Saturday November 18, 2006

１月効果、という言葉があるように、毎年１月の相場は特に強くなる傾向がある。統計によれば、１９５０年以来、１月のＳ＆Ｐ５００指数の平均伸び率は１．２３％だ。もし同様な成績を毎月あげることができれば、年間で約１６％のリターンになるが、実際の数値は１０％だ。そんなわけで、クリスマスから年末にかけて株を買い、１月の半ばに売って儲けよう、という投資者が多い。しかし、銘柄を間違ってしまったら話にならない。そこで紹介したいのが、ジャック・ハフ氏（スマート・マネー）の方法だ。

１月効果を利用した、少し変わったやり方がある。レポートは、これから発表される段階だが、現に教授たちが、この投資方法の有効性を証明している。少し変わっている、と言った理由は、投資対象が従来のように株ではなく、上場投信になるからだ。なぜ上場投信を選んだのだろう？個別銘柄の怖いのは、アナリストの格下げや収益下方修正で、大きな下落をすることがある。上場投信は、ファンドのように様々な銘柄に投資されているから、先ず個別銘柄のような大きな下げはない。それに証券取引所に上場されているから、売買は株と同様に行うことができる。

税金対策の一つとして、年末に損の出ている持ち株を売る投資者が多い。ほとんどの場合、既に低迷している株が売られるから、株価は更に下げてしまう。一日の平均出来高が２万株のような銘柄なら、少しの売りでも派手な下落になる。ようするに、これが一時的な割安を作り上げ、１月に反発ラリーを起こす下地になるわけだ。

一般的な１月効果を狙ったやり方は、叩かれた小型株を年末に買って、１月の２週目から３週目に売って利益を上げる。この方法の問題点は、あまりにも危険が高すぎることだ。よく言われるように、悪い時には悪いことが重なる。せっかく割安株を買ったつもりでも、１月早々格下げでは、新年が台無しになってしまう。

そんな訳で上場投信を買うのだが、先ず指摘したいのは、実際に利用するのは、債券を中心に投資している上場投信だ。買い候補の一つに、ハイ・イールド・インカム（ＨＹＩ）がある。１０月が始まったばかりの頃、ＨＹＩは４ドル９８セントで取引され、利回りは７．６％だった。しかし、その時点における株価は、正当評価額を約１０％下回っていたから、実質の利回りは８．４％に相当する。

ＨＹＩが狙える大きな理由は、過去１０年間で３５％の下落、そしてここ１年間では２％を超える下げだ。だから年末には、税金がらみの売りが大きく増えることが予想される。ＨＹＩの一日平均出来高は１７０００株しかないから、下げ幅も大きくなることだろう。もし１２月２９日までに４ドル５０セントまで下がるようなら、実質利回りは９．３％に達し、１月にはこの魅力的な利回りが買い手を集めることだろう。

あと４つ、注目の上場投信を挙げておこう。
MFS Charter Income Trust （ＭＣＲ）
Morgan Stanley High Yield （ＭＳＹ）
Putnam Municipal Opportunities Trust （ＰＭＯ）
Salomon Bros. Worldwide Income （ＳＢＷ）

先日紹介した期待のＩＰＯ、ニューヨーク商品取引所（ＮＭＸ）が、さっそうとデビューした。公募価格は５９ドル、そして初値はナンと１２０ドルだ。取引開始直後のようすを、１分足で見てみよう。



トントン拍子で１５２ドルまで上げた後、見てのとおり、利食いが入った。そして、１２７ドルまで下げて反発するのだが、この１２７ドルで買いを入れたデイトレーダーが多い。



下げ止まった場所は、トレーダーが注目する７６．４％の値戻しレベルだった。

Housing starts plunge to six-year low

住宅建築着工数が、６年ぶりの低レベルに下落したことを伝える見出しだ。

Housing activity is falling more than the 'soft landing' scenario.

住宅市場は、ソフト・ランディングのシナリオ以上のスピードで下げている、と不動産アナリストのレイ・ストーン氏は言う。