US Market Recap

ドイツ証券の推奨は買い、プルーデンシャル証券もオーバーウェイトと言葉は違うが、基本的には買い。同様にUBS証券、そしてバンクオブアメリカも買い推奨だ。これだけ大手が強気なら、この銘柄は上がるはず、と思ってしまっても当然なのだが、実際は開始ベル早々から売り物が殺到した。木曜の終値は３９ドル５８セント、今朝の寄り付きは３６ドル５６セントだから、一夜で７．７％の被害が出たわけだ。

こんな強烈な下げを見せたのは、全米ナンバー１のPCメーカー、デルだ。木曜夕方に発表された決算は、予想と一致する一株あたり３８セントの収益だった。しかし、アナリストが注目していたのは一株収益よりも総収入の方だ。見込まれていたのは１３７億ドルなのだが、結果は１３４億ドルにとどまり、今期来期の売上見通しが暗くなってしまった。

記者会見の席上でケビン　ロリンズ氏（最高経営責任者）は、次のように述べている。「デルはIBMのようなヨーロッパや日本での業績不振はなく、急騰の続くオイル価格も当社には悪影響を与えていない。売上の面では、ラップトップコンピュータが好調だ。二つ指摘すれば、イラク再建を優先させたため、政府はハイテク企業から、予定されていた新製品を買うことが不可能になってしまった。また当社が米国内で実施した値下げは、あまりにも積極的すぎたようだ。」さらにロリンズ氏は、１４１億ドルから１４５億ドルほどの総収入を第３四半期に見込み、これはアナリストの期待する１４６億ドルを下回っている。これだけ材料が揃っては、今朝の買い推奨など、投資者の耳に入らなかったわけだ。

さてここで、デルの月足チャートを見てみよう。

今日一日だけなら大変な下げなのだが、長期的な立場で見れば、デルはなだらかな上昇チャンネルの中で推移している。ここで売る、というよりも、底辺近くでの反発を狙った方が面白そうだ。いくらなんでも月足は長すぎる、と言われるかもしれないが、ジックリと腰をすえて投資するなら、月足チャートは長期トレンドを読むのに欠かせない。

７％、１２％、１８％、こんな形でこつこつと株で利益を上げるのは楽しいが、たまには倍になるような銘柄にめぐり合いたい。気が付いたら２倍になっていた、そんな喜びの声を皆さんも耳にされることがあると思うが、どうやったら１年くらいで倍になる株を見つけることができるのだろうか。グリーンブックインベストメントで、投資アドバイスを担当する、ジョン　マークマン氏の意見をさっそく聞いてみよう。

「株はロットのような宝くじではありません。適切に集められた情報は投資者に銘柄を読む先見性を与え、あとは実際に買ってみる勇気が必要なだけです」、と氏は言う。一口に情報収集と言っても、どこから手をつけていいのか分からない。少なくとも１万銘柄が取り引きされているのだから、先ず今日までを振り返って、１年間で倍以上になった銘柄の共通点３つを紹介しよう。

１、まだマスコミにほとんど取り上げられたことのない、値上がりスピードの速い低位株。
２、すでにテレビや新聞で大きく報道された低位株が、急ピッチで上昇した後、徹底的に売り叩かれ低迷中。
３、低位値嵩に関係なく、業界内で着実にシェアを伸ばす企業。

１、２は悪いわけではないが、マークマン氏が薦めるのは３番だ。この３番に属す銘柄の一年前を見てみると、次のようなことが分かる。

１、株価は１ドル５０セントから１５ドルの範囲内にあり、株価売上高倍率が低い。平均以上の売上成長率、そして収益上方修正が出されるようになる。さらに、一日の平均出来高も上昇を始める。

２、銘柄は工業用のバルブを製造しているような、地味な会社であることが多い。

３、主要株主リストには、Ｒｏｙｃｅ　＆　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｗａｓａｔｃｈ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ、Ｈｅａｒｔｌａｎｄ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ、ＳＡＣ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、そしてＣｏｌｕｍｂｉａ　Ｗａｎｇｅｒなどの有望銘柄発掘で知られる機関が載っている。

