March 2007 のトップ・ストーリー一覧

先ず、バーナンキ連銀議長の議会証言の要点を記そう。

・最近の四半期を見ると、米国経済成長率は年間で＋２％ほどに下がっている。

・経済を減速させている最大の原因は、低迷が続く住宅市場にある。

・悪化するサブプライム融資問題は、住宅市場回復時期の予想を困難なものにしている。

・更に、サブプライム融資は多くの消費者に極度の金銭的負担となり始め、これが米国住宅市場全体に、どの程度の影響を与えるかを現時点で予測することは難しい。

・２００６年第４四半期、そして今年度の初め頃を見ると、企業による設備投資支出が減っている。

・住宅市場と製造業が低迷しているが、今のところ他のセクターには悪影響を与えていない。

・米国の主要貿易パートナーの国々の経済は、活発な勢いで現在も成長している。

・インフレ率はゆっくりと穏やかなレベルに向かうと見られるが、逆に上昇する可能性はいまだに残っている。

ヘンリー・ポールソン氏（財務長官）はこう証言している。「住宅市場の冷えこみ、そしてサブプライム融資問題は、他のセクターに悪影響を与えることなく食い止めることができたようだ。特に住宅市場に関しては、このあたりが底だと思われる。」

バーナンキ氏の証言について、バリー・リットホルツ氏（リットホルツ・リサーチ＆アナリティックス）はこう語っている。「やはり住宅市場が鍵です。最近のサブプライム融資問題もありますから、ここから住宅市場が更に大きく落ち込む可能性があります。もしそうなってくると、個人消費や雇用にも悪影響になりますから、経済成長率は予想以上に下がることになるでしょう。

しかし、逆のことも考えられます。低迷する住宅市場、上昇するエネルギーコストにもかかわらず、個人消費は思ったような弱さを見せていません。ですから、米国経済は予想以上の成長になることも十分に有りえます。

先日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の声明文は、前回の声明と少し違っていました。これは、連銀が金利引下げの準備ができている証拠だ、と多くの人が解釈しましたが、今日のバーナンキ氏の証言を聞く限り、その解釈方法はあまりにも単純すぎます。」

Jefferies & Co. のアート・ホーガン氏はこう述べている。「バーナンキ氏の証言は、現在の不快なインフレ率を強調しただけです。経済が減速気味だから、もうインフレの心配をする必要は無い、と言う人たちもいますが、今日のバーナンキ氏の話からはそうのような結論を引き出すことはできません。」

こんな意見もある。「バーナンキ氏はあまりにも楽観的です。アメリカの経済は、連銀の思っている以上に落ち込むことになるでしょう。インフレばかりに注意を払うのは危険です。とにかく、もっと積極的な処置がない限り、米国経済成長がストップしてしまいます。」 イアン・シェパードソン氏（エコノミスト）

週末話題になった銘柄を紹介しよう。先ず、ＣＮＮやＣＮＢＣで米国投資者にはお馴染みの、ロバート・ウォルバーグ氏はこう語っている。

「連銀の金利対策姿勢が中立的になり、先週の株式市場は、反発ラリーが展開されました。たしかに、金利は予想されたとおり据え置きでしたが、発表された声明に変化が見られ、マーケット関係者は利下げの可能性有り、と解釈したようです。

先物市場を見ると、マーケットは年末までに０．５ポイントの利下げがあることを示しています。私個人的には、そこまで金利が下がるとは思いません。経済が下向きになったと言っても、マイナス成長になるわけではありません。それに、いまだにインフレ問題は残っていますから、連銀が簡単に金利を下げることはないでしょう。

それよりも注目したいのは、世界的なマーケットの急落で、莫大な金額が現金化されました。先週のラリーは、この避難していた資金が、バーゲンを求めて株式市場に戻ったためです。中期的に見た場合ですが、マーケットはまだ１０％から１２％上昇できる余地があります。

狙える銘柄の一つはNavteq （ＮＶＴ）です。シカゴに本拠地を置くNavteqは、カーナビ用のデータを提供する、業界リーダーです。あまりにも大き過ぎた期待にこたえることができず、去年、株価の方は低迷しました。しかし、来年度に予想される利益を基準に計算したＰＥＲ（株価収益率）は２１です。それに、年間成長率は２５％が見込まれていますから、現在の株価は魅力的です。」

