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ジョセフ・グランビル、という名前を聞いたことがあるだろうか？たとえ聞いたことがなくても、移動平均線を使って株を売買している人なら、グランビルの法則を知らずに利用している可能性がある。それはさておき、氏が有名になった最大の原因は、１９８１年、「持ち株を全て処分しろ」のタイムリーな警報だ。

今年８３才になったグランビル氏は、現在のマーケットをどう見ているだろうか？セントルイス・トゥデイに引用された氏の意見を読む限り、マーケットは天井が近いようだ。ダウ指数は好調に高値を更新してきたが、この指数に属する銘柄で高値を更新するものが減ってきている。また、相場の４年周期も指摘され、今は特に慎重にならなければいけないようだ。

ここでもう一人警報を鳴らす、マーク・フェイバー氏（エコノミスト）の見方も紹介しよう。「マーケットは超割高レベルに達していますが、投資者たちは全く心配していません。季節的にマーケットが強い時期ですから、株は来年の一月まで上げる可能性があります。私個人的には、ここで新たな資金を投入するのではなく、空売りすることを選びます。」

株の陰に隠れてしまい、ほとんど目立たないのだが、マーク・ハルバート氏（ハルバート・ファイナンシャル・ダイジェスト）は、国債投資家たちもあまりに強気すぎる、と指摘する。「９月２０日の連邦公開市場委員会で、短期金利の５．２５％据え置きが決定され、今日もその金利に変わりはありません。この二カ月の間、一時的に１０年物国債利回りが上昇することもありましたが、現在の利回りは９月２０日に記録されたレベルを下回っています。（国債が買われると利回りは下がる）

問題なのは、国債買いを推奨するアドバイザーやコンサルタントが多すぎるのです。片方の意見が、一方的に強い時は気をつけなければいけません。皆が「買い、買い」と騒ぐのは、マーケットの底ではなく、マーケットの天井で起きるものです。

ほとんどのアドバイザーが国債の買い推薦ですから、たしかに国債価格が上がっています。しかし統計を見ると、極端に一方の意見が優勢な時は、そのトレンドが二カ月以上続くことは、滅多にありません。ですから、国債市場はピークに近い状態です。

最新のハルバート・ボンド・ニュースレター・センチメント指標は４３．２％です。これは、アドバイザーたちがポートフォリオの何パーセントを国債に投資することを勧めているかを示したものです。先月の数値を少し上回っていますが、こんなに高い水準を記録するのは五年ぶりです。」

またしても、全国小売連盟（ＮＲＦ）からの発表に非難の声が上がっている。感謝祭の翌日（１１月２４日）が、「黒い金曜日」と呼ばれ、クリスマス・セールの開始日になることは先日も話したが、問題になっているのは、その週末３日間に関する売上ニュースだ。

全国小売連盟の調べによれば、買い物客は平均で３６０ドル１５セント（４万１８２０円）の金を使い、去年の黒い金曜日の週末を１８．９％上回った。好調な滑り出しだが、この３６０ドル１５セントは正確な数字ではない、とファンド・マネージャーのバリー・リットホルツ氏は言う。

「最初に指摘したいのは、全国小売連盟は第三者的な機関ではなく、小売業者のスポークスマン的な存在です。違った表現をすれば、同業者団体である全国小売連盟の役割は、小売業界のチアリーダーです。ですから、発表された数字を鵜呑みすることはできません。

ビジネスニュースで有名なＣＮＢＣも、同じ週末三日間の売上を調査して、こう報道しています。「多数の買い物客がショッピングセンターに押し寄せたが、黒い金曜日の週末売上は、２００５年度と同程度、またはやや下回ることになりそうだ。ガソリンやエネルギー価格が最近下がっていただけに、これは予想外の結果だ。具体的には、４６％の消費者が「去年と同程度の金額をクリスマス・ギフトに使う」、と答え、３２％は「去年より少なくなる」、と回答している。」

ＣＮＢＣが正しくて、全国小売連盟の数字はいい加減だ、と言いたいわけではありません。だれが調査をするかによって、結論も全く違ってくることを示したかっただけです。私個人的な意見ですが、現在の米国経済を考えると、たぶん売上は＋２％から＋４％の範囲になると思います。ですから、ＣＮＢＣの言う「去年と同程度」の方が信憑性があります。

困るのは、経済ニュースで最も権威のある、ウオールストリート・ジャーナルからの報道です。「業界団体の調べによると、今週末、買い物客は平均で３６０ドル１５セントを使い、去年の３０２ドル８１セントを約１９％上回った。去年と同様に、安売りを専門にするディスカウント・ストアの人気が高いが、ディスカウント・ストアに今週末行った、と答えた人の数は５０％にあたり、去年の６１％から大きく減少している。」

インターネットの発展で、新聞会社の経営が苦しくなっています。記者の数も減っていますから、情報の正確さが、ひとつひとつ確認されていない記事です。全国小売連盟の売上調査方法を記しておきましょう。ショッピングセンターで買い物客をつかまえて、こう質問します。「なかなか混んでますね。買い物予算は、去年をどのくらい上回りそうですか？」繰り返しになりますが、全国小売連盟は小売業界のチアリーダーです。実際に、買い物客の領収書を見て出した数字ではありません。」

あなたの持ち株が一時的に貸し出されている可能性がある、とリズ・モイヤー氏（フォーブス・ドット・コム）は言う。貸し出されている？ご存知のように、空売りをするには、対象になる株を借りる必要がある。特に、ヘッジファンドは大量な空売りをするから、株を貸すことで証券会社は料金稼ぎができる。だから、ひょっとしたら、あなたの持ち株も、既に借用されているかもしれない。無断で借りるとはケシカラヌ、と憤慨される方のために、モイヤー氏は、こんな例を紹介している。

カリフォルニア州に在住する、ロジャー・メッツラー氏は、ノバスター・ファイナンシャル（ＮＦＩ）に投資している。一株あたり５ドル６０セント、利回りに直せば１８．５％の配当金が、何と言っても大きな魅力だ。アメリカの住宅市場冷えこみが原因になり、ここ２年間、不動産上場投信のＮＦＩには大きな空売り残がある。しかし、メッツラー氏は、全くそんなことを気にしていない。

メッツラー氏は、持ち株の３２０００株を貸すことで、証券会社と同様に料金稼ぎをしているのだ。この料金がバカにならない。氏の口座はスミス・バーニーにあるのだが、毎年１３％の利回りに相当する賃貸料金を手に入れることができる。もっと細かく言えば、配当金が５ドル６０セント、賃貸料が４ドルだから、一株あたりの総利益は９ドル６０セントだ。