最近では、ダイエットアドバイスが中心ビジネスの、ニュートリシステム（ＮＴＲＩ）が絶好例だ。先ず、ここ一年間で株価は７３０％の上昇を記録した。二年前には経営危機に陥っていた会社だから、驚くべきカムバックだ。経営陣を入れ替え、インターネット、そしてテレビでの販売に力を入れたのが好結果になったという。一年前は２５９０００株ほどだった一日平均出来高も、先月７月は８４８０００株に膨れ上がっている。

さて最後に、上記の条件全てを備えた９銘柄をマークマン氏から教えてもらおう。
Ｄａｎｋａ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＤＡＮＫＹ）、Ｂｏｏｋｈａｍ（ＢＫＨＭ）、Ｂｅａｃｏｎ　Ｐｏｗｅｒ（ＢＣＯＮ）、Ｉｏｍｅｇａ（ＩＯＭ）、Ｔａｒｒａｎｔ　Ａｐｐａｒｅｌ（ＴＡＧＳ）、Ｍａｉｎ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ（ＭＡＩＮ）、Ｐｅｅｒｌｅｓｓ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＰＲＬＳ）、Ｏｖｅｒｈｉｌｌ　Ｆａｒｍｓ（ＯＦＩ）、Ｎｅｗ　Ｄｒａｇｏｎ　Ａｓｉａ（ＮＷＤ）。

１９３０年８月、ニューヨーク州クイーンズ市に全米初のスーパーマーケットが開店した。約１０００種類の商品が店内に並び、消費者たちを驚かせたわけだが、スーパーマーケットの成功には二つの物が必要だった。どんなに品数が豊富でも、お客さんたちが手に持てる数は、たかが知れている。ここで登場したのが、ショッピングカートだ。もう一つは、食品の新鮮さが問題になる。腐った肉など店内に置いては、店の評判を落とすだけだ。そんなことを防ぐために、冷蔵システムが用意された。

そして７５年の年月が経過した。ＵＳＡトゥデイ紙によれば、自宅で料理をする家庭が大きく減り、１９８０年には２５％の家庭がレストランやマクドナルドのようなファストフードチェーンを朝食や夕食に利用していたが、その数は現在５０％に達しているという。フードマーケティングインスティチュートのタッド　ハルトクイスト氏は「たとえ外食をしなくても、食卓に乗るほとんどの食べ物は、家庭で料理されたものではありません。既に出来上がった物を、コンビニなどから買ってくるわけです」、と述べている。

全米の食料品ビジネスは９５００億ドルにおよぶ巨大産業だが、その約６３％はスーパーマーケットだ。しかし、コスコやウォルマートなどの大手スーパーセンターの積極的な食品ビジネスへの参入は、確実にシェアをスーパーマーケットから奪い始めている。スーパーマーケットが、競争に打ち勝つためには素早く消費者のニーズをつかまなくてはならない。下手に値下げをしても、大企業のウォルマートにはかなわない。

はたしてスーパーマーケットは、どう戦っていくつもりなのだろうか。三つ手段がある。先ず第一は、商品にＶａｌｕｅ（価値）を付けることだ。肉を例にあげれば、単にステーキ用に切るだけでなく、胡椒などで味付けして直ぐ料理できるようにする。価値の次に大切なのはＣｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ（便利さ）だ。店内に薬局や花屋を設置して、便利な店というイメージを定着させる。三番めはＥｘｔｒａｓ（おまけ）だ。前記の便利さと似ているが、少し説明しよう。一番分かりやすい例は、店内にＡＴＭ（現金自動支払機）を置いて、買い物以外の目的を持った人たちを店に引き込む方法だ。来たついでにミルクでも買っていこうか、そんな人が多いらしい。

最後に皆さんに質問しよう。１９３０年８月、ニューヨーク州クイーンズ市に開店した、全米初のスーパーマーケットの名前をご存知だろうか。正解はキングクレン（Ｋｉｎｇ Ｋｕｌｌｅｎ）、もちろん今日も商売繁盛だ。

ヘッジファンド、神秘的なイメージすらある言葉だが、これもミューチュアルファンドと同様に、個人や企業から集めた資金を使って、投資利益を上げるのが目的だ。あまり知られていないのだが、Ｓ＆Ｐヘッジファンドインデックスという、ヘッジファンドの成績を見る指数がある。この指数によれば、先月７月、株に投資をする平均的ヘッジファンドは２．１％の利益を出している。

