まだ夏休みは終わっていないが、ウォールストリートは、back to school sale（新学期セール）の売上を心配している。ガソリン高、食品高の今日、節約ムードが高まり、親たちの格安品志向がいっそう強くなるのは間違いない。
調査結果から見てみよう。
・America's Research Group社： 今年の新学期セールは２％の減少になりそうだ。正規の値段を払う、と回答した消費者はたった１．５％に過ぎず、１１％だった２００７年から大きく下がっている。
・全米小売連盟： 全体的に見れば、売上は去年とほぼ同レベルになると思われるが、例外は電子機器だ。低迷する経済は、特に大学生たちに悪影響を及ぼし、電子機器の売上高は２２％ほど下がるだろう。
・International Council of Shopping Centers（国際ショッピングセンター協議会）： ９０％の世帯が、買い物はディスカウント店ですると回答し、去年の数値を１６％上回った。
・デロイト社（国際的な会計、コンサルティング会社）： ほぼ１０人中９人が、買い物はディスカウント店を利用すると回答し、子どもが欲しいものを買うのではなく、本当に必要なものだけを買うと答えている。
ブリット・ビーマー氏（America's Research Group社）は、こう語っている。
「消費者たちは、こうするつもりだ、と回答しても実際にそうしない場合があります。しかし、１０月からの傾向を見ると、消費者たちは、本当に回答どおりの行動をしています。何も買う予定はない、と回答している人も結構いましたから、今年の新学期セールは厳しい結果になりそうです。」
ビーマー氏は、更にこんなことも指摘している。
「学生たちは、夏休みはアルバイトですが、問題は肝心な仕事が見つかりません。雇用状況は、ここ３０年間で最悪な状態です。」
こんな状況だから、各小売店は、大幅な安売りを実行して、消費者の獲得に必死になることだろう。しかし、ビーマー氏が言うように、肝心な仕事が見つからないのでは、どんな安売りも効果は無い。