人気番組「マッド・マネー」で、ジム・クレーマー氏はこんな銘柄を挙げている。

「Brocade（ＢＲＣＤ）に注意を払ってほしい。３月２９日、Brocadeはアナリストを集めて会議を開く。予想されるのは、Brocade側から明るい見通しが発表され、一株利益が上方修正されることだろう。とうぜん株価には好影響だから、アナリスト会議前に買っておきたい銘柄だ。更に、シスコ・システムズ（ＣＳＣＯ）によって買収される、という意見もあるから、買収ターゲットとしても面白い。

Movado（ＭＯＶ）も注目銘柄だ。木曜に決算を控えているが、アナリストの予想を大きく上回る好決算発表になることだろう。できれば、決算前に買っておきたい銘柄だ。」

もちろん、皆が買いばかりを考えているわけではない。テクニカル・アナリストたちは、こんなことを指摘している。「週足でマーケットを見ると、決して悪い形ではありません。しかし、マーケットはまだ完全にブレイクダウンから回復していません。急落前の高値を突破できない限り、今の状態では積極的に買うことはできません。先週のマーケットのラリーは急すぎます。このような角度での上昇は、先ず長続きすることはありません。」

皆さんは、Windows Vista にアップグレードされただろうか？「想像以上の驚きを、あなたにも」、のキャッチフレーズで宣伝されているが、想像以上に驚いているのはマイクロソフト自身ではないだろうか。ＡＡＸＮＥＴの、アンドリュー・グライガス氏は、こんな事実を挙げている。

米運輸省（ＤＯＴ）、米国標準技術局（ＮＩＳＴ）、米連邦航空局（ＦＡＡ）、そしてテキサス・インスツルメンツ（ＴＸＮ）はWindows Vista にアップグレードしないことを発表した。また、公立学校も同様な決定をするところが出始めている。たとえば、カリフォルニア州北部のウィンザー学区、それにオハイオ州のベクスリー学区では、高額なVista にアップグレードするのではなくLinux導入を考慮している。

このような状況を反映して、ヒューレットパッカードはLinuxが搭載された企業向けデスクトップ・コンピュータ製造に踏み切るようだ。とうぜんデル・コンピュータもヒューレットパッカードに続くことが考えられるから、３月１３日付けのウォールストリート・ジャーナルで報道されたように、いよいよマイクロソフトに本格的な競争相手が現れた。

中小企業、そして家庭の個人ユーザーたちも、 Windows XPからＶｉｓｔａに急いで乗り換える様子は無い。ようするに、現在使っているコンピュータがダメになるまで、Windows XP使用が続くわけだ。しかし、なぜVistaは思ったほど受け入れられないのだろうか？いくつかの原因を見てみよう。

・ファイファー・コンサルティングの調べによると、ユーザーインターフェースにやや問題があるため、仕事の効率がＸＰよりも劣る。

・多くのソフトウェアは、まだVista用に改造されていない。

・Ｖｉｓｔａへのアップグレードは意外と手間がかかる。特に、ドライバー探しに一苦労する。多くのプリンターは、まだＶｉｓｔａ用のドライバーが無いから印刷ができない。

・マルウェア（破壊工作ソフト）対策には万全が期されているとのことだが、CNetニュースによると、マイクソフトのOneCareアンチウイルスは、認証テストに合格できなかった。

・スティーブ・バルマー氏（マイクロソフト本社役員）は、Ｖｉｓｔａにサービスパックは不要だ、と言っていたにもかかわらず、さっそくサービスパック１が出ている。

「Ｌｉｎｕｘを検討する良い機会です。Windows XPに慣れきっているため、最初は馴染みにくいと思います。しかし、長期的にはコスト面で、Ｌｉｎｕｘの方がＶｉｓｔａより割安です。他にも、ＩＢＭのeComStationがあります。これは以前、ＯＳ／２と呼ばれていたものです。悪くはないのですが、専門ソフトウェア・ツールに限りがあるのが難点です」、とグライガス氏は指摘する。

１ドルに満たない安い株は「ペニー・ストック」と呼ばれているが、そんなものに投資して、本当に儲かるのだろうか？こんな事をよく聞く。「Ａ社の株はたったの５セントだ。５００ドルの株が１０００ドルになるより、５セントが１０セントになる方が簡単なはずだ。よし、少し買ってみよう。」