証券会社は、株をヘッジファンドや大手投機筋に貸すことで、年間１００億ドルにのぼる収入を得ている。株を借りるのは、空売りだけが理由ではなく、金融派生商品（デリバティブ）取引にも、現物の株が必要になる場合が多い。しかし、メッツラー氏のように、個人投資家が株を貸して料金を稼いでいるのは、ごく希なケースだ。

誤解を招く前に説明しておこう。あなたの株は、既に借りられているかもしれない、と記したが、証券会社が自由に借用できるのは、顧客の信用取引口座（マージン・アカウント）に入っている株だけに限られる。メッツラー氏のように株を貸して料金稼ぎをしたいなら、株は信用買いではなく、現金で全て買ってしまわないといけない。

借りることが難しい銘柄だけに限って、チャールズ・シュワブは顧客に賃貸料の一部を支払っている。実際にシュワブに口座を持つ個人投資家の話によると、ノバスター・ファイナンシャル（ＮＦＩ）の場合、顧客には８％の支払いがあるようだ。

真剣に賃貸料金稼ぎを考えるなら、どの銘柄に空売りが集中しているかを確認しなければいけない。空売り人気が高ければ、借りられる株数も少ないから、有利な条件で貸すこともできる。最近の人気空売り銘柄を見てみよう。Netflix（ＮＦＬＸ）、Martha Stewart Living Omnimedia （ＭＳＯ）、Krispy Kreme （ＫＫＤ）、NYSE Group （ＮＹＸ）、そしてOverstock.com （ＯＳＴＫ）などがある。特に、一番最後のＯＳＴＫの空売り人気には異常なものがあり、賃貸料金は何と利回りに換算すると５４％にのぼっている。

手数料ゼロを導入する証券会社も出始めているように、株を貸すことは、証券会社にとって重要な収入源だ。それだけに、賃貸料金を顧客と分ける証券会社は少ない。繰り返すが、メッツラー氏のようなケースは希だ。

七面鳥ディナーとパンプキン・パイで満腹になった感謝祭が終わったばかりだが、そろそろ１２月になる。１２月と言えば、オフィスでのクリスマス・パーティーや忘年会。もちろん、家庭でもクリスマス・ディナーをしなければいけないから、とにかく飲み食いの機会が多くなる。

冬眠に入るクマなら、徹底的に食べて脂肪を増やさなければいけないが、そんな習慣のない私たちは、数キロ重くなった体で新年を迎えることになる。だから当然の結果として、新年の抱負は「ジョギングをして体重を減らそう！」、という運びになるわけだ。

アメリカでは、１０人中６人が太りすぎている。そして、太っている人たちの三分の一は、極端な肥満カテゴリーに属する。今さら言うまでもないが、肥満は心臓発作、脳卒中、糖尿病、関節炎などを引き起こす。専門家の調べによれば、毎年１０万人の人たちが、肥満が原因となった病気で命を失っている。

病気になったら病院の世話になるから、医療費が生じる。アメリカの肥満問題は、いったいどのくらいの社会負担になっているのだろうか。二つの例を、フォーブス誌から拾ってみよう。

１、現在、米国医療費の９％は、肥満関連の病気治療に使われている。ドルに換算すれば、年間およそ９３０億ドルだ。カリフォルニア州、ニューヨーク州、ペンシルバニア州、そしてテキサス州は、年間それぞれ４０億ドル以上が、肥満関連病に使われている。

２、肥満者は、体重が正常な人より、仕事を休む日数が多い。体重に問題が無い人は年間で３日の病欠があり、肥満男性は５日、肥満女性は８日の欠勤がある。肥満者による病欠は、企業に年間４０億ドルの出費になる。

「肥満は大きな社会問題ですが、企業側には効果的な対処方法がありません」、と言うのはエコノミストのエリック・フィンケルスタイン氏だ。「私たちアメリカ人が、一つの会社に勤務する期間は、平均で４．５年間です。肥満が、実際に病気という形で表れるには時間がかかります。終身雇用なら話は別ですが、何十年という期間にわたって一つの会社に勤めないかぎり、先ず企業側は肥満問題を気にする必要はありません。

肥満で、一番の被害を受けているのはメディケアです。（メディケアは高齢者向けの公的医療保険制度）退職後は、メディケアに頼ることになりますから、企業側には医療費を負担する必要はありません。若い社員が太りすぎでも、病気になるのは、かなり先の話ですから、企業側は余計な金を使って社員のために減量プログラムを実施するより、メディケアに任せてしまった方が楽なわけです。」

フィンケルスタイン氏は、更にこう付け加えている。「太りすぎている人たちからアンケートを取ったのですが、こんな答えが返ってきました。もし特別手当が貰えるなら、減量してもいいよ。」

ついに、２００６年度のクリスマス・ショッピング・シーズンが始まった。開店時間に違いはあっても、アメリカでは全ての店が一斉に感謝祭の翌日（黒い金曜日）からクリスマス・セールを開始する。プロ野球でいうなら、公式戦開幕日に相当するから、正に待ちに待った買い物客が、格安品を狙ってショッピングセンターに押し寄せるわけだ。

ここで質問。なぜ、クリスマスセールの初日が、「黒い金曜日」と呼ばれるようになったのだろうか？

１、たくさんの買い物客で、小売店が大きく黒字になるから。
２、買い物客が、まだ早朝の暗いうちから店の前に並び始めるから。
３、この日は株式市場が下げる傾向があるから。
４、調子にのった買い物客は金を使いすぎ暗い気分に落ち込むから。

（正解は下を参照）

最近の傾向は、黒い金曜日の開店時間が早くなってきていることだ。最大手のウォルマートが店を開けたのは午前５時だから、これは遅い方だ。ロサンゼルス郊外にある、サイタデル・アウトレット・センターは金曜日を待てず、木曜の夜１１時に開店した。

クリスマス・シーズンの売上は、年間売上の２０％以上を占めるから、正に小売業者の稼ぎ時だ。はたして買い物客たちは、思ったように金を使ってくれるだろうか？住宅市場が冷え込んでいるから、今年の売上は、あまり大した期待ができない、という意見があるが、ＣＮＮニュースの報道によれば、６７％の消費者（２５００人を対象）は、クリスマス・ショッピングと住宅価格は関係無い、と回答している。

