予想されたとおり、０．５ポイントの金利引き下げが実施され、FF金利は１％、そして公定歩合は１．２５％に設定された。
先ず、オンライン調査の結果から見てみよう。
（AOLより）
質問： 政府から救済資金を受け取った企業の幹部たちに、年末のボーナスは支払われるべきだろうか？
回答：
支払われるべきではない ９７％
支払うべきだ ２％
分からない １％
総回答数： ５６９２
救済資金の行き先は、銀行や証券会社などの金融機関なのだが、ブルームバーグの報道によれば、政府は経営に切羽詰った銀行を避け、さほど差し迫った危機の無い銀行に資金を渡しているという。
全米の銀行を対象に、政府は１６００億ドルの救済資金を割り当てたが、そのほとんどは比較的まだ余裕のある銀行が受け取り、今すぐ現金が必要な銀行には送られていない。そのため、弱い銀行の経営は更に悪化し、倒産またはライバルに吸収合併されるしかない、と多くのアナリストは見ている。
「強い者は更に強くなり、弱い者は更に弱くなる、という事態が起きている。現に、あまりにも評価の低い銀行は、資金の申請をすることすら難しい。」 ギャリー・メドリン氏（Carson Medlin Co）
ということで、PNCファイナンシャルが、救済資金を受け取った直後、競争相手のナショナル・シティ・コープを買収した一例が示すように、公的資金の注入は買収活動を活性化させる結果となった。
ブライン・ケリー氏（カヌンドラム・リサーチ）は、こう述べている。
銀行は、受け取った救済資金を企業や消費者に融資するのではなく、ライバル会社の買収に使うことを決めた。政府関係者は、ウォールストリート・ジャーナルの記事で分かるように、買収活動に対して好意的な態度を示しているから、今後も地方銀行の吸収合併が続くことになりそうだ。
では、一般投資家たちは、この地方銀行買収というテーマに、どんな形で投資したら良いだろうか？ケリー氏の話に戻ろう。
「地方銀行を一つ一つ調べて、有望な銘柄を買う手もあるが、一番手っ取り早いのは、地方銀行に投資をしている上場投信、Regional Bank HOLDRS ETF (RKH)を買うことだ。」
公的資金が買収に使われることに対して反感を抱く消費者も多いが、こんな形で救済資金が利用されることで、金融、株式市場は少しずつ上向きになっていくことだろう。
（情報源： http://money.aol.com/
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601109&sid=amABF5wPNrf0&
