January 2007 のトップ・ストーリー一覧

ロサンゼルスタイムズの報道によると、ウォールストリートで、ボクシングの人気が高まっている。観戦するのではなく、実際のボクシング・ジム通いだ。



（上はジムで一汗流すマイケル・ムルロイ氏）

トリニティー・ボクシング・クラブはマンハッタンの南端部にある。金融街の高級スポーツクラブではないから、とうぜん最新のトレッドミル、ハイテクシステムを導入したウェイトトレーニングなどの設備は無い。あるのは二つのリング、十分な数のサンドバッグにパンチングボール、そしてバーベルの代わりに用意されたビール樽だ。

ニューヨーク証券取引所のトレーダー、マイケル・ムルロイ氏は、「ボクシングはストレスの解消に最高です」、と言う。氏といっしょにトリニティー・ボクシング・クラブにやって来たフランク・ランダゾ氏（オプション・ブローカー）は、ボクシングが精神面に与える影響を強調する。「太った同僚たちには気迫が感じられません。彼らを圧倒することなど簡単です。」

「私のジムでトレーニングをするウォールストリートの人たちは、いくつかの共通点があります。チャレンジ精神が旺盛であることは言うまでもありませんが、彼らはハイローラーであり、常にスリルを求めます。とにかく、彼らは競争が好きなのです。こぶしを武器に優劣を争うボクシングは、そんな彼らの性分にピッタリと合うのではないでしょうか」、とトリニティー・ボクシング・クラブのオーナー、マーチン・スノー氏は語っている。

去年、スノー氏は、カリフォルニア州スタジオ・シティーでもボクシングキャンプを開催した。ウォールストリートのブローカーには、東海岸と西海岸の両方でビジネスを展開する人たちが多いためだ。

トレーダーのムルロイ氏が指摘するように、ボクシングはストレス解消に大きく役立つ。特に、コンピュータを使ったトレードが益々増える今日、毎年トレーダーの数は減る一方だから尚更だ。「コンピュータの導入が急ピッチに進んでいますから、とうぜんトレーダーたちはイライラしています。こんな気分を吹き飛ばすには、ボクシングが最適です。もしトレーダーからボクシングが取り上げられるような事態が起きれば、証券取引所は毎日大乱闘になるでしょう」、と冗談まじりにトム・ボーべ氏（ニューヨーク証券取引所のトレーダー）は言う。

「ホワイト・カラー・ボクシング」の著者、ジョン・オーデン氏も、ジムに通う一人だ。「トレーダーにたまるストレスは、並大抵なものではありません。私もスキーなどに行って、何度もリラックスしようとしましたが、ダメなのです。たしかに美しい山々が見えてはいるのですが、トレードのことが頭から離れません。しかし、ボクシングは違います。リングで戦っている時は、１００％相手の動きに集中しなければいけません。完全にトレードのことを忘れることができるのです。」皆さんも、ボクシングに挑戦してみてはいかがだろうか？

１月３１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。短期金利は、過去４回の会議と同様に５．２５％に据え置かれることが予想され、会議後の声明では、経済成長率減速よりもインフレ懸念を示す内容が中心になりそうだ。「数週間前、多くのアナリストは下向きになり始めた経済を理由に、３月か５月に金利引下げの可能性が高いことを主張していました。しかし、それは大きな読み間違いです」、と経済コラムニストのジョン・ベリー氏は言う。氏の話を要約しよう。

労働市場のひっ迫が続き、インフレ率は、わずかとは言うものの上昇方向だ。フェデラル・ファンズの先物を見てみると、少なくとも向こう６カ月間、金利引下げを予想する投資者はいない。

その一方、ゴールドマンサックスのエコノミストは、連銀は０．７５ポイントの金利引下げを、今年の後半から実施する、という見方をまだ捨てていない。しかし、利下げが実現するためには、次の二条件が必要であることも記されている。

１、毎月の比農業部門新規雇用者数は５０，０００人以下に減少すること。
２、ある程度の失業率上昇が起きること。

マクロエコノミック・アドバイザーズＬＬＣのレポート（１月１９日）によれば、ゴールドマンサックスが言うような、新規雇用者数が減ることはありえない。現に、このレポートは連銀の金利据え置き政策は、今年の終わりまで継続されることが予測されている。引用しよう。「連銀の選べる道は、金利据え置き、または引き上げの二つしかない。ひっ迫した労働需給、弾力性のある米国経済を考慮すれば、金利引下げが選択肢の一つに含まれることは無理だ。」

最近の報道を振り返ってみると、現行の５．２５％に満足している連銀関係者も多い。たとえば、スーザン・シュミット・ビーズ氏だ。１月１８日、アリゾナ州での講演で、氏はこんなことを言っている。「全ての項目を検討すると、物価上昇速度が鈍っている状況を確認できる。」

サンフランシスコ連銀の、ジャネット・イェレン氏はこう語っている。「現在のインフレ率は、たしかに満足できるものではない。しかし、私が金利据え置きに賛成なことに、多くの人たちは驚いている。ここで強調しておきたいのは、私も今よりインフレ率が下がることを望んでいる。そして付け加えたいことは、現行の金利でそれが実現できる可能性が高いことだ。」

どちらにしても、連銀は気長に金利据え置き政策を続けることだろう。ビーズ氏、イェレン氏、そして他の連銀関係者が指摘するように、アメリカが悪性のインフレに陥る危険は無い。だからといって、利下げが実施できる環境でもない。繰り返しになるが、金利据え置き持久戦術は、まだまだ続きそうだ。