この２．１％という数字だが、３．６％の伸びを記録したＳ＆Ｐ５００指数には劣っているが、今年全体で比べると、ヘッジファンド指数は＋３．２％、Ｓ＆Ｐ５００指数は＋１．８％だ。好調な７月がヘッジファンドを優勢にした原因だが、これで３か月連続の利益となった。買いと空売りの両方が許されるヘッジファンド指数を、Ｓ＆Ｐ５００指数と比較するのは公平でない、という意見もあるが、一般的なヘッジファンドマネージャーの成績を把握するには、Ｓ＆Ｐ５００との比較が一番分かりやすいようだ。

ヘッジファンドアナリスト、ジャスティン　デュー氏によれば、ヘッジファンドの投資スタイルは５年前とは、だいぶ変わってきているらしい。少し氏の言葉を引用しよう。「以前の典型的なヘッジファンドマネージャーは、ホームランを打つことばかり考えていました。簡単に説明すれば、将来性の抜群と思われる株を１０買い、大きな値上がりを待ちます。もちろん、万が一に備えて空売りも入れておきます。しかし、今日のヘッジファンドは違います。ホームランを打つことは、もはや考えていません。マーケットの方向に関係なく、とにかく利益を上げること。それが第一の目標になりました。ですから、資金を減らさないことが重要視され、強いマーケットでも利益が地味になりました。」

長打を狙わず、ヒット打ちに徹する。これは私たちも利用できる投資スタイルだ。特に損を出した後は、このやり方を思い出さなくてはいけない。１０００ドル、２０００ドルと負けが続くと、次の銘柄で一気に全てを取り戻そうと躍起になってしまう。一発にかけるわけだが、こんな時は冷静さを失っていることが多いから、さらなる損失につながりやすい。まず頭を冷やすことを優先して、しばらくマーケットから離れることも大切だ。

しかし、なぜ先月ヘッジファンドは今年最高の利益を出すことができたのだろう。南カリフォルニアで、三つのヘッジファンドを運営するベン　ボルスタイン氏はこんなことを語っている。「夏に良い結果を出すことは、他の季節より比較的簡単です。夏は出来高が減りますから、株が目標値に達しやすいのです。」これは格言と反対だ。ボルスタイン氏の言うように、夏は出来高が減る。だからこんな閑散相場が来る前に、５月に株を売って、しばらくマーケットから離れることが正しい、と一般には信じられている。なるほど、「人の行く裏に道あり、花の山」、というわけだ。

オイルが１バーレル６３ドルを突破した。こんな急激な上げを持続するのは不可能だ、と口にする人は多いが、取引所で声を張り上げるトレーダーからそんな意見は聞かれない。「値段が高すぎる？そういう見方もあると思いますが、この値動きに逆らうトレーダーはほとんどいません。こんな強気な調子が今週ずっと続いても、全く不思議なことではないと思います」、とあるトレーダーがレポーターに答えていた。

大産油国サウジアラビアのテロ懸念、無理な稼動が原因で６つ以上の製油所が一時閉鎖、アメリカ国内のガソリン不足、差し迫る本格的なハリケーンシーズン、オイル買いの理由なら簡単に見つかる。さらに、イランはヨーロッパ諸国からの反対を無視して原子力プロジェクトを再開した。ついでにもう一つ付け加えれば、週末に発生したＳＵＮＯＣＯ石油製油所火災も、オイル買いを誘ってしまったようだ。

オイル業界アナリストのマーシャル　スティーブス氏は、「需要の大きな減退、または経済の冷え込みがない限り、オイル価格は上げ続けるでしょう」と述べてはいるが、それらの状況がいつ訪れるかは全く見当がつかない状態だ。株のアナリストなら、株価があまりの急ピッチで上昇すると、正当評価額を大幅に超えたから売れ、などといった推奨を出す。しかし、これだけ急騰するオイルだが、割高を理由に売りを唱える人は見あたらない。まるでオイルには、正当評価額など存在しないようだ。

オイルは生活必需品だから株とは根本的に違う、と言う人たちがいる。オイルには本物の需要供給があるが、株は生活必需品ではないから、アナリストやニュースを使って人工的に需要を作り出さないといけない、というのが彼らの言い分だ。この論法で行けば、どんなに高くても現在のオイル取引値は的確な需給関係を表し、これが現時点における正当評価額であると言うことができる。株の場合でも、意図的に作られた需要であったとしても、現在の取引値はオイルと同様に、買い手と売り手の需給関係を表していることにかわりはない。