さて、一株５０円の株と３０００円の株を勧められたら、皆さんならどちらを買うだろうか？株価だけでは決められない、と言われるかもしれないが、ここでアレクサンダー・グリーン氏（投資アドバイザー）の話を聞いてみよう。

セミナーが終わった後、ある参加された男性から、ペニー・ストックに関する質問を受けた。一株３０セントほどの銘柄なのだが、これだけ安い株だから２倍３倍になるのは簡単なはずだ、とこの男性は何度も強調した。

たしかに、ペニー・ストックは簡単に値上がりそうな雰囲気があるが、実際の統計は全く反対の事実を示している。明らかに、３０セントの株は６０セントに膨れ上がるよりも、０になる可能性の方がずっと高い。だから、もし一株１００ドルの株と５０セントの株を勧められたら、迷わずに５０セントの株を無視するべきだ。

多くのペニー・ストックに共通する３点を挙げよう。

１、安い株の会社のほとんどは収益が無い。それだけでなく、単にビジネスプランがあるだけで、何の活動すらしていない会社もある。ようするに、あるのはセールストークだけだ。

２、ペニー・ストックは売値と買値が極端に離れすぎている。売値が１０セント、買値が２０セントといったことなど頻繁にあるから、こんな株を買ったら、買った瞬間に資金が半分だ。

３、ペニー・ストックは出来高が低く、更にマーケットメーカーも少ないから、簡単に株価を操作することができる。運良く値段が上がっても、持ち株の全てが、希望の値段で利食えることは先ず無い。

ペニー・ストックのプロモーターには、くれぐれも気をつけよう。彼らの手口は「ポンプ＆ダンプ」、といつも同じだ。素晴らしいセールストークを用意して、簡単な儲けを夢見る投資者を集める。とうぜんマーケットメーカーとも打ち合わせ済みだから、株価は急騰する。うまくインサイダーが株を売り逃げると、後は急落が待っているだけだ。

全ての安い株がインチキではない、と反論される方がいるように、もちろん株価だけで全てを判断することはできない。どうしてもペニー・ストックを買いたいなら、必ず決算報告書に目を通してほしい。収益はあるだろうか？赤字決算だろうか？実際に製品があるだろうか？繰り返しになるが、統計を見る限り、ペニー・ストックに投資するのは大切な資金を無駄にするだけだ。



デイトレードネットからのお知らせ： 当メールマガジンを日頃ご愛読いただきありがとうございます。2005年8月創刊以来500号余りを配信してまいりましたが、2007年3月末をもって一旦休刊させていただくことになりました。近日中に発行形態をあらため、リニューアルを予定しておりますのでご期待ください。

株投資をするなら、空売り残を調べることを忘れてはいけない、とストリート・ドット・コムでリサーチを担当する、ラーセン・キューシック氏は言う。ところで、皆さんは米株の空売り残情報を、どこから入手できるかご存知だろうか？さっそく、アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）で説明しよう。

ヤフー・ファイナンスへアクセスしてほしい。左上のEnter Symbol(s)にＡＭＺＮと入れて、GET QUOTESをクリックする。株価が出てきたはずだが、注目したいのは左側だ。上からSummary、Options、Historical Pricesと並び、更に下へ行くとKey Statisticsがあるから、そこをクリックしてほしい。

右側にStock Price Historyというセクションがあり、そこにはBetaや52-Week Changeの情報が入っている。空売り残が入っているのは、Price Historyセクションの直ぐ下にあるShare Statisticsの中だ。空売り残に関する数字は４つある。それぞれを簡単に説明しよう。

Shares Short： 空売り残の合計株数。２月１２日時点で、４６１２万株ある。
Short Ratio： 一日の平均出来高を基準にして計算した場合、空売りされている全株を買い戻すのに必要な日数。２月１２日時点では、６．２日の日数が必要。
Short % of Float ： 空売り残が、全浮動株数を占める割合。２月１２日時点では１４．９０％。
Shares Short (prior month)： 前月の空売り残の合計株数。４４９１万株だった。

キューシック氏の話に戻ろう。「ある会社から好ニュースが発表され、その株が格上げされたとしましょう。買い手が集まり、株価は急騰です。言うまでもなく、空売っていた人たちは大変です。空売りポジションを手仕舞うには、株を買い戻さなくてはいけません。正に、買い手に参戦するようなものですから、株価は上がる一方です。