２００６年のピークから、原油価格は３５％ほど下げている。はたして、オイル銘柄は買いだろうか？「たとえば、コノコ・フィリップス（ＣＯＰ）は１０％、オクシデンタル（ＯＸＹ）は８％、そしてエクソン・モービルは１．８％、１月に入ってから既に下げています」、とジム・ジューバック氏（ＭＳＮマネー）は言う。まだ買いのタイミングではないのだろうか？氏の意見をまとめてみよう。

今月、オイル価格は１バレル５０ドルから、５４ドル２０セントまで上昇を見せたが、これは単なる一時的なラリーだ。十分な原油供給量、それに減速気味な米国経済を考えれば、このままオイルが上げ続けることは難しい。もう一つ、各オイル会社は、２００６年度、記録的な一株利益を発表している。今年も去年と同様、あるいはそれ以上の成績を上げることは、ほとんど不可能に近い。

原油価格が４０ドルを割ることはないと思う。現在を２０１０年と仮定して２００７年を振り返ると、２００７年は、オイル価格プルバックの年だ。一時的なラリーは何度か起きることだろうが、それらは長期投資者によるものではなく、短期トレーダーたちが主役になった現象だ。今月のラリーは、短期トレーダーが演出したマーケットの好例だ。先ず、季節外れの暖かい冬でオイルが空売られる。そして、大寒波予報で今度は一斉に買いが入る。

企業の四半期収益を比較する場合、ウォールストリートのアナリストたちは、前年度の同時期を見る。既に述べたように、２００６年度、オイル業界は膨大な利益を上げた。そのため、当然の結果として、収益下方修正発表が圧倒的に多くなる。具体的には、２００７年度のエクソン・モービルの収益は２００６年度を１．１２％、シェブロンは４．２６％、コノコ・フィリップスは６．８９％、マラソンオイルは１５．９１％の下落が予想されている。もちろん、これらはオイル銘柄に悪材料だ。

十分な原油供給量を指摘したが、需要も下がらなければ、原油価格が更に大きく下落することはない。国際エネルギー機関は、２００７年度、１日あたりの米国オイル需要量を１６万バレル下方修正した。また、ドイツ銀行のアナリストによれば、歴史的に見ると、マーケット全体の株価収益率を１００とすると、オイル株は８０前後の数値をつけることが多い。今日の数字は７０というから、収益減が既に予測されているだけに、まだオイル株は割安と言うことはできない。

オイル株を買うのは、たぶん６カ月から９カ月ほど先になるだろう。だから、北半球が夏の本格的なドライブ・シーズンが終わり、ガソリンの在庫量が減っている頃だ。

アンドリュー・シップマン氏は、他の旅客と同様に、チェックインした手荷物が出てくるのを待っていた。しかし、デルタ航空は、氏のスーツケースを失くしてしまった。とうぜん弁償してもらうことになったが、デルタ航空は、スーツケースが使い古され、既に価値が下がっていることを理由に、全額弁償を拒んだ。「航空会社と交渉することが、こんなに面倒なことだとは、全く予期していませんでした」、と当時を振り返ってシップマン氏は言う。

ウォールストリートジャーナル紙によれば、２００２年以来、航空会社が紛失した手荷物数が毎年増加している。２００６年を見ると、１５０人に１人（アメリカ人旅行者に限る）の割合で荷物が失くなり、２００５年度の数値を１１％上回った。テロ対策の一環として、機内へ持ち込める手荷物数の制限だけでなく、経営に苦しむ航空会社の人員削減が、荷物紛失数の増加につながったようだ。去年、最も紛失数が多かったのはＵＳエアウェイズ、そしてデルタ航空、アメリカン航空の順番になる。

ほとんどの旅客は、航空会社との交渉が、いかに困難であるかを知らない。さっそく、空港で係員に苦情を言うことになるが、その場で弁償してくれることは無い。よくても、歯ブラシや石鹸などの洗面用具が支給される程度だ。（場合によっては、１日２５ドルに換算して、４日分までの現金が払われることもある。）

アメリカの法律は、航空会社が弁償する金額は、最高で２８００ドルまで、と限定している。一荷物２８００ドルではなく、旅客一人当たり２８００ドルだ。また、宝石、カメラ、現金なども損害賠償の対象にならないこともあるから注意が必要だ。

海外旅行になると、最高でも損害賠償は、モントリオール条約で定められている１５００ドルまでだ。しかし、アルゼンチン、オーストラリア、バハマ、ボリビア、ホンジュラス、イスラエル、それにシンガポールの航空会社はモントリオール条約ではなくワルソー条約に従っている。これによると、スーツケース一つ当たりの重さが基準になり、１ポンド（４５３グラム）当たり最高で９ドル７セントまで支払われる。

ここで、アンドリュー・シップマン氏の話に戻ろう。デルタ航空が失くしたスーツケースは、５年ほど前、６４５ドルで購入した、と氏は言う。領収書を持っていなかったことと、使い古されていることを理由に、デルタは２５０ドルを弁償金額に決めた。スーツケースに入っていた衣類など全てを含めると、合計被害額は２２５８ドル相当だったようだが、最終的にシップマン氏が受け取ったのは１６１３ドルだった。「責任があるのは航空会社の方です。全く客を無視したビジネスです」、とシップマン氏は付け加えている。

トレードで良い結果を出すためには、生活にリズムをつけることを忘れてはいけない、とジェフ・ホワイト氏（ザ・ストック・バンディット）は語る。リズムをつける、と言っても別に特別難しいことをするわけではない。お決まりの手順を作り上げればよいだけだ。もう少し、氏に説明してもらおう。