ローソクチャートを使った投資の強みは、ニュースや噂を無視して、売買の中核である需給関係に焦点を合わすことができることだ。先週の金曜を思い出してほしい。ナスダック市場にデビューしたＢａｉｄｕ.Ｃｏｍの初取引値は６６ドルだった。信じられないことだが、Ｂａｉｄｕは１２３ドルという倍に近い値段で終了した。需給状況が分からなければ、こんな取引の始まったばかりの株をトレードすることはできない。ローソクチャート、それは日本の生んだ最高の投資武器だ。

マーケットの先行きに、なんとなく不安を感じる人たちが増えてきたようだ。先週金曜に発表された米国雇用統計は、予想以上に強い、非農業部門雇用者数の増大を示していた。こんな状態では、短期金利引上げに終わりが来るはずがない。それだけアメリカ経済が堅調だ、と指摘することもできるが、インフレ懸念は株式市場にマイナス材料だ。

火曜日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、今週の焦点になるだろう。短期金利は０．２５ポイント引き上げられて３．５％になる、というのがアナリストたちの見方だが、もしそうなら去年の夏から１０回連続の利上げだ。ジェフリーズのチーフアナリスト、アート　ホーガン氏は「世界中どこを探しても、金利引上げは無い、などと言う人は一人もいないはずだ」、と述べている。

既に金利引上げは織り込み済みなら、なぜ火曜の連邦公開市場委員会を気にする必要があるのだろうか。その答えは、会議の後に発表される声明にある。はたして連銀は、雇用状況、上昇の続くオイル価格、それにインフレに関してどういった見方をしているのだろうか。声明が一字一字、慎重に分析されることは間違いない。

上記のような一般的米国経済状況の他に、会議後の声明が注目される、最も大きな理由を説明しよう。もしこの声明の中に、ある言葉が入っていれば、今回だけでなく９月２０日の連邦公開市場委員会でも利上げが確実になる。その言葉とは「一定の整然としたペース」だ。この数単語が声明から除かれないかぎり、９月２０日だけではなく、その次の１１月１日、それに１２月１３日の会議でも金利引き上げが決定される可能性がある。

ハリスプライベート銀行のジャック　アブリン氏を引用しよう。「今回の雇用統計を見るかぎり、一定の整然としたペースは、ほぼ間違いなく声明の中に入っていることでしょう。２００５年に金利引き上げが終了することはありません。年末、短期金利は４．２５％になっていることでしょう。」

ここで疑問になるのは、０．２５ポイントではなく、一気に０．５０ポイント金利を上げてしまう可能性はあるのだろうか。結論を先に言ってしまえば、アメリカ経済は強いが、０．５ポイントの利上げを実行できるほど強くない、というのがエコノミストたちの意見だ。それよりも問題なのは、たとえ０．２５ポイントのペースでも、これがあまり長く続きすぎると、８０年代のような不況に陥ってしまう。前記アルビン氏の警告を書いて終わろう。「行き過ぎな金利引上げは、１９９８年の再来、大手ヘッジファンドの崩壊、そんな被害を引き起こすことになるでしょう。」

雇用統計でスタートを切った金曜だが、これは単なるお膳立てにすぎない。今日の主役は、何と言ってもＢａｉｄｕ.Ｃｏｍ（ＢＩＤＵ）だ。この夏最高の新規公開株（ＩＰＯ）、第２のグーグル中国版などと騒がれたが、前評判を全く裏切ることなく、さっそうとナスダック市場にデビューした。

公募価格２７ドルちょうど、初取り引きは爆発的な人気を反映する６６ドルだ。あっという間に８２ドルに達し、いっせいに利食いが待ってました、とばかり押し寄せた。一息に６５ドルまで下げたが、ここから信じられない反発ラリーが始まる。下の２分足チャートを見てほしい。６５ドルから９９ドル５０セントまで駆け上がってしまったのだ。まだ引けまで時間は充分残っている。こんな凄まじいＩＰＯを見るのは久しぶりだ。

このＢａｉｄｕ.ＣｏｍのＢａｉｄｕはバイドゥと発音され、漢字で書くと「百度」になる。一回や二回でなく、頻繁にクリックして欲しい、そんな願いを込めた会社命名かと思ったが、完全に思い違いだった。話によれば、Ｂａｉｄｕという名前は、恋人を求めて旅をする男の物語から来たようだ。