「消費者が、下降する住宅価格をさほど気にしていないのは、個人所得の上昇が原因です。１０月の小売売上結果には、いくつかの問題点もありましたが、今年全体を通して見ると６．５％の伸びです。住宅市場は低迷ですが、個人所得は今年平均で８％ほど上がっています。これが、小売売上を支えている鍵です」、とエコノミストのマイケル・ニーミラ氏は言う。

世界最大の小売業者、ウォルマートの業績には、まだ力強さが表れていない。第３四半期決算、一株利益はアナリストの予想を上回ったが、肝心の売上は予想以下だった。ガソリンやエネルギー価格が値下がりしていただけに、この売上結果に一番おどろいたのは、ウォルマートの経営陣だ。

「ガソリンの値段が下がり始めましたから、ほとんどのアナリストは、ウォルマートの売上が上がることを信じていました。しかし、消費者は安売りを専門にするウォルマートを避け、質の良い高級品を扱うデパートに向かったのです」、とニーミラ氏は説明している。

巻き返しを狙って、既にウォルマートの最高経営責任者は、更なる安売りをクリスマス・セールで実施することを発表している。ライバルのターゲットも、負けずに対応する、と宣言しているから、今年のクリスマスの贈り物は、安く手に入りそうだ。

（クイズの正解は１番）

インベスターズ・ビジネス・デイリー紙の創立者、ウィリアム・オニール氏、といえばＣＡＮＳＬＩＭの株投資方法で有名だ。単にファンダメンタルズが良い株を買うのではなく、チャートパターンも重要な銘柄選択条件であることが指摘されている。それでは、どうしてチャート分析が大切なのだろうか？そんな質問に対する回答が、、「なぜテクニカル分析が重要なのか」、と題してマーケット関連者に広く読まれている「バロンズ」に載っていたので、少し見てみよう。

著名テクニシャン、マイケル・カーン氏によれば、テクニカル分析には、三つの大きな目的がある。

１、現在の株価レベルを見るだけでなく、どのようにして現位置まで来たかを確認する。トレンドライン、サポート／レジスタンスラインの利用が役立つ。

２、トレンドの強さを確認する。出来高や、モメンタム分析が重要になる。

３、個別銘柄とセクター、そしてマーケット全体との比較をして、銘柄の相対的強弱度を確かめる。

カーン氏が勧める分析ツール：

１、トレンドライン： トレンドが友達、と言われるように、先ず銘柄のトレンドを確かめよう。高値と安値がより高くなって行くのはアップトレンド。そして、その逆がダウントレンドだ。言葉で言うと面倒だが、トレンドラインを引けば、銘柄の基調は簡単に分かる。買いを考えているなら、銘柄は上げ基調にあるものだけに限定することだ。

２、抵抗線／支持線： どの辺で買い手が現れるだろうか？どこで売り手が登場するだろうか？それを教えてくれるのが抵抗線と支持線だ。買いを考えているなら、直ぐ上に抵抗線が走っていない銘柄を選ぶことが大切だ。逆に空売りをするなら、近くに支持線が無い銘柄を選ぼう。

３、移動平均線： 投資者によって使う数値は違うが、５０日と２００日移動平均線が一般的だ。買う場合は、株価は移動平均線より上にあることが大切だ。もちろん、移動平均線も上昇していることを確かめよう。株価があまりにも移動平均線から離れている銘柄には気をつけよう。一転反落の危険性がある。

４、出来高： トレンドの健康度を測定するには、出来高の分析が重要だ。株価の上昇には、出来高の増大が伴っているだろうか？買いが買いを呼ぶ、という表現があるが、それを実際に数値で示したものが出来高だ。

５、レラティブ・ストレンクス： 銘柄をＳ＆Ｐ５００指数などと比べて、相対的な強弱度を調べよう。注目している銘柄が、指数の伸び率より劣っているなら、早い値上がりは期待できない。

カーン氏は、更にこう付け加えている。銘柄を分析している時は、偏見を捨てること。いったん買いだ、と決めてしまうと、おかしな判断をしてしまう人が多い。「直ぐ上には抵抗線がある。しかし、ファンダメンタルズが抜群に良いから、たぶんブレイクできるはずだ。」もしそう思ったとしても、実際に出動するのは、株価が本当にブレイクしてからだ。

ハケット・グループの調べによれば、フォーチュン５００社（全米５００の大企業）が積極的にアウトソーシングを更に実行すれば、５８０億ドルの経費が節約できるという。いかにも莫大な金額に聞こえるが、ダニエル・アクスト氏（ニューヨークタイムズ）は、こんなことを言う。

「アメリカ最大の輸出品は、「職業」になってしまったようだ。５８０億ドルを節約するために、海外の専門会社に外注することは、本当に意味があるのだろうか？去年、フォーチュン５００社の収益は９兆１０００億ドルを記録した。ということは、５８０億ドルは１％にも満たない金額だから、全く収益を向上させる要因にはならない。」

ここまで読むと、アウトソーシング反対を唱えているようなのだが、氏はこう付け加える。「現在アメリカには、ありあまるほどの職がある。過去５年間だけで５８０万の新規雇用があり、先日発表された世帯調査によれば、１０月は４３万７０００もの新規雇用があった。こんな状況だから、失業率は５年半ぶりの低水準に下がり、賃金インフレを引き起こす可能性があるから、マーケット関係者たちは利下げが遅れそうなことを心配している。」

アメリカ経済絶好調、という雰囲気だが、ここで反論するのはファンド・マネージャーのバリー・リットホルツ氏だ。「たしかに、５８０万の新規雇用、低水準な失業率に間違いはない。しかし、ありあまるほどの職がある、というのは誤解されやすい表現だ。

不景気、経済回復周期を第二次世界大戦から見てみると、今日の新規雇用上昇率は最も悪い。アメリカの人口は３億人、そして１億４５００万の労働人口がある。５年間で５８０万の新規雇用なら、１年に直せば１２０万人以下だ。ということは、単純に計算すると年平均の新規雇用は、たった０．８％の伸び率にすぎない。

賃金インフレに関する見方だが、事実はこうだ。統計によれば、労働者の中間賃金は、インフレを考慮すると、５年連続で下がっている。単に賃金だけを比較しただけでは、正確な結論を引き出すことはできない。