「私の一日は、いつも同じパターンで始まります。オフィスに入るのは、マーケットが開始する１時間半前です。先ずコンピュータを立ち上げて、主なニュースをチェックして寄付き前の雰囲気をつかみます。同時に、話題になっている銘柄の記事にも目を通します。その次は、私のルールに当てはまっている銘柄の最終的なリスト作りです。」

銘柄リストの作成に話が進んでいるが、ホワイト氏はどうやって銘柄を選んでいるのだろうか？「これは毎晩していることですが、マーケットに上場されている全ての銘柄を、株スクリーナーを使って調べます。インターネットには、様々な株スクリーナーがありますから、色々と試してみてください。

一度目のスクリーンでは、だいたい１６００銘柄くらいが、候補銘柄として選び出されます。もちろん、こんなにあっても実際に使いものになりません。ここで重要なのは、それらの銘柄の終値です。具体的に言えば、高値引けしたのか、それとも安値引けしたのか、ということです。ソフトウェア利用して、高値近辺で引けたものと、安値近くで終了したものに分けます。これで、買い候補と売り候補リストができたわけです。

ここからが肝心です。買い候補と、売り候補リストに入っている銘柄の、日足チャートを一つずつ検討します。何も手動でしなくても、コンピュータにさせればよい、と言う人もいますが、私は本当にきれいなチャートパターンかを、自分の目で確かめたいのです。私のトレードスタイルは、継続パターンの利用が主になりますから、納得できるチャートだけを選びます。この作業が済むと、約５０銘柄が残ります。

まだ終わりではありません。５０の候補から、これは行ける！、という際立った銘柄を選ばないといけません。はたしてこの株は、思っている方向に直ぐ大きく動いてくれるでしょうか？一日の平均値幅は十分にあるでしょうか？特に、注意を払いたいのが出来高です。単に、トレードに適した出来高がある、ということを言っているのではありません。きれいなチャートパターンには、出来高の裏づけがあるでしょうか？今日のマーケットを動かしているのは、ヘッジファンドや、ミューチュアルファンドです。出来高に、機関投資家の足跡が見えない株は敬遠です。翌日、銘柄をもう一度点検して、最終的なリストの完成です。」

しばらくハイテク株を避けた方が良い、とストリート・ドット・コムのジム・クレーマー氏は言う。「もちろん、個別銘柄によって違いはありますが、季節的にハイテク株は売りです。」そういえば、ウォールストリートには、「５月に売ってどこかへ行け（Sell in May and Go Away）」、という格言がある。現在１月だから、まだ５月ではない。知らない間に格言が修正されたのだろうか？クレーマー氏の話に戻ろう。

「ハイテク銘柄を効果的にトレードするには、カレンダーが必要です。私のヘッジファンドマネージャーとしての経験からも言えることですが、ウォールストリートのファンドマネージャーたちも、ハイテク株の季節性を利用しています。具体的には、１月中にハイテク株を処分して、買いは８月です。

一口にハイテク株と言っても、売りの対象になるのは半導体、ソフトウェア、それに携帯電話関連です。そろそろ個人ユーザー向けに、マイクロソフト（ＭＳＦＴ）からビスタが販売されるから、インテル（ＩＮＴＣ）やアドバンスト・マイクロ・デバイシーズ（ＡＭＤ）が行ける、と言う人たちがいます。しかし、それら大手二社は価格戦争状態ですから、買える銘柄ではありません。

以前なら、インテルと互角に価格競争できる企業はありませんでしたが、時代は変わりました。今となっては、会社規模を拡大させているＡＭＤをインテルは無視できません。その他では、テキサス・インスツルメンツ（ＴＸＮ）、クアルコム（ＱＣＯＭ）、そしてナショナル・セミコンダクタ（ＮＳＭ）も避けるべきです。

新製品iPhone を発表したアップル（ＡＡＰＬ）、それからマーベル・テクノロジー（ＭＲＶＬ）は売る必要はありません。保持できる銘柄です。そして、ＭＲＶコミュニケーションズ（ＭＲＶＣ）も処分しなくて大丈夫です。スピンオフ（分離独立）の話もありますが、ＭＲＶＣには、季節性という言葉が全くあてはまりません。

ソフトウェア・セクターは、どうしようもなくひどい状態です。特に悪いのがシマンテック（ＳＹＭＣ）です。先日、収益に関する警報がありましたが、あれほど徹底的にダメな発表は、いまだかつて聞いたことがありません。ソフトウェアで例外なのは、マイクロソフト（ＭＳＦＴ）です。パワフルな企業ですから、カレンダーを気にする必要はありません。

あともう三つ、季節に影響されないハイテク銘柄があります。シスコ（ＣＳＣＯ）、ヒューレット・パッカード（ＨＰＱ）、そしてグーグル（ＧＯＯＧ）です。もし、インターネット銘柄を一つだけ選ぶなら、グーグルしかありませんが、投機が好きな人には、レベル３コミュニケーションズ（ＬＶＬＴ）が面白そうです。」

就職するならここだ！給料、ボーナス、従業員福利制度、将来性などを考慮して、フォーチュン誌が１００のトップ企業を発表した。はたして、ナンバー１はどの会社だろうか？正解は、カリフォルニア州マウンテンビュー市に本拠地を構えるグーグルだ。さっそく、職場としてのグーグルを覗いてみよう。

ほぼ１００％の従業員が称賛するのは、無料の社員食堂だ。その数は全部で１１におよび、単なる食堂ではなく、正確に言えばグルメ・カフェテリアだ。１１もあれば十分過ぎるほどだが、それ以外にもソーダやフルーツなどだけを扱った、スナック・ルームも用意されている。