４０４万株という少ない発行株数が、激しく動く株価の大きな原因だが、こんな急ピッチな上げに、早くもアナリストたちから、割高の声が聞こえてくる。ルネッサンスキャピタル社の調査によれば、Ｂａｉｄｕの時価総額は８億９８００万ドルほどにのぼり、これは総純収入の約４２倍に相当する。同様な数値を競争相手２社から弾き出すと、グーグルは１９倍、ヤフーは１１倍だという。

さて、第２のグーグルと呼ばれるＢａｉｄｕだが、実はグーグルはＢａｉｄｕの約２．６％を所有している。思わず笑ってしまったが、既に市場では、グーグルによるＢａｉｄｕ買収がささやかれている。どちらにしてもまだ初日、Ｂａｉｄｕの正当評価額など考える投資者は、おそらく１０％もいないことだろう。おっと、１００ドルを突破したようだ。

アルトリアグループと聞いても、何をする会社か見当がつかないと思う。ニューヨーク証券取引所に上場されている大企業なのだが、以前はフィリップモリスの名前で知られていた。タバコを吸う方なら、もうお分かりになったと思うが、アルトリアグループはマールボロでお馴染みのタバコ会社だ。もちろん単にタバコだけではなく、食品部門も抱える企業なのだが、タバコに対する風当たりが強い今日、フィリップモリスの名前では都合が悪くなってしまった。

面白いことにアルトリアグループのホームページでは、タバコの害や禁煙方法までもが紹介されている。何か自分の首を絞めているような感じだが、タバコという非健康的なイメージを拭い去ろうと、アルトリアグループも必死のようだ。私が肺癌になったのはタバコ会社の責任だ！そんな理由で裁判になるのだから、企業は逸早く健全な会社イメージを作らなければならない。

８月２日は禁煙の日だった。ニューヨーク、マイアミ、ヒューストンなどの街角には、特別なゴミ箱が設置され、禁煙を決意した人たちが、次々とタバコやライターを投げ入れた。もちろん、スポーツクラブを３０日間無料で使える、というクーポンも禁煙決意に大きく貢献したはずだ。どちらにしても、こんな光景を見ていると、喫煙者たちは禁煙のキッカケを求めていたような気がする。

さてタバコのやめ方だが、いきなり今日から一切吸わない、というのは失敗しやすいそうだ。肝心なことは、禁煙開始の５日前から準備をすることが大切らしい。そのステップを紹介しよう。

禁煙５日前
１、なぜ禁煙するのか、その理由を実際にノートに箇条書きすること。
２、友人や家族に禁煙宣言をすること。
３、タバコを買うことをやめる。

禁煙４日前
１、今までを振り返って、どんな状況でタバコを吸ったかを箇条書きする。
２、タバコの代わりに、どんな物を指の間にはさむかを考える。
３、タバコを吸いたくなったら何をするべきか、またはどのような健全な癖をつけるかを探す。

禁煙３日前
１、タバコ代で何を買うかを決める。
２、誘惑に負けそうになった時、励ましてくれる人はいるだろうか。事前に友人や、同僚に頼んでおこう。

禁煙２日前
市販されているニコチンパッチを購入する。または医師からのアドバイスを受ける。

禁煙１日前
１、ライター、マッチ、灰皿、そしてタバコを捨てる。
２、タバコの匂いの付いた衣類を全て洗濯する。

以上がルールだが、株投資にも応用できそうだ。

こんなことが起きたのは、アメリカ大恐慌以来２回しかない、とセンセーショナルにニュースが報道されている。いったい何の話だろう、と耳を傾けると、アメリカ国民の個人貯蓄率が０％（６月分）に下落したという。たしかそういえば、昨日も似たようなニュースがあった。これも６月のデータだが、個人消費は０．８％の大幅な伸びを見せ、個人所得も０．５％上がった。これで三つ数字が揃った。少しフトコロが豊かになったアメリカ人は、６月、大いにショッピングを楽しんだ。そして気が付いたら、貯蓄できる金が、全く残っていなかった。