世帯調査によれば、１０月は４３万７０００もの新規雇用、ということだが、世帯調査ほどあてにならないものはない。実際に世帯調査レポートを読むと、こんな注意書きにぶつかる。「新規雇用者数には、プラスマイナス１０万から４３万の誤差がある。たとえば、ある月の新規雇用者数が１０万なら、マイナス３３万から＋５３万を意味する。」

新規雇用の賃金は低いものが多く、アウトシーシングされている職は、比較的高い賃金であることも付け加えておこう。」

超人気、とにかく株数がいくらあっても足りない。「こんなチャンスは毎年あるものではない」、とマーケット関係者も強気だから、前評判は良くなる一方だ。ジム・クレーマー氏（マッド・マネー）の言葉を借りれば、今週金曜（１７日）、いよいよ特大ビッグマックＩＰＯ、ニューヨーク商品取引所（ＮＭＸ）が市場にデビューする。

ニューヨーク商品取引所、といえばクルード・オイルと金で有名だが、創立されたのは１８７２年だ。その他にも、アルミニウム、石炭、銅、電力、ガソリン、灯油、天然ガス、パラジウム、プラチナ、プロパンガス、そして銀が取引されている。

予定されていた６００万株の発行株数は、１１月１４日、６５０万株に変更された。公募価格は４８ドルから５２ドルが予想されていたが、５４から５７ドル、という見方が圧倒的になってきた。発行手続きをする幹事会社は、ＪＰモルガン、メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、そしてリーマン・ブラザーズだ。

ニューヨーク商品取引所（ＮＭＸ）が待ちこがれる理由の一つとして、最近極めて好調な同セクター銘柄をあげることができる。たとえば、６月、５０ドルだったニューヨーク証券取引所（ＮＹＸ）は現在９５ドル、そして５月、８５ドル台だったシカゴ商品取引所（ＢＯＴ）は、今日１５６ドルに達している。

掲示板やチャットでも、ニューヨーク商品取引所は話題だ。いくつか紹介しよう。

「グーグルで検索して色々と調べてみましたが、今のところ悪い材料はありません。オーストラリアの新聞も、ニューヨーク商品取引所を取り上げています。とにかく、アメリカ国内だけでなく、色々な人たちが注目しています。」 （Ｊ．ノーランドさん）

「これは間違いなくいける。公募価格の、２倍以上の初値がついても不思議ではない。」 （スティーブ・ブラウンさん）

「ニューヨーク商品取引所（ＮＭＸ）は、これだけの人気だから、同じ業種の株も上がると思う。だから金曜は、ＮＹＸ、ＣＭＥ、それにＢＯＴも買うつもりだ。」 （緑色の宇宙人さん）

「緑色の宇宙人さん、ついでにＩＣＥ（インターコンチネンタル取引所）、それにＮＤＡＱ（ナスダック）も買ったらどうかな。」 （ストックキッドさん）

「寄付きで１０００株買うぞ！」 （ＤＤ２００６さん）

「ＣＭＥを初値で買って、今日まで持っていれば＋１０５６％、ＩＣＥは＋１１７％だ。ニューヨーク商品取引所は行ける！」 （Ｓ．Ｋさん）

ジム・クレーマー氏の意見を付け加えよう。「初値が公募価格より２５ドル高くても買いだ。１５ドルほどの上回りなら、予定以上の株数を買っても大丈夫だろう。」 さて、どんな展開になるだろうか？

外国株を専門に投資するファンド・マネージャー、チャールズ・デボール氏は持ち株を減らして、現金の比率を１８％から２５％に増やした。単に割安株が少なくなっただけでなく、ヨーロッパでの金利上昇、そして日本も利上げ方向だから、現金ポジションが魅力的になった、と氏は言う。しかし２００７年度、中国、インド、ヨーロッパ、それに日本の経済成長率はアメリカを上回ることが予想されているから、米国の投資者はどうしても海外に目が行ってしまう。経済コラムニストの、ジム・ジューバック氏はこう説明している。

第３四半期の米国ＧＤＰは、２００３年以来の低成長率だった。悪いことに、多くのアナリストやエコノミストは、この低迷がしばらく続くことを予想している。もうかなり長くなるが、米国経済は、いつもヨーロッパをリードしていた。しかし、２００６年度、第２、第３四半期は事実上、ヨーロッパの経済成長率がアメリカを抜き、来年もヨーロッパ優勢が予測されている。

フランスの経済研究機関の調べによれば、まだ日本の経済成長に力強さは見られないが、２００７年度は２．２％の成長率が期待できる。ということは、米国を上回るわけだ。中国、インドも好調が予想されている。アジア・ディベロプメント・バンクのアナリストは、「２００７年度のインドは、今年の７．６％を超える７．８％の成長になるでしょう」、と述べている。中国は１０．５％の成長率から、２００７年の前半には９．５％への減速が予測される。

アメリカが冷え込むと、海外の経済も落ち込む、という見方に私は簡単に賛成できない。多くのアナリストは、中国経済はアメリカへの輸出に頼りすぎている、と指摘するが、このような数字がある。１９９９年、中国の輸出品の３４％がアメリカに向かったが、その数値は今日２５％に下がっている。日本も同様だ。８０年代、約４０％の製品がアメリカ向けだったが、内需が改善され、現在の数字は２３％だ。

アメリカが国を閉めたわけではない。注目は、アジア、ヨーロッパ間での貿易が大きく上昇していることだ。２００１年から２００５年を見てみると、中国からヨーロッパ連合加盟国への輸出は１１０％の伸びを記録している。このように米国への依存度が減っている今日、たとえ米国経済が落ち込んでも、海外の主要経済国家は大した影響を受けないはずだ。

それでは、どの外国株を買ったら良いのだろうか？ジューバック氏の挙げる、１０銘柄を記そう。
１、Iberdrola（ＩＢＤＲＦ）、２、Icici Bank （ＩＢＮ）、３、Kookmin Bank （ＫＢ）、４、Lafarge（ＬＲ）、
５、Lenovo Group （ＬＮＶＧＹ）、６、Luxottica Group （ＬＵＸ）、７、Mitsubishi UFJ Financial Group （ＭＴＵ）、
８、Nestle（ＮＳＲＧＹ）、９、San Miguel （ＳＭＧＢＹ）、１０、Toyota Motor （ＴＭ）