シリコンバレーでは、通勤に電車を利用する人がいるから、多くの会社には低料金の出迎えバスがある。しかし、グーグルの場合は無料だ。車で通勤する人のためにも、グーグルは無料のオイル交換を行っている。更に、ハイブリッド車を購入するなら５０００ドルが支給される。無料バス、オイル交換のほかにも、無料美容室がある。

優良な人材確保は、どの企業にも重要なように、グーグルも優れた人材の獲得に大きな力を入れている。グーグルの従業員が会社側に人材を紹介して、もしその人が本当に採用されると、社員には紹介料として２０００ドルが支払われる。赤ちゃんが生まれた社員には、１カ月間にわたって食事が自宅へ届けられる。

食べているだけでは太ってしまうが、もちろん職場には、一流スポーツクラブに負けない屋内体操場もある。マッサージのサービスもあるから、凝った首や肩をほぐすこともできる。コーポレート・コンシェルジュ（社員専用雑務排除係員）もいるから、レストランの予約や映画のチケット手配などもしてもらえる。

特に独身の男性は、洗濯物をためこんでしまうが、洗濯機と乾燥機が職場にあるから仕事中に洗濯を済ますことができる。小さな子どもがいる社員には、社内に保育所があるから嬉しい。また、社員専用の医師や看護婦もいるから、ちょっとしたことなら、わざわざ病院へ行く必要が無い。

グーグル社員の平均年収はどの程度だろうか？残念ながら、ボーナスや給料に関しては、会社側から公表されていない。それでは、平均年収だけを基準にして上位５社を見てみよう。
１位、ニクソン・ピーボディ： １８万１０９９ドル。（２１７３１８８０円）
２位、ビングハム・マクカッチェン： １８万５０ドル。（２１６０６０００円）
３位、アルストン・アンド・バード： １６万６３００ドル。（１９９５６０００円）
４位、アドビシステムズ： １６万１１２７ドル。（１９３３５２４０円）
５位、アーノルド・アンド・ポーター： １５万５９２９ドル。（１８７１１４８０円）

さて、１位のニクソン・ピーボディだがフォーチュン誌１００リストの中では第４９位。最もランクの高いのは、アルストン・アンド・バードの１９位だ。

逆張りについて、少し考えてほしいことがある、と経済コラムニストのハーブ・グリーンバーグ氏は言う。「本当に、いつも大衆は間違っているのでしょうか？大衆の参加無しで、マーケットは動くでしょうか？違った言い方をすれば、今週のナンバー１ソングが存在するのは、大衆からの絶対的な支持があるからです。」たしかに、皆が熱狂的になって買ってくれなければ、株価は上がらない。売買タイミングに問題があることも事実だが、氏の話を続けよう。

「ウォールストリートには、こんな格言がります。「株価には逆らうな。」「トレンドは投資家の友だちだ。」とうぜん疑問になることは、トレンドや株価を作り上げるのは誰でしょうか？もう一つ、こんな言葉もあります。「大衆は正しくもなければ、間違ってもいない。大事なことは、大衆の行動は自己達成的予言のようなものだ。」

自己達成的予言？話が分かりにくくなったかもしれませんが、株価を法外に高い水準に押し上げたり、極端に安いレベルまで大衆は株を売り叩いてしまいますが、これはその時点で相場を支配する常識に基いた行動です。単独行動をするのは難しいことですが、グループの意見に従って首になる社員はいません。ライオンが襲うのは群れではありません。餌食になるのは、群れから外れた動物です。

大衆が好むもの、嫌うものに注意を払うことは大切です。それらを適切に把握しなくては、逆張りで成功することはできません。言い方を換えれば、エンロンの空売りや、２００２年の底でのハイテク株買いが可能だったのは、正しく大衆の心理を読むことができたからです。

もちろん、大衆心理を正確に読むことは簡単ではありません。ですから、直感に頼るのではなく、実際のデータに基いて大衆心理を判断することが大切です。いくつか、私が利用しているデータを紹介しましょう。

１、プット／コール比： 投資家が弱気な時は、プットの買いが増え、逆に強気な時はコールの買いが増えます。（この比率を見るには、StockCharts.comが役にたつ。）単に一日一日の動きだけでなく、現在の位置を全体的な流れの中でつかむことが大切です。

２、ボラティリティ指数（ＶＩＸ）： この指数は、大衆が安心している時に低い数値を示す逆指数です。ですから、マーケットが下がると上昇します。

３、ＡＲＭＳ指数： 大衆が弱気になると、この指数は１以上の数値を示し、大衆が強気なら１以下に下がります。

また、ニューヨーク証券取引所に上場されている、全銘柄の何パーセントが４０日移動平均線より上にあるかを確かめることも重要です。」

世界の株式市場は、きびしい下げに襲われることだろう、と新年早々に言うのは、１９８７年の暴落を予想したマーク・フェイバー氏だ。「今年、マーケットは大きな修正を経験することになるでしょう。投資家が狼狽売りなら買い、現在のように有頂天なムードでは売りが正解です。」

上の言葉で分かるように、フェイバー氏は「人の行く裏に道あり花の山」、を実践するコントラリアンだ。ホンコンに本拠地を構える氏は、現に２００１年から金の買いを推奨し、倍以上の利益を手に入れている。今回の大幅下落予想は、ブルームバーグとのインタビューで語られたものだが、話を要約してみよう。

下げるのは株だけではない。国債、社債、不動産も含まれる。消費者物価インフレが問題になり、株や債券に悪影響を与えることになるだろう。世界的な下げが展開される中で、一部の国、ベトナムとシンガポールだけが投資対象になる。