既にお分かりと思いますが、Short RatioとShort % of Float の数値が大きければ大きいほど、好材料が発表された時、売り手のパニック度が高くなります。

一般的に、大型優良企業の株はShort RatioとShort % of Float が他の銘柄よりかなり低くなります。大型優良株は、いざという時の避難場所になるだけなく、年金基金などによって長期投資されますから、大量に空売りされることは先ずありません。優良銘柄のShort % of Float （空売り残が浮動株数を占める割合）の実例を挙げましょう。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）： ０．２％ 、コカコーラ（ＫＯ）： ０．４％、アンハイザー・ブッシュ（ＢＵＤ）： ０．６％、
ウォルマート（ＷＭＴ）： ０．７％、マイクロソフト（ＭＳＦＴ）： ０．９％、マクドナルド（ＭＣＤ）： １．２％

もちろん、下げ相場では上記の株も影響されますが、下げ幅はマーケット以下になる傾向があります。

一概に、このパーセンテージ以上が高すぎる、という基準はありませんが、Short % of Float の高い銘柄を挙げましょう。言い方を換えれば、踏み上げが起きやすい銘柄です。XM Satellite Radio (XMSR)： ９．７％、Palm (PALM)：
１８．６％、NutriSystem (NTRI) ： ３３．２％、   Crocs (CROX) ： ３５．２％。」

世界的に不安定になった株式市場。こんな時こそ金（ゴールド）だ、と買ってみたがサッパリ上がらない。それどころか、株といっしょに仲良く下がってしまった。なぜ、こんな現象が起きたのだろうか？

グローバル・リソーシズ・トレーダーの、ケビン・カー氏はこう語っている。「以前、金投資と言えば、金塊やコインなどを買う。または、先物市場を利用することでした。しかし今日、投資者たちには、ヘッジファンド、ミューチュアルファンド、上場投信、金鉱株、オプションなどの様々な選択肢があります。結局こんな状況が、金の避難場所としてのステータスを壊したのです。」

カルバート・アンド・フラビンのトレーダー、アモーリー・コンティ氏はこう付け加える。「政治不安、経済不安がある時、普通なら金の価格が上がります。しかし、金の上場投信を使って頻繁に空売りが実行されるようになった今日、金市場のメカニズムが大きく変わってしまいました。」

マーケット史上初の金上場投信、StreetTracks Gold Trust（ＧＬＤ）がデビューしたのは２００４年のことだった。ニューヨーク証券取引所に上場されているＧＬＤは、個人投資家だけでなく機関投資家、それにデイトレーダーにも積極的に利用されている。

「上場投信は株と全く変わりがありません。２月２７日、ニューヨーク株式市場は５年ぶりの大きな下げに襲われました。とにかく株を売って、資金を安全な場所に避難させよう、といった人たちが殺到し、とうぜんの結果として、金の上場投信も売られたのです。これでは、金価格が下がっても当たり前です」、とブライアン・ランディン氏（ゴールド・ニュースレター）は言う。

金の下落は上場投信が悪い、と聞こえてしまうが、もちろん利点もある。金塊やコイン投資は余分な管理費や保険が必要になるだけでなく、売りたくても直ぐに買い手は見つからない。しかし上場投信なら、全く保険などの心配がなく、瞬時に売買できる。

「問題は、金の上場投信が、どう利用されているかということです。単なる短期投機のための道具でしょうか？それとも、万が一に備えた長期投資でしょうか？今回の世界的な株安で明らかになったことは、投資者は金の上場投信を、一般の株と同一視していたことです。事実、金の現物を持っている人たちは一斉に手放すようなことをしていません」、とランディン氏は言う。

ブランチャードのエコノミスト、二ール・ライアン氏はこんな見方をしている。「金価格が下がったことは、別に不思議なことではありません。多くのヘッジファンドは、既に１２％以上の利益を上げていましたから、今回の株急落で利食われても仕方ありません。とにかく、長期的な視野で投資を考えることが大切です。」

１００株買うはずだったが、うっかりと１０００株買ってしまう。シンボルを打ち間違えて、ぜんぜん関係ない株を買ってしまう、といったつまらない間違いをおかすことがある。確認の画面が表示されるから、そんなことが起きるはずがない、と言われるかもしれないが、それでも不注意な誤りが後を絶たない。そこで今日は、証券会社やヘッジファンドがおかした、馬鹿でかいケアレスミスを紹介しよう。