投資で成功する方法を教えてください、と聞かれたら、あなたはどう返答するだろうか？こんな質問をする多くの人たちは、世の中のどこかに隠された必勝法がある、と思っているものだ。映画のタイトルは忘れてしまったが、ある戦士が武道の秘術を求めて旅に出た。ついに念願の箱を手に入れ、さっそく開くと、中は鏡だった。しばらく自分の顔を見ていた戦士は、やがて我に戻り高々と笑い始める。変な前置きになったが、同様な質問に、投資アドバイスで知られるキプリンジャー誌が答えている。少し見てみよう。

先ず指摘したいのは、長期投資で成功したいなら、投資の習慣を身に付けることだ。ごく一部の人を除いて、最初から多額な資金を持っている人はいない。とうぜん小さな資金で始めることになるから、定期的に、こつこつと口座に資金を足していくことだ。

５０００ドルを年利２．１６％で２０年間投資すると、結果は７６６６ドルにしかならない。これでは面白みが無い。同じ５０００ドルの資金を、２０年後に２５万ドルにしたいなら、あなたはどうするだろうか？

１９２６年以来、大型企業の株は、年間平均で１０％以上の利益がある。その間アメリカは、大恐慌、１９８７年の株式市場暴落、そして２００１年９月１１日の悲劇を経験している。では、この１０％を使って計算してみよう。投資開始資金の５０００ドル（５９万円）に、毎月２７９ドル（３万２９００円）を足していくと、２０年後あなたの口座は目標の２５万ドル（２９５０万円）に達する。もし平均年間利益が１１％なら、毎月２７９ドルではなく、２３５ドル（２万７７００円）を足せば大丈夫だ。

私には５０００ドルのスタート資金がありません、という人もいることだろう。それなら、ゼロから始めればよいことだ。多くのミューチュアルファンドは、５０ドルで口座を開設できるから、毎月５０ドルずつ積み上げていってほしい。こんなやり方でも、平均で年間１１％の利率があれば、２０年後あなたの口座は４万３７００ドル（５１５万６０００円）に膨れ上がる。

ゼロから始め、毎月５０ドルずつ足していく方法を、こう変えることもできる。最初の５年間は毎月５０ドルだが、次の５年間は毎月１００ドル投資する。１１年めから１５年めは毎月２００ドル、そして１６年めから２０年めは３００ドルずつ足していく。もし、年間平均利率が１０％なら、２０年後の口座残高は８７６００ドル（１０３３万６８００円）だ。更に、２１年めから２５年めに毎月４００ドルずつ足していけば、口座資金は１７万５４００ドル（２０６９万７０００円）に達する。

チャートを見ながらトレードする人なら、サポートラインやトレンドラインなどを使って、空売りのタイミングをつかむことができる。それでは、ファンダメンタルズを重要視する人たちは、どうやって空売り銘柄を探すのだろうか？「プロの銘柄選択法を盗め! 上がるバリュー株、儲かるグロース株」の著者、ハリー・ドマッシュ氏の方法を紹介しよう。

こんなメールが読者から届いた。「ドマッシュさんのやり方を反対にしたら、有望な空売り候補銘柄を選べるのでしょうか？」簡単に聞こえるが、実際にやってみると、これが中々難しい。その前に、少し背景の説明をしよう。

既に皆さんもご存知のように、株価の下落を利用して利益を上げるのが空売りの目的だから、これは下げ相場における有効な手法だ。最近、マーケットは天井だ、と言う人たちが増えているから、近いうちに空売りの機会が訪れるかもしれない。

それでは、銘柄の選び方に移ろう。先ず、一番新しい決算報告書が必要になる。一つ一つの項目を検討して、心配材料を探すわけだ。こんな質問をしてみよう。あなたがアナリストだったら、この企業の収益を下方修正するだろうか？「そんな事を言われても、私には決算報告書の見方が分からない」、とこぼす人たちもいることだろう。具体的に注目してほしいのは、マージン（利益幅）、売掛債権（未収金勘定）、そしてキャッシュフローだ。

将来的な問題がある企業には、マージンの低下、売掛債権の上昇、キャッシュフローの悪化、という現象が見られる。これらの数値を比べるときは、前四半期の決算を使うのではなく、前年の同時期を利用しよう。

私のやり方は複雑でも面倒でもない。ＭＳＮマネーのスクリーナー（無料）を使って簡単にできる。スクリーナーに入れるパラメーターを記しておこう。

１、Mean Recommendation = Strong Buy
なぜ「強い買い」推奨銘柄を狙うのか、と不思議に思う方もいることだろう。アナリストが強気でも、株価が低迷なら、その企業には何らかの問題があるはずだ。それに株価が冴えないのは、機関投資家が買っていない証拠だ。

２、% Institutional Ownership <= 35
機関投資家による保有率は３５％以下。低い数値は、機関投資家に人気が無いことを表す。

３、% Institutional Ownership >= 8
そして、機関投資家による保有率は少なくとも８％以上。あまりに数値が小さ過ぎると、株価がほとんど動かない。

４、Last Price > = 15
株価は１５ドル以上。

５、Avg. Daily Vol. Last Month >= 50,000
先月の一日平均出来高は５万株以上。

もちろん、株価や出来高は、あなたの好みに合わせて設定できるが、株価が一桁の銘柄には、機関投資家が集まることは滅多に無い。更に、これは単なる銘柄選びの一アイディアであることも付け加えておきたい。

専門家の意見だからといって、１００％鵜呑みする必要はない。それでは、「迷アドバイス」の残り半分を見てみよう。昨日と同様に、下のチャート（ダウ指数）を参照しながら読んでほしい。



１１、「不景気の最も悪い局面は、既に過ぎ去ったようだ。」 ハーバード・エコノミック・ソサエティー（１９３０年１月１８日）

１２、「米国経済に悪影響となっていた要素は全て無くなった。」 アンドリュー・メロン（米財務長官 １９３０年２月）

１３、「１９３０年春、アメリカの経済危機に終止符が打たれた。」 ジュリアス・バーンズ （フーバーズ・ナショナル・ビジネス協議会 １９３０年３月１６日）

１４、「経済見通しは好転している。」 ハーバード・エコノミック・ソサエティー（１９３０年４月１９日）

１５、「株式市場の暴落から、まだ６カ月しか経過していないが、私は最悪の事態は既に過ぎ去ったと確信している。心配された、大手銀行や企業の倒産も無く、ここからは急激な経済回復が展開されることだろう。」 ハーバート・フーバー（米第３１代大統領 １９３０年５月１７日）