ベトナムのホー・チ・ミン株式指数は、２００６年１００％以上の伸びを記録し、アジアでは最高の成長率だった。シンガポールの株式指数は、去年＋２７％を達成し、モルガン・スタンレー・アジア・パシフィック指数（ＭＳＣＩ）の＋１５％を上回った。今年、ベトナムは既に１０％増、シンガポールは０．６％増を示し、マイナス１％のＭＳＣＩとは正反対の動きだ。

新興市場投資には、慎重にならなければいけない。特に向こう３カ月は、ロシア、中国、そしてインド株には注意が必要だ。度重なる爆破事件、それに中央銀行による為替コントロールで、タイの株が割安になっている。しかし、ここで買ってはいけない。政治不安が解決されない限り、タイは投資対象からしばらく外した方が良い。

もう一つの明るい材料は日本だ。２００６年、世界１０大マーケットの中で、日本の成長率は最低だったが、今年は挽回の年になる可能性が高い。

さて、次は米国株式市場だが、１４人の著名投資戦略家（ストラテジスト）は、全員口を揃えて「上げ」、を唱えている。２００１年も、全員が上げを予想したが、その年、Ｓ＆Ｐ５００指数は１３％の下落だった。バンテージポイント・ファンズの、ウェイン・ウィッカー氏はこう述べている。「フェイバー氏の言うような暴落は、予期せぬかなりインパクトのある事件が発生しない限り、起きる可能性はありません。」

今年も、フェイバー氏のお気に入り投資は金だ。「世界の中央銀行は貨幣供給量を増やすことができますが、金の供給量には限りがあります。金の価格は更に大きく上昇することでしょう。原油にも同様なことが言えます。アジアでのオイル消費は衰えを知りませんから、今年も原油価格は上げ方向です。」

季節外れの暖かい冬が原因になり、先物市場で、オイルが大きく下げている。狼狽売り、といった気配だから、そろそろ底打ちかもしれない。

「相変わらず２００７年の相場予想が盛んですが、新年だからと言って、投資姿勢を変える必要は全くありません」、と語るのは、シカゴ商品取引所でトレーダーの経験を持つジョナサン・ホーニック氏だ。「２００６年から２００７年への移り変わりは、単なるカレンダー上の話です。言うまでもありませんが、新しい年の到来は、トレンドの転換を示すものではありません。」

たしかにホーニック氏の言うとおりなのだが、意外と投資者は、カレンダー上の話に弱い。違った表現をすれば、株式市場の周期性だ。有名なものに、大統領の選挙周期がある。トレーダーズ・アルマナックの統計を見ると、１９４５年以来、株式市場が最も調子が良いのは大統領任期の３年目だ。今年はブッシュ大統領の任期３年目だから、統計的には、第１四半期＋７．５％、第２四半期＋５．３％、第３四半期＋１．９％、そして第４四半期に＋２．８％を期待することができる。

月別の投資方法も人気がある。たとえば、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）、メリル・リンチ（ＭＥＲ）、それにＥトレード（ＥＴＦＣ）などの証券会社に投資するのはいつが良いだろうか？これも、トレーダーズ・アルマナックからの情報だが、過去１０年間、１０月に証券会社を買って4月に処分すると、年平均で４４．５％の利益があった。

一日の中にも周期性（サイクル）があるから、時間帯を気にする、デイトレーダーやスイングトレーダーが多い。下記が、反転の起きやすい時間帯だ。（時間はニューヨーク時間）
１、９時５０分ー１０時１０分   ２、１０時２５分ー１０時３５分   ３、１１時１５分ー１１時３０分
４、１４時１５分ー１４時３０分  ５、１５時   ６、１５時３０分

付け加えれば、３と４の間は昼休みだから、売買を避けるトレーダーが多い。また、午前中に利益が上がっていない限り、午後のトレードは控えた方が無難だ、と言うトレーダーも多い。

数々の著書やセミナーで知られるベテラン・トレーダー、ラリー・ウィリアムズ氏は、周期についてこう語っている。「マーケットには二つの周期しかない。値幅の長い周期と短い周期だ。」ようするにボラティリティのことなのだが、言い換えれば、マーケットには値動きの荒い周期と、値動きがおとなしい周期がある。

ＶＩＸといえばボラティリティ指数だが、２００６年の２月から、ボラティリティのオプション取引ができるようになった。株のトレードでは、上げ下げの方向性が重要になるが、ボラティリティのオプションはマーケットが荒れ模様になるか、それとも静かになるかを焦点にした取引だから、方向性は関係無い。面白そうだから、次の機会にこのオプションを説明したいと思う。

ここ３年間を振り返ると、Ｓ＆Ｐ５００指数が一日で２％以上動いたことは、たったの２回しかない、と経済コラムニストのチェット・クリヤー氏は言う。「今日の米国株式市場には、低ボラティリティ、という言葉がピッタリです。１９９９年の一年だけで、一日でマーケットが２％以上変動したことは２３回もありました。」

１９９９年のマーケットは、たしかに派手だった。インターネット銘柄が乱舞いし、一日で倍になる株が続出した。あの頃と今日を比べれば、間違いなく最近のマーケットはおとなしい。とうぜん疑問になるのは、低ボラティリティ時代には、どんな投資方法が適切なのだろうか？クリヤー氏の話に戻ろう。