１、ＵＢＳ証券（１９９９年１月）：
間違いは、スイスの証券取引所で起きた。ＵＢＳのスペシャリストは、Ｒｏｃｈｅの一千万株の売り注文を出した。とうぜん証券取引所は混乱した。なぜなら、Ｒｏｃｈｅの浮動株数は７００万株しかない。

２、１９９８年１０月：
ソロモン・ブラザーズは、フランスの取引所で、１００００枚におよぶ金融派生商品の売りを行った。なぜ１万枚も売ってしまったのか？トレーダーがキーボードに肘をのせた時、Ｆ１２キーが押されてしまった。このキーが意味することは、「即刻全部売れ」だ。この結果、ソロモン・ブラザーズは、数百万ドルにのぼる損を出した。

３、２００１年２月：
１１８億ユーロに相当する、Ａｕｔｏｎｏｍｙ買い注文がロンドン証券取引所に舞い込んだ。これもキーボードの打ち間違えなのだが、１１８億ユーロはＡｕｔｏｎｏｍｙ社の時価総額を超える金額だった。ラッキーなことに、ロンドン証券取引所は異常を直ぐキャッチして注文が成立することはなかった。

４、２００５年１２月：
みずほ証券の担当者が大きな誤りをおかした。１株６１万円でジェイコムを１株売るはずだったが、１株１円で６１万株売り、と入力してしまった。間違いに気がついた担当者は取り消しを試みたが、東証のコンピュータに認識されなかった。

５、２００１年５月：
リーマン・ブラザーズがイギリスでこんな間違いをおかした。ロンドン証券取引所に上場されている、ＢＰなどの優良銘柄をまとめて売った時のことだ。合計売り金額は３００万ポンドなのだが、トレーダーの入力ミスで３億ポンドも売ってしまった。お陰で、ロンドンのＦＴＳＥ指数は１２０ポイントの下落となった。

６、２００６年１月：
シティグループのトレーダーは、５０万２０００円で日本製紙を２株買うはずだった。しかし、入力ミスで２０００株の買い注文を出してしまった。

７、２００２年１０月：
ベアスターンズのケアレスミスで、ダウ指数は１００ポイントの下落になった。売るはずだったのは４００万ドルに相当する株なのだが、担当者は４０億ドルと打ち込んでしまった。間違いに気がついてキャンセルをしたが、６億ドル分に当たる株が売られてしまった。

８、２００６年９月：
バンクオブアメリカでの出来事だ。そのコンピュータでは、エンターを押せば簡単に株が売れるようにセットされていた。トレーダーたちはフットボールでキャッチボールをしていたのだが、捕りそこなったボールが、エンターキーの上に落ちた。瞬時に５０億ドルにのぼる株が売られてしまった。

（上記はファイナンシャル・ニュース・オンラインから、いくつか拾ったものです。）

先ず、１０年物国債利回りの長期チャートを見てほしい。



現在４．５１％の利回りは、上昇するチャンネルの底辺をテストしている。ここがサポートになるかならないかが注目されるが、トミー・キルゴア氏は、こんな質問をする。「もし、ブレイクダウンなら、それは株にとって好材料でしょうか、それとも悪材料でしょうか？」

底辺割れが起きれば、とうぜん国債利回りは下がる。そうなれば、一般的には住宅ローンの金利なども下がることになるから、これは株にプラス材料ではないだろうか？キルゴア氏の話を続けよう。

「表面的には、ブレイクダウンは株に良い影響を与えそうですが、はたしてそうでしょうか？先週金曜、雇用統計が発表されました。米国経済は不況に陥る心配はない。だから連銀は、短期金利を早々に引き下げる可能性は先ず無い、と解釈され国債が売られました。そのため利回りが上がり、チャンネルの底辺割れが回避されました。

そして月曜、金曜とは打って変わって、深刻化するサブプライム住宅ローン問題が大々的に報道され、安全な投資を求める資金が国債に集まりました。もちろん、これは利回りを引き下げる形となって、また底辺割れの可能性が出てきました。