１６、「予想に反する状況が続いているが、近いうちに企業の回復が始まるはずだ。」 ハーバード・エコノミック・ソサエティー（１９３０年６月２８日）

１７、「恐慌の勢いに衰えが見える。」 ハーバード・エコノミック・ソサエティー（１９３０年８月３０日）

１８、「この辺で、経済の下げは止まるはずだ。」 ハーバード・エコノミック・ソサエティー（１９３０年１１月１５日）

１９、「ここで経済が安定し始める確率が高い。」 ハーバード・エコノミック・ソサエティー（１９３１年１０月３１日）

２０、「国税庁の役人が付き添わないかぎり、銀行の貸し金庫を開けることを禁ずる。」 ルーズベルト大統領（１９３３年）

さて、現代に戻ろう。先月、ダウ指数は１２０００を突破して、新高値が記録された。アナリストやアドバイザーたちは、どんな意見を発表したのだろうか？いくつか見てみよう。

「２月までに、Ｓ＆Ｐ５００指数は更に１００ポイント、そしてダウ指数は１０００ポイントほど上げるだろう。」 ピーター・カネロ（カネロ・アンド・アソシエーツ ２００６年１０月１３日）

「アメリカ経済は減速方向ですが、これは投資者には好材料です。」 アビー・コーエン （ゴールドマン・サックス ２００６年１０月１７日）

「９０年代のバブルと比較する人がいますが、その見方は間違っています。株は上昇が続きます。」 トニー・ドゥワイヤー （ＦＴＮミッドウエスト証券 ２００６年１０月１８日）

「率直な意見ですか？私は超強気と強気の中間です。現時点でも、マーケットは割安です。」 ビル・ミラー（レッグ・メーソン ２００６年１０月２１日）

繰り返そう。専門家の意見は、片方の耳だけで聞いたほうが良いかもしれない。

次のホットな投資テーマは何だろうか？プロたちは、いったいどこへ資金を投入するのだろう？そんな疑問に回答を与える報道が、ブルームバーグからあった。要点をまとめてみよう。

「私たちは、歴史的なウラン不足に直面しています」、と５億８０００万ドルを運用する、ファイアバード・マネージメントのジェームズ・パッシン氏は言う。現に氏は、５年前からウラン生産業者の株を買い始めている。

先週、ウラン価格は７％の上昇を展開し、１ポンドあたり６０ドルの新高値を記録した。最近、Ｃａｍｅｃｏ社のウラン鉱山（世界最大のウラン供給者）が洪水の被害を受けているから、１月までには７０ドルに達するだろう、というのが一般的な見方だ。超強気論者のボブ・ミッチェル氏（アディット・キャピタル・マネージメント）は、８０ドルから１００ドルを予想している。

たしかに新しいウラン鉱山も見つかっているが、今のところ、全く需要に追いつくことができない。カナダ、オーストラリア、ナミビアにある世界最大のウラン鉱山６つのうち５つは、今年生産量が減っている。そのため、世界の原子力発電所は史上最高の値段を払って、ウランを入手しているのが現状だ。また、ロシアは２０３０年までに、現在１６％の原子力発電量を、２５％に引き上げることを計画している。

ウランの需要量が上昇している原因の一つは、二酸化炭素排出量の削減を提唱する、京都議定書だ。これで、石油に替わるエネルギーとしてウランがクローズアップされ、世界の埋蔵量の４割を保有するオーストラリアは、向こう１５年間でオイルに匹敵する原子力産業を作り上げる、と意気込んでいる。

過去５年間を振り返ると、ウランのスポット市場価格は、毎年平均で４５％の上昇だ。銅とニッケルの伸び率は２３％だから、それをはるかに凌いでいる。商品とエネルギー市場の動きを見るＣＲＢ指数は、今年８％の下落だが、ウランは６６％の上げだから、バフェット氏の成績より優秀だ。

「よほど大きな事故が起きないかぎり、ウラン価格の上昇は続くことでしょう」、とマサチューセッツ工科大学の、トーマス・ネス氏は言う。「約２０年間、低価格が続いていましたから、ほとんど新鉱山への投資はありませんでした。結果的にこれが、今日の供給量不足になったわけです。」

第２四半期、ポール・チューダー・ジョーンズによって設立されたチューダー・インベストメントは、２９００万ドルの資金をＣａｍｅｃｏ（世界最大のウラン生産者）に投じた。更に同時期、サイタデル・インベストメントはＣａｍｅｃｏに１２４０万ドルを投資している。

国際法で定められているように、投資者は実際にウランを受け取ることはできない。毎年、約３０００万ポンドのウランがスポット市場で取引されているが、そのうちの１８００万ポンドは投機家たちによる売買だ。今、この高値で買うのは間違いだ、という警告も聞こえてくるが、ネス氏（マサチューセッツ工科大学）は、「インフレ率を考慮して計算すると、ウランが１９７８年につけた高値を突破するには、１１１ドル６５セントに達する必要があります」、と述べている。

いよいよ中間選挙だ。たとえミッキーマウスと仲間たちが当選したとしても、これ以上アメリカの政治を悪くすることは難しい、と悪い冗談が聞こえてくる。上院下院とも現在ブッシュ大統領の共和党が過半数を占めているが、イラク戦争反対の声が高まっているだけに、両議会とも民主党に奪われる可能性がある。

民主党の勝利は、株式市場にどんな影響を与えるだろうか？さっそく、ＣＮＮマネーの報道を見てみよう。

１、オイルとガソリン：
数年間以上続いた共和党のリーダーシップで、エネルギー会社は大きな恩恵を受けた。巨大オイル会社、エクソン・モービルは史上最高の収益を記録し、アメリカン証券取引所のオイル指数は、２０００年ブッシュ政権が誕生してから、５３％を超える上昇だ。

「民主党が議会の過半数を占めるようなことになれば、オイル業界を規制する法案を通過させることでしょう。そうなれば、以前のような莫大な収益を見込むことは当然できません」、とＤＡ・デービッドソンのアナリスト、フレッド・ディクソン氏は言う。

２、製薬会社：
オイル会社に焦点が当てられるように、民主党は製薬会社にも注目することだろう。「民主党が主権を握る議会は、製薬会社に悪材料です。薬品価格を決定する際、製薬会社がメディケア（高齢者向け医療保険制度）からの合意を義務付けする法案が可決すると、製薬会社の収益は減少することになるでしょう」、とレイモンド・ジェームズの投資戦略家、ジェフリー・サウト氏は語っている。

