「米国は、間違いなく消費不況だ。信用収縮が大きな原因となって、第４四半期の小売売上は、更に悪化することだろう。」
経済の鍵を握る消費者がこんな状態では、たとえ可決された７０００億ドルを使って金融機関を救済しても、米国経済はそう簡単に上向きそうにない。
ここで、ダグ・カシュ氏（シーブリーズ・パートナーズ・マネージメント）が挙げている、米国株式市場の悪材料を復習してみよう。
・住宅市場
住宅価格の下落速度は鈍っているが、相変わらず、売れずに残ったままの住宅数が膨大にある。それに金融危機の影響で、銀行は中々金を貸さないから、消費者は住宅ローンを得るのが難しい。こんな状況だから、住宅市場の回復が始まるのは、おそらく２０１０年に入ってからになるだろう。
・低迷が顕著になった商業用不動産
不動産投資信託のマネージャーたちは、８月の終わり頃から、ショッピングセンターなどの投資プロジェクトが皆無になった、と語っている。
・借金だらけの消費者
全く良いニュースが無い状態だが、強いて好材料を探せば、経済低迷のお陰で、消費者はインフレの心配が無くなった。
・金融安定化法案だけでは足りない
米国金融機関は重体な患者だ。こんな患者に、起きてテニスをすることなどすすめられない。
・新政権
おそらく、オバマ氏（民主党）が新大統領に当選し、保護貿易主義、そして法人税、個人所得税の引き上げが実施されるだろう。
まだまだ先の暗いアメリカだが、消費者たちの声は、この掲示板の書き込みに要約されている。
「結局、７０００億ドルの金融安定化法案など何の役にも立たない。待っているのは厳しい不景気であり、罪の無い消費者が苦しむことになる。我々は団結して、経済を混乱に陥れた犯罪者たちを処罰しなければならない。」 silvertechさん
（オバマ氏）
（情報源：http://www.thestreet.com/story/10442511/1/kass-sustained-market-advance-unlikely.html
http://biz.yahoo.com/ap/081015/economy.html
http://www.usatoday.com/money/industries/banking/2008-10-14-bank-plan-paulson_N.htm）
