、どんなものに投資をするのが良いだろうか。こんな質問を個人投資家にすると、まず今年の前半はどのミューチュアルファンドが好成績だったかを調べようとする。これではあまりに一般的な方法で、へたをすると過熱ぎみのファンドに投資する結果になってしまうおそれがある。ここで株だけに限らず、投資に成功している人たちが守っている１０のルールを紹介しよう。

１）決して投機をするな。「高いリターンには大きなリスクがつきものだ！」こんな言葉を信じきって危ない橋を渡ってはいけない。

２）あなたの住宅は株ではない。間違っても自宅を担保にした金で株を買うなどといったことを考えてはいけない。単に株バブルの手助けをするようなものだ。

３）もっと貯金をしろ。アメリカに大きな貿易赤字があるからといって、私たち個人までが国の真似をする必要はない。赤字が証明するのは、私たちが倹約に失敗したということだ。

４）証券セールスマンはあなたの味方ではない。セールスマンが最も興味があるのは手数料であり、手数料は投資リターンを減らすマイナス材料だ。

５）商品市場に手を出すな。オイル、金、大豆などをポートフォリオに組み込もうと思われるなら、そんな考えはすぐ棄てるべきだ。ほとんどの人たちは１２か月以内に、口座資金を失ってしまう事実を頭に入れておこう。

６）目新しい投資を避けろ。新製品、新規株、つい心が弾んでしまうが、こんな感情的な投資に成功は有りえない。

７）国債は安全投資ではない。債券も株と同様に、値段の浮き沈みがあることを覚えておこう。

８）投資は税金対策ではない。会計士たちは節税対策としての投資を推薦するが、投資の第一目的は節税ではなく利益を上げることだ。

９）投資のゴールを明確にしろ。長期的な投資目標をたて、倹約した日常生活を心がけよう。

１０）感情に頼るな。投資をするときは楽観的になりすぎても、悲観的になりすぎてもいけない。感情的になればなるほど投資ミスを重ねるだけだ。

９ ｔｏ ５という映画のタイトルにもなったフレーズがあるが、一般的なアメリカ人の労働時間は、９時から５時までの計８時間だ。もちろん昼休みの一時間を考慮すれば、実際には７時間労働ということになる。しかしサラリードットコムの調べによると、平均的なアメリカ人は毎日約２時間の労働時間を無駄にしているという。昼休みとこの２時間を合計すれば、一般アメリカ人の労働時間は一日５時間ということになる。

一口に２時間と言うが、雇っている方の企業側から見ると、これは年間で７５９０億ドルに相当する給料を無駄に支払っていることになるらしい。まじめに働かなくてはいけないのは分かっているが、いったいどんなことに労働時間は浪費されているのだろうか。上位５つを見てみよう。

１）インターネット （４４．７％）： ネットサーフィンがナンバー１の時間浪費原因だ。
２）同僚と無駄話 （２３．４％）。
３）会社と関係ない私的ビジネス行為 （６．８％）。
４）単にボケ-ッと白昼夢 （３．９％）。
５）クリーニングを取りに行くなどの雑用で社外へ出る （３．１％）。

仕事中に遊んでいるとはケシカラヌ、と怒る社長さんもいるだろうが、サボっている社員にもそれなりの言い分がある。正当な理由かどうかは別として、３３．２％の回答によれば、仕事をしないのはやる仕事が無いからだという。第二番めの理由は、給料が安くてやる気にならない （２３．４％）、そして同僚からの邪魔 （１４．７％）へと続く。

業種別に見ると、保険会社の従業員が最も時間を無駄にしている。全米の平均浪費労働時間は一日２．０９時間だが、保険業界での平均は２．５時間だ。その次に浪費が目立つのは、教員を除いた公務員となり２．４時間が毎日無駄なことに使われている。逆に時間浪費の少ないのはブルーカラーの労働者たちだ。特に荷物発送受け取りに従事する人たちの浪費時間が低く、全米で最低の１．７時間と報告されている。皆さんは現在の職場環境に満足してますか？

不動産ブームのアメリカだが、高収入を夢見て、不動産ライセンスを取得する人たちが増えている。ＣＮＮマネーの調べによれば全米不動産エージェントの数は２００万人が推定され、ここ一年間で１２．７％の増加だという。エージェント数が最も多いのはカリフォルニア州だが、最近いちばんの伸び率を見せているのはアリゾナ州らしい。

一般的な住宅売買には５％の手数料がかかる。５０万ドルの物件なら２万５０００ドルの手数料となり、会社と分け前を半々にすると、エージェント（セールスマン）の収入は１万２５００ドル（約１３８万円）だ。物件一つで１３８万円、二軒売れば１か月で２７６万円の副収入だから悪くない。

さて実際にアメリカの不動産エージェントには、どのくらいの収入があるのだろうか。またＣＮＮマネーを引用すれば、収入を決定する最大の要素は「エージェントの経験年数」だという。２６年以上経験があるベテランの平均年収が７万９００ドル、５年以下の経験なら５万３４００ドルだ。

客の立場から見れば、経験豊富な実績のあるエージェントが欲しいのではないだろいうか。先月ライセンスを取得したばかりのアマチュアエージェントでは物足りない。こんな客の要望は明確に表れている。約８０％のエージェントは、ライセンス取得から一年以内に辞めてしまうという。肝心な経験を積む前に、ほとんどのセールスマンは脱落してしまうわけだ。

アメリカのデイトレーダーたちにも同じことが言える。一大決心をしてトレーダーに転身するのだが、最初の一年めを乗り越えるのがとても難しい。資金的な問題もあると思うが、とにかく一年めは重要な経験を積む年なのだから、とにかく苦しくても頑張るしかない。心を奮い立たせる好きな言葉を目のつく場所に貼っておくのもよいだろう。入り口の広いデイトレーダーの世界、今週のマーケットも前向き思考で乗り切ろう。