３、軍事防衛：
イラク戦争を反対する民主党だから、間違いなく防衛費の削減が提唱される。単にミサイル、レーダー、爆撃機を製造する企業だけに限らず、軍からの注文に頼る企業はダメージを受けることになりそうだ。

４、ファニー・メイとフレディ・マック（アメリカ政府支援の住宅投資機関）：
政府が支援する機関は、民主党の勝利で恩恵を受けることだろう。特にファニー・メイとフレディ・マックの伸びに期待ができる。「会計内容に不審な点がある、ということで両社とも取り調べを受けていましたが、民主党が議会の過半数を占めることになれば、政府支援機関が抱える政治的難問が取り払われることになるでしょう」、とＩＳＩグループのアンドリュー・ラペリエ氏は指摘する。（ファニー・メイとフレディ・マックはニューヨーク証券取引所に上場されている。シンボルはＦＮＭとＦＲＥだ。）

５、鉄：
議会の大半が民主党になれば、保護貿易政策が実施される可能性があるから、製鉄会社には好材料だ。そうなれば、ＵＳスチール（Ｘ）が狙える。

６、代替エネルギー：
環境問題は民主党の大きな課題の一つだ。環境汚染を防ぐためには、代替エネルギーの開発が必要になるだけではなく、テトラ・テック（ＴＴＥＫ）のような資源管理システム企業も民主党議会から恩恵を受けることになるだろう。

共和党の勝利なら大手製薬会社、民主党の勝ちなら代替エネルギー銘柄が行ける、と熱心に議論されている。なんと言っても火曜が投票日、どこのチャンネルも一番の話題は中間選挙だ。そんなわけで日陰に入る形になってしまったが、一つ面白い広告が三日ほど前に出た。

「今が住宅売買絶好のチャンス」、というセンセーショナルな見出しで、全米不動産業協会は４０００万ドル（４７億２０００万円）を投じて、一大キャンペーンを開始した。とにかく、下降する住宅市場に歯止めをかけたい。そんな意図が明白だが、この広告内容に対する批判だ出始めている。ザ・ビッグ・ピクチャーに要点が記されているので、さっそく見てみよう。

この広告を読んで直ぐ分かることは、完全なウソではないとしても、一つ一つの文が誤解されやすい。そこで、広告の主張と事実を比べてみた。

広告：今日の金利は４０年ぶりの低金利だから、一生に一度しかない住宅購入チャンスだ。

事実：４０年ぶりの低金利だったのは、今日ではなく２００３年だ。当時１％だったフェデラルファンズ（短期金利）は、現在５．２５％になっている。２００３年、平均的な不動産ローン金利は５．１２５％だったが、今日の利率は７％を超えている。

広告：現在３７５万の家が売りに出されている。これだけ豊富な戸数だから、買い手は本当に気に入った住宅を見つけることができる。

事実：住宅売上数の下降、そして建築業者による住宅の建てすぎが、現在の有り余る戸数の原因だ。去年と比較すると、住宅販売数は１６．５％ほど減少している。経済学の基本が教えるように、供給が増えすぎると価格は下がる。また、豊富な戸数が売りに出ているということは、買い手はあれこれと選り好みするから、売り手には厳しい状況だ。

広告：８月の住宅販売数は４．３％上昇し、来年は住宅価格も上げ基調に戻るだろう。

事実：住宅中間価格の下げが相変わらず続き、販売数も下降している。データを見る限り、来年住宅価格が上昇する、という根拠はどこにも無い。

広告：前連銀議長のグリーンスパン氏は、米国住宅市場に回復の兆しが見えると最近語っている。最悪の事態は既に過去のものとなり、第４四半期の住宅売上数は好結果になりそうだから、２００６年度は史上３番目に相当する住宅売上数になるだろう。

事実：売上数だけに焦点をしぼるのは誤解をまねきやすい。肝心なのは現在のトレンドを把握することだ。子どもの数が増えれば子ども服の売上数が上がるように人口が増加しているアメリカだから、とうぜん住宅の売り上げ数も上がる。販売数ばかりが強調されるが、こんなデータがある。２００５年の９月と、今年の９月を比べると、ローンの支払いができなくなり、差し押さえられた住宅数が６３％も増えている。

なぜローンの支払いができなくなってしまったのだろうか？執拗な金利引き上げで、変動利率不動産ローン金利が大きく上がったのが、原因の一つだ。そう言えば、グリーンスパン氏も変動利率不動産ローンを勧めていた一人だったことを思い出す。

その他にもまだ例が挙げられているが、必死な米国不動産業者の姿がうかがえる。

意外な数字が発表された。１０月分の米国失業率は４．４％に下がり、なんと５年半ぶりの低水準だ。おまけに平均時給も予想を上回る＋０．４％だったから、賃金インフレを唱えるアナリストが、次々とテレビに登場している。皆、つい昨日まで、弱いＧＤＰと住宅市場を例に挙げて、予想以上に悪い米国経済を強調していたことなど、すっかり忘れてしまったようだ。

インフレを嫌う国債は、さっそくこのニュースで大きく売り込まれ、１０年物利回りは４．５９６％だった木曜の終値から、一気に４．７％台に跳ね上がっている。国債が売り叩かれる理由は、もう一つある。株式市場開始３０分後、ＩＳＭサービス業指数が発表された。結果は予想された５４．５を超える５７．１だったから、インフレ懸念をいっそう高めてしまった。

もちろん、ブッシュ大統領は喜んでいるはずだ。火曜に中間選挙が迫り、議員たちは低失業率を必要以上に引用して、共和党の推進してきた経済政策の正しさを強調することだろう。

国債市場のような派手な動きは無いが、株投資家にとっても、今日の雇用統計とＩＳＭサービス業指数は警報になった。雇用状況は思ったほど悪くなく、逆に賃金インフレのおそれがあるなら、皆が期待している金利引下げが早急に実施されることはない。現に、好調な株式市場は、利下げを織り込んでいるだけに、ここに来てインフレが再台頭すると買い手が不安になるのは確実だ。

少し話がそれるが、ファンダメンタル・アナリストは、チャートを基本にする、テクニカル・アナリストを軽視する傾向がある。しかし、雇用統計発表後のファンダメンタル・アナリストたちの感情的な意見を聞いていると、一晩のうちに米国経済のファンダメンタルズは１８０度転換してしまったようだ。ファンダメンタルズは、そんなに早く変わるものなのだろうか。話を戻そう。