もしブレイクダウンなら、利回りはどこまで下がるでしょうか？フィボナッチの数字を使って計算すると、３８．２％戻すと４．４１％、５０％の値戻しなら４．１６％、そして６１．８％なら３．９％です。こうなれば逆イールド現象が更に進み、米国経済が不況に陥る可能性が高まるだけでなく、連銀は金利引下げに踏み切ることでしょう。（注： ６１．８％レベルが崩れた時点で、完全にトレンドが転換した、と解釈するテクニカル・アナリストが多い。）

２月２７日のマーケット急落を振り返ると、国債利回り低下は株に好影響、逆に利回り上昇は株に悪影響、と単純に結論することはできません。現に、２７日の急落は利回りが下げる中で起き、今年初めの株上昇は、利回りが上がる中で起きています。」

キルゴア氏が少し触れた、サブプライム住宅ローンは予想以上に大きな問題になる可能性がある。ローンの支払いが不可能になった消費者が大幅に増え、サブプライム住宅ローンの大手（全米第２位）、ニュー・センチュリー・ファイナンシャルは倒産をまぬがれることはできない、と報道されている。（既にニューヨーク証券取引所は、ニュー・センチュリー・ファイナンシャルの取引を停止した。）

マーク・ザンディ氏（ムーディーズ・エコノミー・ドット・コム）はこう語っている。「今年、サブプライム住宅ローン不履行数は前年度の倍に当たる、８０万に達することが予想されます。これらの住宅は差し押さえられ、競売されることになりますから、更なる住宅価格下落を引き起こします。」

失業が理由で、ローンの支払いが不可能になっているわけではないから、アメリカの経済は大丈夫、と反論する人たちもいる。しかし、こんな状況では住宅ローンを積極的に行う金融機関は無いから、やはり米国経済にはマイナスだ。

Ｓ＆Ｐ５００指数が誕生してから５０年の月日が流れた。５０周年を祝って、この指数にまつわる面白いデータを見てみよう。

１、Ｓ＆Ｐ５００指数が導入されたのは１９５７年３月４日。

２、１９５７年３月５日の大引けは４４．４２。（現在１４０９近辺で推移している。）

３、１９５７年以来、Ｓ＆Ｐ５００指数の平均終値は３７７．６９。

４、１９５７年以来、平均すると一日で０．１１ポイントの変化がある。（注：終値は、平均すると前日の終値より０．１１ポイント高い／安い、という意味。）

５、１９５７年以来、平均すると一日で０．０３％の動きがある。

６、Ｓ＆Ｐ５００指数が上昇したのは６６０８日あり、平均上げポイントは２．７１。率に直すと＋０．６３％。

７、Ｓ＆Ｐ５００指数が下げを記録したのは５９００日あり、平均下げ幅は２．８０ポイント。パーセンテージではマイナス０．６４％。

８、Ｓ＆Ｐ５００指数が変わらずで引けたことは７３日ある。

９、ポイント数で最も上昇したのは２０００年３月１６日。＋６６．３３。

１０、ポイント数で最も下げたのは２０００年３月１４日。マイナス８３．９５。

１１、パーセンテージで最も上げたのは１９８７年１０月２１日。＋９．１０％。

１２、パーセンテージで最も下げたのは１９８７年１０月１９日。マイナス２０．４７％。

１３、初めて１００を突破して終了したのは１９６８年６月４日。

１４、初めて２００を超えて大引けをむかえたのは１９８５年１１月２日。

１５、初めて５００を超えて終了したのは１９９５年３月２４日。

１６、初めて１０００を突破して引けたのは１９９８年２月２日。

１７、初めて１５００を超えて終了したのは２０００年３月２２日。

１８、史上最高値は１５２７．４６。これは２０００年３月２４日に記録された。

１９、最も好調だったのは１９５８年の＋３８．０６％。

２０、最悪だったのは１９７４年のマイナス２９．７２％。

２１、最も良かった四半期は１９７５年の第１四半期。＋２１．５９％。

２２、最も悪かった四半期は１９７４年の第３四半期。マイナス２６．１２％。

２３、最も良かった月は１９７４年の１０月。＋１６．３０％。

２４、最も悪かった月は１９８７年の１０月。マイナス２１．７６％。

２５、推定されるここまでの全出来高は4,287,212,318,580株。

２６、一般会計原則に基いて計算すると、Ｓ＆Ｐ５００銘柄の平均株価収益率は１７．３７。（現在１７．７４）

２７、Ｓ＆Ｐ５００銘柄の平均配当利回りは３．１９％。（現在１．７３％）

２８、ここまで最も成績が良いＳ＆Ｐ５００銘柄はアルトリア（ＭＯ、旧名フィリップモリス）。１９５７年に１ドル投資したとすると、今日現在の価値は８４００ドルを超えている。

