しかし、個人資産が三千万ドル（約２８億９８３０万円）を超える消費者、いわゆるスーパー・リッチ・クラスの三分の二は民主党から立候補しているオバマ氏を推している。
ここからは、ジェーソン・シュウォーツ氏（LPAM社オプション投資戦略家）の推測になる。
スーパー・リッチの一人として、ジョージ・ソロス氏（大投資家）が、オバマ氏を支持していることは有名だ。２００５年、ソロス氏の率いる７０人のリベラル派スーパー・リッチ・グループは、なぜブッシュ大統領の再選を阻止できなかったを分析し、２００８年の民主党勝利に向けて動き始めた。
最近の荒れる株式市場の一要素として、記録的な解約者の殺到で、ミューチュアル・ファンドやヘッジ・ファンドが株を売ることを余儀なくされていることが報道されている。ひょっとしたら、これはスーパー・リッチが関与している可能性はないだろうか？
１０月３日、７０００億ドルの金融安定化法案が可決され、ダウ指数は１０８４４まで上昇したが、終了間際の１時間で１０３２５まで売られてしまった。こんな形で、もっと限定して言えば、大引け間際１０分間でのマーケット操作が最近目立つようになった。
「黒い月曜日の再来」、「大恐慌」などというヘッドラインで分かるように、政府による金融機関への膨大な資金投入で事態は好転の兆しを見せているにもかかわらず、相変わらず株式市場は低迷が続き、一般投資家たちのパニック売りが止まらない。こんな状態だから、ブッシュ政権への反感は更に高まり、オバマ氏がいっそう優勢になった。
操作が顕著なのは金市場だ。報道されているように、米国が本当に大恐慌に陥る可能性があるなら、金価格は１０２８ドルの最高値を既に突破している筈だ。金に限らず、乱高下する今日の株式市場は、一部のスーパー・リッチによって演出された可能性がある。
先日、ニューヨーク・タイムズに掲載されたコラムで分かるように、この悪環境でバフェット氏（著名投資家）が株を買い始めている。はたして、スーパー・リッチな投資家は、どんな銘柄を狙うのだろうか？シュウォーツ氏は、こう答えている。
「対象になるのは、不当に大きく売られた、借金が無く膨大な現金を保有する企業だ。」 例として、シュウォーツ氏は、次の１５銘柄をあげている。（もちろん、これらは単なるアイディアであり、買い推奨ではないことをお断りしておきたい。）
1-Apple (AAPL)、2-Automatic Data Processing (ADP)、3-China Mobile (CHL)、4-Cisco (CSCO)、5-Ebay (EBAY)、6-Exxon Mobil (XOM)、 7-Garmin (GRMN)、8-Geron (GERN)、9-Google (GOOG)、10-Gushan Environmental (GU)、11-Intuitive Surgical (ISRG)、12-Lululemon Athletica (LULU)、13-NVIDIA (NVDA)、14-Stryker (SYK)、15-Yahoo (YHOO)
（オバマ、マケイン両候補）