短気金利の先物（フェドファンズ）を見てみよう。木曜時点では、２０％の確率で１月に金利引下げが実施されることが示されていたが、現在その確率は０に下がっている。バークレーズ・キャピタルのブレント・ベイガン氏は、「市場から、完全に金利引下げ期待が消え失せました」、と語っている。

ドイツ銀行の債券取引部門責任者、ギャリー・ポーラック氏はこう述べている。「今まで国債は、減速する米国経済を前提にトレードされていましたが、今朝のデータは、予想以上に強い経済を顕著に表しています。もしこのまま国債の崩れが止まらず、１０年債利回りが４．８％に達するようなら、たぶんパニックする投資者が出てくるはずです。しかし、私にとって、それは良い買いチャンスです。」

木曜、ダラス連銀のリチャード・フィッシャー氏は、「まだ満足できるレベルではないが、インフレは既にピークに達したと思われる」、と語っていることを付け加えておこう。

ブッシュ大統領の共和党が過半数を保つか、それとも民主党が巻き返すか、１１月７日の中間選挙がいよいよ来週の火曜に迫った。誰が議員になっても同じことだ、と最初から諦めきっている人もいるが、１１月７日に選ばれるのは議員だけではない。

マーケット関係者が注目しているのは、カリフォルニア州の条例案８７（プロポジション８７）の投票結果だ。クリントン前大統領もこの条例案を支持する一人だが、この条例案の目的は海外オイルへの依存度を減らすことにある。全米で、最もガソリンが高いのはカリフォルニア、そして一番大気汚染が深刻なのもカリフォルニアだ。このような現状を改善するには、オイル消費量を減らして、代替エネルギー開発に力を入れるしかない。

「おそらく条例案８７は、カリフォルニア住民から圧倒的な賛成票を得ることでしょう」、と言うのはストリート・ドット・コムのジム・クレーマー氏だ。ということは、オイル株を売って代替エネルギー関連銘柄に乗り換えるべきだろうか？クレーマー氏の話に戻ろう。

「来週、優良オイル会社のシェブロン（ＣＶＸ）が売られる可能性があります。会社側からの説明によれば、もしこのプロポジション８７が通過すると、シェブロンは約２億ドルのダメージを受けるようです。もちろん、条例案が認められたからといって、シェブロンのガソリンがカリフォルニアで売れなくなるわけではありません。問題なのは、４０億ドルにおよぶ代替エネルギー開発費用を、税金という形で各オイル会社に肩代わりさせることです。

先月２７日、シェブロンは決算発表をしましたが、一株利益は予想を上回る好結果でした。更に、メキシコ湾に膨大な油田も発見していますから、シェブロンには大きな将来性があります。ですから、投票後シェブロンが売られるなら、来週の水曜木曜は買いチャンスになりそうです。

もう一つ指摘しておきましょう。シェブロンの広報担当者が言うように、条例案の通過は収益の減少に結びつきます。ということは、シェブロンを追っているアナリストたちは、格下げ発表をする可能性が十分にあります。それは、一時的な株価下落を引き起こすことになるでしょうが、投資者にとっては良い買い場です。

繰り返しますが、シェブロンの一株利益は、アナリストの予想をほぼ１５％上回る優れた数字です。特に、マーケティングが効果的になり、企業資金も以前のような無駄使いがなくなりました。競争相手のエクソン（ＸＯＭ）と比べると、明らかにシェブロンの方が割安であり、３％の配当金も魅力です。それに、自社株買い戻しにも積極的ですから、投資者にはプラス材料です。とにかく、シェブロンの将来性には問題ありません。」

あと２カ月を残すのみとなった２００６年、大きな伸びを期待できるものは何だろうか？ここまでダウ指数が上がってしまうと、さすがに割高感があって買いにくい。それなら、出遅れている小型や中型株が狙いだろうか？ここで少し変わった意見、マネー・アンド・マーケッツのショーン・ブロードリック氏の話を紹介しよう。

「ファンダメンタル的要素が揃い始めています。第４四半期、銀は予想以上に大きなラリーを展開する可能性が高くなってきました。ここしばらく、横ばい状態が続いていましたが、次の動きは力強いブレイクアウトになりそうです。現在の銀価格は１２ドルほどですが、１５ドルを狙えるだけでなく、場合によっては２０ドルの突破もありえます。

銀上昇の原動力をいくつか挙げましょう。今日からシャンハイの金取引所で、試験的に銀の取引が始まりました。この試験取引の成功は間違いありません。中国から膨大な資金の流れこみが予想され、既にその影響を織り込んで、シャンハイの株式市場は５年ぶりの高値を記録しました。

世界宝石連盟の調べによると、中国、インド、そしてロシアでの銀消費量は、向こう数年間、二桁の伸び率が予想されます。しかし、供給量が問題です。地下にある銀は除いて、地上に備蓄されている銀は、１９９０年、約２２億オンスありました。１９９５年には１４億オンスに減少し、現在の量は３億オンスにすぎず、ここ５０年間で最低のレベルです。

銀の工業用使用量も上昇しています。たとえば最近開発された、銀・亜鉛電池はリチウム電池より長持ちし、とつぜん火災を起こして、ノート型パソコンを破壊する心配もありません。

上場投信のＳＬＶは、現在１億３２８万オンスの銀を所有しています。４月は２１００万オンスでしたから、飛躍的な伸びです。先日提出された書類によれば、ＳＬＶは１６８２万２７２７株を更に発行して、１億６８００万オンスの銀買い足しを計画しています。銀市場に参加する簡単な方法として、ＳＬＶを買うこともできますが、これは単に銀の値段に連動するだけですから、あまり面白味がありません。

ここで注目したいのが、バンクーバーに本拠地を置くシルバー・ホイートン（ＳＬＷ）です。銀鉱銘柄ですが、この会社は全く銀鉱を所有しません。ですから、採掘に関連した機材費などの経費がいっさいありません。シルバー・ホイートン社は、メキシコ、スウェーデン、ペルーなど世界各地の鉱山と契約を結んで銀の生産をしています。最近の四半期の生産量は２７０万オンスにのぼり、経費を計算すると１オンスあたり３ドル９０セントです。これは極めて魅力的な数字です。

２００６年度、シルバー・ホイートンの生産量は１５００万オンスを超えることが予想され、２００９年には２０００万オンス達成が見込まれています。第３四半期の決算が１１月２日に予定されていますから、その前に買ってみるのも面白いアイディアです。」