Friday November 17, 2006

ハケット・グループの調べによれば、フォーチュン５００社（全米５００の大企業）が積極的にアウトソーシングを更に実行すれば、５８０億ドルの経費が節約できるという。いかにも莫大な金額に聞こえるが、ダニエル・アクスト氏（ニューヨークタイムズ）は、こんなことを言う。

「アメリカ最大の輸出品は、「職業」になってしまったようだ。５８０億ドルを節約するために、海外の専門会社に外注することは、本当に意味があるのだろうか？去年、フォーチュン５００社の収益は９兆１０００億ドルを記録した。ということは、５８０億ドルは１％にも満たない金額だから、全く収益を向上させる要因にはならない。」

ここまで読むと、アウトソーシング反対を唱えているようなのだが、氏はこう付け加える。「現在アメリカには、ありあまるほどの職がある。過去５年間だけで５８０万の新規雇用があり、先日発表された世帯調査によれば、１０月は４３万７０００もの新規雇用があった。こんな状況だから、失業率は５年半ぶりの低水準に下がり、賃金インフレを引き起こす可能性があるから、マーケット関係者たちは利下げが遅れそうなことを心配している。」

アメリカ経済絶好調、という雰囲気だが、ここで反論するのはファンド・マネージャーのバリー・リットホルツ氏だ。「たしかに、５８０万の新規雇用、低水準な失業率に間違いはない。しかし、ありあまるほどの職がある、というのは誤解されやすい表現だ。

不景気、経済回復周期を第二次世界大戦から見てみると、今日の新規雇用上昇率は最も悪い。アメリカの人口は３億人、そして１億４５００万の労働人口がある。５年間で５８０万の新規雇用なら、１年に直せば１２０万人以下だ。ということは、単純に計算すると年平均の新規雇用は、たった０．８％の伸び率にすぎない。

賃金インフレに関する見方だが、事実はこうだ。統計によれば、労働者の中間賃金は、インフレを考慮すると、５年連続で下がっている。単に賃金だけを比較しただけでは、正確な結論を引き出すことはできない。

世帯調査によれば、１０月は４３万７０００もの新規雇用、ということだが、世帯調査ほどあてにならないものはない。実際に世帯調査レポートを読むと、こんな注意書きにぶつかる。「新規雇用者数には、プラスマイナス１０万から４３万の誤差がある。たとえば、ある月の新規雇用者数が１０万なら、マイナス３３万から＋５３万を意味する。」

新規雇用の賃金は低いものが多く、アウトシーシングされている職は、比較的高い賃金であることも付け加えておこう。」