しかし、よくニュースを聞いてみると、０．５％増えた個人所得が、個人消費アップの主な原因ではないらしい。フレディマック（米政府支援の住宅投資機関）の調べによると、第２四半期、消費者たちは５９０億ドルにのぼる、住宅ローン借り換えをしている。これは単なる残高の借り換えではなく、残高以上の借り換えだ。さらに注目すべき点は、５００億ドルに相当する金額が、住宅担保ローンという形で消費者たちの手もとに入っている。もう一つ付け足せば、給料以外のボーナス収入は、６月、１７０億ドルだった。

値上がりの続く不動産が、アメリカ個人消費好調の大きな理由だ。実際に住宅を売ってしまったわけではないが、住宅ローンを借り換えることで、消費者は値上がり分を現金としてフトコロに入れた。言うまでもないが、不動産が冷え込んでしまったら、こんなことは簡単にできない。アクションエコノミクス社、リック　マクドナルド氏は、「７月は自動車販売数が大きく増えているはずです。社員割引セール大成功ということですが、しかしこれで、個人貯蓄率はマイナス０．７％に落ち込む可能性があります」、と述べている。

さて、この貯蓄率０という数字だが、これからのアメリカ経済に悪影響となるのだろうか。クリアビューエコノミクスのケン　メリーランド氏によれば、まったく心配におよばないと言う。「貯蓄率０は、消費者の自信度を反映しているだけです。返済する自信がなければ、借金をする人などいません。」また、金融専門家たちは、貯蓄率には不動産が考慮されているが、株や債券などの個人資産が含まれておらず、貯蓄率だけを重要視することの危険性を警告している。

どちらにしても、不動産を担保にして、金を借りることはピークに達したようだ。経済誌エディターのダッグ　ヘンウッド氏は「まったく終わりのないパーティーといった状況ですが、もう５年も続いています。こんな状態の継続は無理です」、と率直に語る。前記したフレディマックの予想が出ていたが、今年１６２０億ドルにのぼると推定される住宅担保ローンは、２００６年、６９０億ドルに減少しそうとのことだ。

フロリダのファンドマネージャー、カルトバウム氏が、こんな感想をもらしていた。「私のトレード方法は、テクニカル分析やチャートパターンに基いたものですが、現在マーケットで取り引きされている株の約７０％は、テクニカル的に何の問題もありません。このような状態では、単なる利食いは起きても、市場全体が大きく崩れることはありません。」さらに氏は、５ドル以下の低位株に最近人気が集中するようになり、これは個人投資家たちがマーケットに戻って来ている証拠だと指摘する。

ここで話は少し飛躍する。株がトントン拍子に上がり始めると、株だけで食っていく、デイトレーダーへの転向を決心する人たちが増え始める。もちろん、サラリーマンなら会社を辞めなくてはならない。デイトレーダーになる、ならないは別として、あなたは現在の会社に勤務し続けるべきだろうか。ひょっとしたら、あなたは他の仕事を探した方が良いのかもしれない。特に転職を実際に検討されているのなら、CNNマネー、ジーナ　シャンディ氏の言葉を聞いてみよう。

もし今あなたに、次のような症状が見られるなら、転職の時期が迫っている、とシャンディ氏は言う。

１．現在の仕事にチャレンジしよう、と情熱を燃やせるものがない。仕事が退屈でたまらない。

２．職場環境が自分に不利な方向へ動いている。今まで仲の良かった上司が突然職場から去り、新しい上司と全く馬が合わない。こんな状況では、昇給昇格が遅れてしまう。

３．上司が自分の能力を発揮できる部門につかせてくれない。もっと悪い例は、上司はあなたを何でも屋のように扱い、頻繁に新しいセクションに配属する。

４．現在の仕事に満足していないのだが、私にできることはこれしかない、と諦めきっている。

５．同僚から不当な評価を受け、上司もその意見に賛成してしまっている。こんな状況なら、首になるのは時間の問題と言える。

６．単に仕事が面白くないだけでなく、それがストレスとなって健康に害を与え始めている。

だからといって、現実はそう簡単に仕事を辞めることはできない。学校に通う子どもがいれば尚更だ。一口に転職と言っても、最近の求人状況は大きく好転しているわけではない。あと５年で円満退職の迫っている人なら、辞職することなど考えられないだろう。しかし、シャンディ氏はこう付け加える。「企業のリストラは日常茶飯事です。明日あなたに解雇通知が渡される可能性もあります。すぐに仕事を辞めろとは言いません。少なくとも、もしもの時に備えて、新しい技術や知識を取得することが大切です。」