さて、水曜は連邦公開市場委員会だが、今回も金利据え置きが予想されている。ブルームバーグのコラムニスト、ジョン・ベリー氏は、相反するデータを考慮すれば、連銀は金利を据え置くしかないと言う。氏の見方を要約してみよう。
現在の状態では、今年後半のインフレ率や経済成長率を読むことは難しい。どちらにしても、説得力のある経済データが見つからないわけだから、連銀は現行金利を変えることは無いはずだ。
あるアナリストは、米国経済が下向きになるから、今年の終わりまでに連銀は金利を４．５％に引き下げることを予測している。しかし、これが現実となるためには、明確なインフレ率の下落が確かめられないといけない。
４月２７日の発表によれば、第１四半期の米国ＧＤＰ（国内総生産）は、２００６年第４四半期の＋２．５％を下回る、＋１．３％という結果だった。たしかに下落しているが、連銀関係者にとって、これはあまり大した意味を持つ数字ではない。問題なのは、ＧＤＰが減少していても、国内最終販売は相変わらず＋２％のペースで伸びていることだ。
更に、１月２月と大きな上昇を見せた個人消費支出は、３月に変化はなかったが、年間ベースに直すと＋２．１％だ。バーナンキ連銀議長は＋２％以内に抑えたいわけだから、現在の状態ではインフレが気になる。
しかし、住宅市場に目を移すと、全く違った様子が見える。第１四半期、年間ベースで住宅投資は１７％の下落となり、これで３期連続の下げだ。この住宅市場の低迷は、第１四半期の国内総生産から、ほぼ１％を削り取る結果となった。ジャネット・イェレン氏（サンフランシスコ連銀議長）は、「今年の後半、住宅市場が回復しても不思議ではないが、現時点では回復に賭けようとは思わない」、と述べている。
住宅市場とは正反対に、強い成長を示したのは、製造業の動向を見るＩＳＭ指数だ。先月、この指数は３月の５０．９を大きく上回る５４．７を記録した。ＩＳＭのノルバート・オーレ氏によれば、新規受注、生産高、それに雇用状況も予想以上の伸びになったという。
とにかく現在の状況では、急いで金利を下げる必要はない。連銀のイェレン氏も指摘しているように、国内総生産がパッとしないのに、なぜ労働市場がこうも好調なのかが分からない限り、金利据え置きは続くことだろう。イェレン氏は、更にこう付け加えている。「インフレの先行きが中々つかめません。とにかく今は、注意深く状況を監視して、はっきりした方向性が現れるのを待つことです。」
参考にしたサイト： http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601039&refer=columnist_berry&sid=ag3qcA2no9nU
