米議会は、金融安定化法案を却下し、ダウ指数は７００ポイントを超える大幅な下げとなった。
USA TODAYが週末に行った意見調査の結果：
・米国経済は既に不景気だ ３６％
・米国経済は既に恐慌だ ３３％
・米国経済の成長速度が鈍っている ２７％
September 2008 のトップ・ストーリー一覧
先ず、時事のヘッドライン。「金融安定法案、大筋合意＝米政府、７５兆円の公的資金投入へ」 もちろん、この法案が可決したとしても、米国経済が直ぐ上向きになることはない。現時点で、米国消費者が気にしている、五つの点を見てみよう。
USA TODAYの調査によると、７８％の米国市民は、政府による金融機関の救済が必要だ、と答えている。しかし回答者の多くは、ブッシュ大統領が提唱する７０００億ドル救済案には懐疑的だ。
最近、全く聞かなくなったのがIPO（新規公開株）だ。もちろん、現在の相場環境を考えれば当然のことかもしれないが、Bespokeインベストメントによると、今年ここまでのIPOはたったの５４社で、１９９１年以来最低の水準だという。
今日も議会で、バーナンキ氏（連邦準備制度理事会議長）が証言している。単純な言い方をすれば、ブッシュ政権のために、７０００億ドルの経済救済案を議員たちに売り込んでいるわけだ。
マーク・ハルバート氏（ハルバート・ファイナンシャル・ダイジェスト）によると、こんなに悪い相場にもかかわらず、インサイダーたちは相変わらず強気だという。氏の話を要約してみよう。
時事通信から： 米証券最大手ゴールドマン・サックスと２位モルガン・スタンレーは２１日、それぞれ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に銀行持ち株会社への移行を申請し承認されたと発表した。リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で証券会社への信用不安が高まる中、証券専業という経営形態に見切りを付け、総合金融サービスとしての生き残りを目指す。
イギリス、アメリカ、そして週末、もう一国がこのリストに仲間入りした。９月１９日（金）、米国マーケット終了後、カナダ政府は１０月３日まで金融株の空売り禁止を発表した。下記が対象になる１３銘柄だ。
米証券取引委員会（SEC)の緊急措置を、「狂気のピーク」、と表現した人がいた。昨夜（木曜）遅く、SECは７９９の金融銘柄空売り禁止令を発表し、禁止期間として定められた１０日間は３０日間に延長される可能性もある。
破綻したリーマン・ブラザーズ。誰か買収して、と頼み込んでバンク・オブ・アメリカに吸収されたメリルリンチ。政府が救済するしかなかった保険最大手のAIG。次は誰の番だろうか？
現在ダウ指数は３％を超える強烈な下げだ。AIGが悪材料、ということになるのだが、「ＮＹ株大幅反落、一時260ドル超す下げ 金融株売られる」と題して、NIKKEI NETはこう書いている。
一週間ほど前、「シンガポール航空、サーチャージ下げ 日本発着便の一部で」という記事があった。下のチャートで分かるように、７月、１バレル１５０ドルに迫っていた原油は、現在１００ドルを割っているのだから、この引き下げは当たり前かもしれない。
けっきょく、米政府はリーマン・ブラザーズを救済しなかった。そして、バンク・オブ・アメリカに吸収合併されるという噂は、バンク・オブ・アメリカのメリル・リンチ買収で消え去り、リーマン・ブラザーズは破綻という最悪の結果になった。
APの報道によると、バンク・オブ・アメリカが、４４０億ドルで大手証券会社メリル・リンチを買収する。
あるテレビ局が、街を行く人たちを止めて、水の味比べテストをした。結果は、ボトル入りの水ではなくて、水道の水が一番おいしいと答えた人が結構多かった。
倒産寸前の全米第４位の証券会社、リーマン・ブラザーズの運命は、今週末に決まるようだ。CNBCの報道によれば、会社は３つに解体されて、他の金融機関に吸収合併されるというのが、今のところ最も有力な見方だ。
今さら何を言っているのだ。全く呆れて物も言えない。とにかく、あまりのタイミングの悪さに、憤りを感じることすらバカらしくなってしまった人が多い。問題になっているチャートを見てみよう。
相変わらずスランプの住宅市場、上昇する失業率、パッとしない株式市場、嫌なニュースばかりが毎日報道されている。これでは、ますます投資意欲が減退してしまうが、こんな時こそ次の有望株を見つけるチャンスだ、とジム・ジュバック氏は言う。
MSNBCの報道によると、今年の夏、企業による人員削減は、ここ６年間で最も多かったという。先日発表された雇用統計（８月分）によれば、８万４０００人に及ぶ人たちが職を失い、これで８カ月連続で非農業部門雇用者数が減少した。
ちょっと待て、何かの間違いだろう、と思った人が多かったことだろう。しかし、もし本当なら、たったの１０分間で資金を３倍にすることができた。問題になっているのは、ユナイテッド航空の親会社、UAL Corp（UAUA)だ。
マケイン氏、カップ・アンド・ハンドルをブレイクアウト、というタイトルを見つけた。マケイン氏は、共和党から大統領に立候補している上院議員だが、先ず「カップ・アンド・ハンドル」から説明しよう。
毎年この時期になると、必ず報道されることがある。米国マーケットの季節性に関することだが、ストック・トレーダーズ・アルマナックの統計によると、年間で最も株の成績が悪いのは９月だ。
大引けまで約３時間。ダウ、ナスダックとも２％を超える大きな下げだ。新学期セールの売上が予想以上に悪かった、失業保険申請者数が跳ね上がった、と悪いニュースばかりが報道される中、空売りで有名なダグ・カシュ氏が強気な見方を発表した。
ノーゲート・インベスター・サービスが、ユーモア、皮肉たっぷりの株式用語辞典なるものを発表した。たとえば、ファンダメンタル分析の定義はこうだ。「なぜ、株価が下がるべきでないかを、説得力を持って説明するための分析方法。」 それでは、他の定義を見てみよう。
食品価格の上昇で、アメリカでは、冷蔵庫ではなく冷凍庫の売上が伸びている。NPDグループの調べによると、今年１月から６月の冷凍庫売上数は１１０万を超え、去年の同時期を７％上回っている。
「日本のサラリーマン山本」、と自称する山本氏から、「トレードのビジネスプラン」と題されたメールが送られてきた。精神面の話、それに具体的なトレード方法までが詳細に記され、とにかく熱気のこもったメールだった。さっそく抜粋してみよう。
驚いた！ 共和党から大統領に立候補しているマケイン氏は、副大統領候補として、アラスカ州の州知事サラ・ペイリン氏（４４才）を選んだ。言うまでもなく、女性票の獲得を狙ったものだが、ペイリン氏の知名度は低い。