先ず、金利状況から見てみると、連銀が短期金利を５．２５％に据え置いてから、既に６カ月の月日が流れた。金利引下げを予測する人たちも多いが、連銀はしばらくこの状態を継続させることになるだろう。エネルギー、商品市場、それに新興市場のニュースで、時おりマーケットに波風が立つことはあると思うが、全体的には、静かなマーケットが予想される。

安定したマーケットは、投資者に好材料だろうか？不安定よりも良い、と言われるかもしれないが、一つ問題点をあげよう。今日のような平穏なマーケットでは、投資者が安心しきり、急いで持ち株を売る必要が無い。そのため、株の質に関係なく、ある程度割高なレベルに株価が上がらない限り、売り手が現れない。違った言い方をすれば、割安株が見つけにくい状態だから、ファンドマネージャーには頭痛の種だ。

１９９９年の終わりから２００６年までを見ると、ラッセル３０００指数は１５．６％の利益があった。面白いのは、３．６％がキャピタルゲインによるものであり、ほとんどの利益は配当金だった。「２００７年、投資者たちは、リスクに見合っただけのリターンを得ることは難しくなりそうです」、とリージェント・アトランティック・キャピタルのクリス・コルダロ氏は言う。

５、６年前なら、余剰資金を新興市場を専門に投資するミューチュアルファンドに入れておけば良かった。現に過去５年間、新興市場の社債を専門に扱うミューチュアルファンドに投資していれば平均で年１６％の利益があったから、米国の社債ファンドの約３倍だ。しかし、これはもはや昔話、今日の状況で再演は難しい。

繰り返すが、今日の安定したマーケットでは、投資者が安心しきっているから、株の良し悪しに関係なく、価格が割高になってしまう。仮に、今年何か悪いことが起きたとしよう。当然、値下がり幅が大きいのは、質の低い株だ。だから声を大きくして言いたい。今日のマーケット状況で狙えるのは、内容のしっかりした、真の意味での優良株だけだ。

割安株投資の欠点は何だろうか？この質問に対する、ハリー・ドマッシュ氏（ウィニング・インベスティング）の回答はこうだ。「私だけに限らず、多くの投資者もそうなのですが、とにかく待てないのです。割安株が上がるには、あまりにも時間がかかりすぎます。」同感だ。次の質問。どうやったら、早めに結果の出る割安株を見つけることができるだろうか？ドマッシュ氏に説明してもらおう。

シカゴ大学教授、ジョセフ・ピオトロスキー氏の研究を基にして、直ぐに動きそうな割安株発見方法を考えてみた。先ず検討したいのはPBR (Price-to Book Ratio)だ。ＰＢＲは株価を一株当たりの純資産で割って算出し、一般的にこの数値が低い銘柄は割安と判断される。現在、米国で取引される株の平均ＰＢＲは１．７だから、それ未満の数字が割安ということになる。ここでは、ＰＢＲを１．５以下に設定する。

ただ株価が割安なだけでなく、企業利益も重要な要素だ。過去１年間の決算報告書を調べて、利益とキャッシュフローがプラスの企業を選ばなくてはいけない。もちろん、利益がプラスでも、減少方向に進んでいる会社はダメだ。ここで注意してほしいことが三つある。

１、総資産利益率（ＲＯＡ）：
ＲＯＡは、企業の総資産が利益を得るために、どれだけ有効に活用されているかを示した指標だ。基本的な収益性を示す数字だから、とうぜん高いほど利益も良くなる。

２、負債資本比率：
株主資本に対する債務比率だから、数値が減少方向にある企業が好ましい。

３、売上純利益率： 売上総利益率でも構わないが、肝心なことは上向き方向にあることだ。

チャートも忘れずにチェックしよう。どんなに有望な銘柄でも、トレンドが下向きでは話にならない。難しいチャートパターンは気にせずに、二本の移動平均線、５０と２００を入れてほしい。買い候補になるのは、株価がこれらの移動平均線より上で推移している株だ。

株価自身にも注意を払う必要がある。３ドル未満の株には、手を出さない方が無難だ。全てがそうだ、とは言えないが、低位株にはファンダメンタルズ的な問題が多いから、３ドル未満の株は避けてほしい。更に、一日平均の出来高が１０万株以上の条件を加えると、下記のように、現在５銘柄の買い候補がある。いつものように、これらは投資のアイディアであり、買い推薦でないことをお断りしておきたい。

1. ChipMOS Technologies Ltd (IMOS 半導体セクター)
2. Petrobras Energia (PZE オイルセクター)
3. ASE Tset Limited (ASTSF  半導体セクター)
4. EXCO Resources (XCO オイルセクター)
5. MKS Instruments (MKSI 半導体セクター)

注： ハリー・ドマッシュ氏自身は、上記の５銘柄に投資をしていない。

今年、ブルマーケットは５年目を迎える。過去７５年間を振り返ると、平均的なブルマーケットの寿命は３．７年間だから、今日のブルマーケットは息が長い。しかし、力強さが無い。１９８２年から１９８７年のブルマーケットでは、一日平均の伸び率は０．１７％、そして１９９０年から１９９８年の上げ相場では０．１５％の一日平均伸び率があった。だが、今日のブルマーケットは０．０７％にも満たない。

「のろのろと上げていることは、決して悪いことではありません。だれでも長時間走ることはできませんが、ゆっくりと散歩するなら長続きします。８２年に始まったブルマーケットが、８７年に暴落したように、ベアたちは今年、同様なことが起きることを期待しています。しかし、ベアの夢はかなえられないでしょう。」 ジョン・マークマン氏（ストラテジック・アドバンテージ） 大きな下げが無いなら、今年も好調なマーケットが展開されるのだろうか？マークマン氏の意見を要約しよう。

