Monday November 6, 2006

共和党の勝利なら大手製薬会社、民主党の勝ちなら代替エネルギー銘柄が行ける、と熱心に議論されている。なんと言っても火曜が投票日、どこのチャンネルも一番の話題は中間選挙だ。そんなわけで日陰に入る形になってしまったが、一つ面白い広告が三日ほど前に出た。

「今が住宅売買絶好のチャンス」、というセンセーショナルな見出しで、全米不動産業協会は４０００万ドル（４７億２０００万円）を投じて、一大キャンペーンを開始した。とにかく、下降する住宅市場に歯止めをかけたい。そんな意図が明白だが、この広告内容に対する批判だ出始めている。ザ・ビッグ・ピクチャーに要点が記されているので、さっそく見てみよう。

この広告を読んで直ぐ分かることは、完全なウソではないとしても、一つ一つの文が誤解されやすい。そこで、広告の主張と事実を比べてみた。

広告：今日の金利は４０年ぶりの低金利だから、一生に一度しかない住宅購入チャンスだ。

事実：４０年ぶりの低金利だったのは、今日ではなく２００３年だ。当時１％だったフェデラルファンズ（短期金利）は、現在５．２５％になっている。２００３年、平均的な不動産ローン金利は５．１２５％だったが、今日の利率は７％を超えている。

広告：現在３７５万の家が売りに出されている。これだけ豊富な戸数だから、買い手は本当に気に入った住宅を見つけることができる。

事実：住宅売上数の下降、そして建築業者による住宅の建てすぎが、現在の有り余る戸数の原因だ。去年と比較すると、住宅販売数は１６．５％ほど減少している。経済学の基本が教えるように、供給が増えすぎると価格は下がる。また、豊富な戸数が売りに出ているということは、買い手はあれこれと選り好みするから、売り手には厳しい状況だ。

広告：８月の住宅販売数は４．３％上昇し、来年は住宅価格も上げ基調に戻るだろう。

事実：住宅中間価格の下げが相変わらず続き、販売数も下降している。データを見る限り、来年住宅価格が上昇する、という根拠はどこにも無い。

広告：前連銀議長のグリーンスパン氏は、米国住宅市場に回復の兆しが見えると最近語っている。最悪の事態は既に過去のものとなり、第４四半期の住宅売上数は好結果になりそうだから、２００６年度は史上３番目に相当する住宅売上数になるだろう。

事実：売上数だけに焦点をしぼるのは誤解をまねきやすい。肝心なのは現在のトレンドを把握することだ。子どもの数が増えれば子ども服の売上数が上がるように人口が増加しているアメリカだから、とうぜん住宅の売り上げ数も上がる。販売数ばかりが強調されるが、こんなデータがある。２００５年の９月と、今年の９月を比べると、ローンの支払いができなくなり、差し押さえられた住宅数が６３％も増えている。

なぜローンの支払いができなくなってしまったのだろうか？執拗な金利引き上げで、変動利率不動産ローン金利が大きく上がったのが、原因の一つだ。そう言えば、グリーンスパン氏も変動利率不動産ローンを勧めていた一人だったことを思い出す。

その他にもまだ例が挙げられているが、必死な米国不動産業者の姿がうかがえる。