どこのチャンネルも話題は世界的な株安だ。今日は、ホフストラ大学で経済学を教える、アーウィン・ケルナー教授の意見を聞いてみよう。

「先ず、先週の４１６ポイントの下げですが、この数字ばかりに気を取られてはいけません。長期間にわたってダウは上昇が続いていましたから、火曜の下げはパーセンテージで示せば、たった３．３％にすぎません。ですから、今回の下げ方では史上下落率上位１０のリストには入ることができません。

よく受ける質問に、火曜のマーケット急落で、米国経済は不況に落ち込む確率が上がったか、というものがあります。極端な回答をすれば、先週の下げが史上下落率上位１０内に入る規模のものだったとしても、アメリカが不景気に陥る可能性には何の影響も与えていません。

現在のアメリカには豊富な流動資金があります。先日も話したことですが、私が調べた限りでは、今日のマネー・サプライ（貨幣供給量）は、連銀が金利引下げ政策を実行していた時より早い速度で増えています。ですから、たとえ金利が上がった今日でも、企業や消費者はほとんど問題無く必要な金を簡単に借りることができます。

最近のデータを見ると、銀行の融資は年１０％のペースで成長しており、特に企業向けの融資は１５％のペースで増えています。全く銀行の貸し渋りが無い状態ですから、おそらく不景気は避けることができるでしょう。

次に挙げたいのは、経済的にショックとなるような一大出来事の不在です。具体的に言えば、実際に経済へ打撃を与えるオイル価格の急騰、戦争、国債利回りの大幅上昇などです。

ダウ指数が下げたことは事実です。しかし、急落したとは言うものの、現在のレベルはまだ去年の同時期より上です。マスコミの報道を見ていると、投資者は多大な被害を受けたように思ってしまいますが、事実は個人投資者のポートフォリオは、ごくわずかな影響を受けただけです。

それでは、米国経済はどうなるでしょうか？過去１０回のダウ大幅下げを振り返ると、その後直ぐにアメリカが不景気に陥ったのは、１９０７年の一度だけです。１９８７年の暴落を覚えている方は多いと思いますが、２２．６％という極端な下げにもかかわらず、アメリカが実際に不況になったのは１９９０年です。

もちろん、私はアメリカが全く今年不況に陥る可能性が無い、と言っているのではありません。単に、ダウの急落だけでは不況を引き起こすことは無理であることを指摘したいのです。金利引き上げ再開、企業収益の著しい低下、大幅な国債利回り上昇などが起きれば、アメリカはとうぜん不景気に落ち込む可能性があります。」

先週のハイライトは、火曜のマーケット急落だ。ダウ指数は、瞬時５００ポイントを超える下げとなり、言うまでもなく売り物が殺到した。「マスコミは様々な下げ原因を報道していますが、完全に間違っている情報、誤解されやすい情報がほとんでです」、とファンドマネージャーのバリー・リットホルツ氏は言う。氏が指摘する、今回の一件に関する作り話のような報道のいくつかを見てみよう。

１、中国政府が下げ原因： 現在の一般投資者たちによる無謀とも言える株売買を防ぐために、中国政府は証券取引所の会員証券会社に、新たな規制を加えることを発表した。マスコミによれば、これが大幅な下げ原因になったということだが、規制発表があったのは日曜日だ。翌日の月曜、中国市場は最高値を記録している。

２、グリーンスパン前連銀議長の発言が下げ原因： 実際に前議長が言ったことは、「２００７年の後半に不景気に陥る可能性もあるが、ほとんどのアナリストやエコノミストはそのような予想をしていない」、ということだ。どう考えても、この言葉が株安を引き起こしたとは思えない。前議長のコメントが報道されたのは月曜の朝だが、その日マーケットはほとんど動かなかった。

３、上海マーケットの大幅下落が下げ原因： 火曜、たしかに上海は８．８％に及ぶ下げになった。しかし、これが米国株式市場を急落させる原因になったとは思われない。なぜなら、同日ハンセン指数はマイナス１．７６％、韓国はマイナス１．０５％、そして東京は０．５２％の下げだった。上海がそれほど重要な市場なら、全てのアジア市場が大きく下げていたはずだ。