２００７年、Ｓ＆Ｐ５００指数は１３％ほどの上昇が予測される。多くの人たちが心配するような景気の冷え込みは無く、連銀はゴルディロックス経済（熱すぎず、冷たすぎない経済）の実現に成功するだろう。インフレも、泡を立てる程度で、完全に沸騰してしまうことはない。現在４．５％の失業率は５．２５％に上がると思われるが、これは不況を表す数字ではない。経済成長率は＋２．６％ほどが予想され、一部のアナリストが言うようなマイナス成長はありえない。

２．６％の低経済成長率なら、どんな株を狙ったら良いだろうか？簡単言えば、大型成長株が注目だ。具体的には、ハリバートン（ＨＡＬ）、アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）、バクスター・インターナショナル（ＢＡＸ）、コムキャスト（ＣＭＣＳＡ）などがある。

今年の後半、２００８年にオリンピックを控える中国が、大きな話題になりそうだ。大気汚染のヒドイ中国だが、大気清浄に成功し、世界から集まる人々は、きれいになった空気にビックリすることだろう。

アウトソーシング（外部委託）が進み、多くの職が海外に逃げているが、ハリウッドは別だ。ハリウッドで制作されたテレビ番組や映画は海外で大きな人気を得ているから、マスメディア株が狙える。例をあげれば、ディズニー（ＤＩＳ）、ニュースコープ（ＮＷＳ）、ＬＩＮテレビ（ＴＶＬ）、グレー・テレビジョン（ＧＴＮ）などだ。また、関連銘柄としてヤフー（ＹＨＯＯ）も面白そうだ。

一つ、マークマン氏は、大胆な予想をしている。故意に偽ったイラン戦争情報を流したことが原因になり、ブッシュ大統領は弾劾を避けて、大統領職から辞任する。そのため、夏頃、株式市場は一時的な下落に襲われる。

２００７年、どの銘柄が行けるだろうか？売上、収益、新製品、チャートパターン、と様々な要素が株価を影響するが、ジョン・オグ氏（経済コラムニスト）は、少し変わった銘柄の選び方を紹介している。さっそく話を聞いてみよう。

１０の大型株に期待が持てる。条件は一つ、最高経営責任者が辞めることだ。下記１０社は、トップの辞任で株主やウォールストリートから歓声が上がることだろう。だからと言って、私は彼らが辞めることを首を長くして待っているわけではなく、彼らを批判することを目的にしているわけでもない。それでは、１０社を見てみよう。

１、ジェフ・ベゾス氏（アマゾン・ドット・コム ＡＭＺＮ）： 正確に言えば、ベゾス氏は完全に辞める必要はない。肩書きを少し変えるだけで十分だ。一人が社長と最高経営責任者を兼任するのではなく、それぞれのポストに違った人材を割り当てるだけで、株価には好影響になるだろう。

２、チャック・プリンス氏（シティグループ Ｃ）： 株主たちは荒治療を要求している。先日、ジム・クレーマー氏（マッド・マネー）は「２００７年中に、プリンス氏はいなくなるだろう」、と発言し、株価はその翌日から上げている。

３、ケビン・ロリンズ氏（デル ＤＥＬＬ）： 株価が回復し始めているから、ロリンズ氏は辞める必要がないかもしれない。しかし、ウォールストリートは新最高経営責任者を要求している。とにかく、早い時期に、デルは証券取引委（ＳＥＣ）との問題を解決することだ。

４、アントニオ・ペレズ氏（イーストマン・コダック ＥＫ）： 性格的にペレズ氏は、とても良い人だ。しかし、会社のリストラが、全く進んでいない。

５、ポール・プレスラー氏（ギャップ ＧＰＳ）： ファッションの店ギャップ、それなのにプレスラー氏には、消費者が何を求めているかが分かっていない。正に、ジェネレーション・ギャップ（世代の溝）だ。こんな状態だから、ギャップの魅力といえば、「割安」の一言につきる。

６、ボブ・ナーデリ氏（ホームデポ ＨＤ）： はたして、氏の経営手腕を認めている人は存在するのだろうか？以前ホームデポに務めていた人が、こんなことを言っている。「ナーデリ氏は、社風を重要視しすぎです。おかげで、社員の企業心が低下しています。」

７、ポール・ジェイコブズ氏（クアルコム ＱＣＯＭ）： 父親の後継者、という任務はあまりにも重すぎたようだ。とにかく、肝心な収益が上がらない。

８、リー・スコット氏（ウォルマート ＷＭＴ）： スコット氏が特に悪い、というわけではないが、ウォルマートは企業イメージを一新する必要がある。古臭い企業イメージだから、とにかく積極的な広報活動が必要だ。

９、テリー・セメル氏（ヤフー ＹＨＯＯ）： 氏が辞めれば、間違いなく株主は歓喜の声を上げる。それだけではない、ウォールストリートも氏の辞任を強く望んでいる。

１０、シリウス・サテライト・ラジオ（ＳＩＲＩ）、ＸＭサテライト・ラジオ（ＸＭＳＲ）： この業界で、二社が共存することは無理だ。単に最高経営責任者が辞任しても、収益が上がる見込みはない。となれば、二社の合併があってもおかしくない。

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はたして２００７年は、皆が期待するゴルディロックス経済になるのだろうか？「ゴルディロックスと三匹のクマ」、というイギリスの童話からとられた名前だが、熱くも無く、冷たくも無い経済をゴルディロックス経済と呼ぶ。だから、ゴルディロックス経済は、インフレの無い、好調な経済だ、と言う人たちもいる。

さて、ここで心配になるのが米国住宅市場だ。ゴルディロックス経済が実現するには、米国経済に、低迷する住宅市場を跳ね飛ばすだけの力がなくてはいけない。ここで、二つのグラフを見てみよう。


中古住宅販売件数の伸び率を示したものだが、明らかにダウントレンドだ。



最近、少し頭打ちになっているが、これは売りに出されている住宅件数を示している。左側に「６ months」、と記されているが、現在売りに出されている住宅を全て売りつくすには、６カ月以上の月日が要る、という意味だ。こんな状況で、今年の株式市場は大丈夫だろうか？専門家たちの意見を要約しよう。

リチャード・バーンスタイン氏（メリルリンチ、チーフ投資戦略家）：
２００７年、Ｓ＆Ｐ５００指数は１２％ほどの伸びになる。金利に関する、連銀の姿勢がハッキリしないため、１月のマーケットは方向性を欠きそうだ。今年のＧＤＰ（国内総生産）は、去年の率をちょうど１ポイントほど下回りそうだから、投資者は企業収益に注意を払う必要がある。期待できるセクターはテレコミュニケーション、避けるのはエネルギーと商品関連だ。投資資金は、株５０％、国債３０％、キャッシュ２０％に分散することを勧めたい。

アビー・ジョセフ・コーエン氏（ゴールドマンサックス、チーフ投資戦略家）：
住宅市場の下降は続くが、今年特に期待できるのは、レストラン、旅行、それに娯楽産業だ。全体的に、企業収益の成長率は下がるが、大きな下方修正の心配は無い。Ｓ＆Ｐ５００指数は１５５０に達するだろう。（現在１４１８．３０）

デービッド・ビアンコ氏（ＵＢＳインベストメント・リサーチ 投資戦略家）：
連銀は、３月に金利引下げを実行するだろう。Ｓ＆Ｐ５００指数は、１５００以上で２００７年を終了しそうだ。住宅市場が、２００７年、底打ちになることは無い。

アブヒジット・チャクラボーティ氏（ＪＰモルガン、投資戦略家）：
ドル安が進むだけでなく、米国経済の減速が顕著になる。アジアやヨーロッパでは金利引き上げが続くが、アメリカは現状の金利据え置きになるだろう。連銀に失望した投資家が売ってくるはずだから、マーケットは今年前半、大きく下げる可能性がある。

明けましておめでとうございます。新年です。さっそくですが、今年の目標、抱負は決まりましたか？「体重を１０キロ減らす」、というのがアメリカ人女性の中で、最も多い新年の抱負だ、とさきほど報道されていました。男性の場合は、もっと親切な人間になる、などといった抽象的な目標をたてる傾向があるそうです。

それでは、まだ抱負が決まっていない人たちのために、チャック・ジャフィ氏（経済コラムニスト）からの提案を紹介しましょう。

１、本当に必要な物だけを買い、買った物は必ず使うこと。
私たちは、無駄な物を買いすぎる傾向がある。多くの家庭の冷蔵庫には、手がつけられることなく、腐っている食品が保管されていることだろう。物を買う前に、三つの質問をしてほしい。これは本当に必要だろうか？買ったら本当に使うだろうか？これを買わなくても、家には代用できる物はないだろうか？

２、万が一のための準備をする。
綿密な家族旅行プランをたてる人でも、肝心な事を怠っていることが多い。新年早々、死を話題にしたくはないが、残された家族のために、財産の分散方法などをはっきりと記した、遺言書を用意しておくことを勧める。また、生命保険の金額も、適切かどうかを確認しよう。

３、ファイナンシャルプランナーに相談してみよう。
裕福な人たちだけに、ファイナンシャルプランナーが役立つわけではない。投資をしたくても資金が無い、と言う人なら、ぜひファイナンシャルプランナーに相談しよう。きっと、具体的な貯蓄プランをたててくれることだろう。もちろん、全てのファイナンシャルプランナーは親切ではないから、一回目の相談が不満足なものなら、他のプランナーをあたってみよう。

４、金融関連書類の整理。
証券会社からの報告書、銀行からの通知、まだ開けられずに封筒に入っていないだろうか？月別のファイルを作って、きちんと整理しよう。投資で財産を増やしたいのなら、先ず適切な書類管理だ。

５、金銭出納帳、家計簿のススメ。
毎月の貯蓄が今年の目的なら、間違いなく金銭出納帳が役にたつ。とにかく、どこで無駄な金を使っているかが分かるから、ぜひとも勧めたい習慣だ。

６、現金主義に徹する。
物を買うなら現金で買おう。絶対にクレジットカードを使ってはいけない。アメリカ人が借金を背負い込む最大の理由はクレジットカードだから、金が無いなら買わないことだ。

７、募金に協力しよう。
言うまでもなく、世の中には助けを必要としている人たちがいる。自分の納得できる団体や協会を選んで、収入の一部を困っている人たちのために使おう。

８、時間を有効に使う。
お金以上に時間は大切だ。無駄な時間を削ることで、あなたはその時間を勉強などに使うことができる。

９、ローンは毎月遅れずに返済すること。
毎月の支払いは、必ず時間どおりにすること。何度も遅れるようでは、必要な時に銀行から金を借りることができなくなってしまう。

１０、金のかからない過ごし方を身につけよう。
休暇をラスベガスで過ごすのも良いが、あまりに割高だ。それよりも、家族そろって国立公園などはどうだろうか？ショッピングセンターで時間をつぶすよりも、ピクニックに行って、バーベキューをした方が楽しい。価値のある時間の過ごし方は、決して金がかかるものではない。

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