４、コンピュータの不具合が下げ原因： コンピュータの集計システムの不調で、３時頃ダウ指数はほんの１０分間で２５０ポイントの下げとなった。しかし、よく考えてほしい。これが起きる前に、ダウは既に２９０ポイントも下げていたのだ。

５、今回のような急落は健全だ： 健全な下落幅は０．５％から１％までだ。記録的に膨れ上がった出来高が今回特に目立つ。ナスダック１００指数に連動するＱＱＱＱだけでも、３億株を超える出来高だ。更に、下げ出来高が上げ出来高を圧倒的に上回り、投資心理が大きく変わったことを示している。

６、更にマーケットが悪化するようなら、連銀は金利引下げに踏み切る： それはブルたちが切に望んでいることだ。現に連銀は、そのようなことを実行したことがある。２００１年から２００３年の不景気の時だが、結果は悪性なインフレを引き起こした。もし今回、利下げをするようなことがあれば、住宅価格の急騰が再開され、原油は７５ドルを突破することになるだろう。

世界的な株安になったのは誰の責任だろうか？「今まで聞いた説明は、全て忘れてください。株安の原因は、前副大統領アル・ゴア氏の映画、「An Inconvenient Truth（不都合な事実）」がアカデミー賞を受賞したからです」、と奇妙なことを言うのは、トレンド・マクロリティックス社で投資コンサルタントを務めるドナルド・ラスキン氏だ。少し話を聞いてみよう。

「ゴア氏が、地球温暖化をテーマにした映画で賞を受賞したのは日曜の夜でした。株が崩れ始めたのは火曜ですから、タイミングがずれすぎている、と反論される方もいると思います。

翌日の月曜、テキサス州の電力会社ＴＸＵが投資者グループによって４５０億ドルで買収される、というニュースが報道されました。金額で分かるように、言うまでもなく超大型買収です。もちろん株価は跳ね上がったのですが、マーケットが終了すると、マスコミは次々とＴＸＵに関する「不都合な事実」を報道し始めたのです。

ＴＸＵは、石炭を燃料にした１１の電力発電所建設計画があったのですが、取り止めを発表していたのです。理由は、環境保護団体による訴訟を避けて、順調に４５０億ドルの買収を実現させるためです。

ＴＸＵの告訴を考慮していた環境保護グループの一つに、国家資源防衛審議会（ＮＲＤＣ）があります。ＴＸＵが新発電所の建築を断念したあと、ＮＲＤＣはこんな声明を出しています。「企業はもはや地球温暖化を無視することはできない。ＴＸＵの例が示すことは、環境に対して無関心なビジネスプランは実現不可能ということだ。」

環境を考慮したビジネスプランは大切なことです。中止された１１の石炭を燃料にする電力発電所は、コスト的にも安く、環境を破壊するようなことはありません。そんな事実があるのですが、ＮＲＤＣは更にこう続けています。「今日テキサスで地震が起きたのです。ＴＸＵの実例は、ワシントン、そしてウォールストリートを揺れ動かすことになるでしょう。」

さて、ＴＸＵの地震が最初に襲ったのは上海です。結果は皆さんのご存知のように、上海マーケットは９％の大幅下落です。ＴＸＵが上海を下げた？ウソだ！、と思われることでしょう。もちろん、比喩的な言い方です。

地球温暖化ではなく、現在中国が抱えている問題は、経済の過熱です。経済成長を冷やすために中国政府は様々な提案をしましたが、どれもシンボリックなもので、現実性が無いものばかりでした。しかし、火曜に流れた噂はインパクトがありました。株の儲けに２０％の税金を課す、というのです。」

分かりにくい話だが、こういうことだ。中国政府は否定しているようだが、政府は税金を武器にして中国マーケットを冷やすことに成功した。アメリカの場合は、アル・ゴア氏の民主党が議会の半分以上を占めている。民主党は環境保護支持政党だから、ＮＲＤＣの味方だ。中国と同様に、米国企業も政府という圧力に屈したわけだ。

ゴア氏が株安原因、とラスキン氏は言っているが、ビジネスや株式市場に政府が介入してはいけない、ということを強調したかったのだろう。