２００６年１月１１日、４７５ドル１１セントだったグーグルの株価は、先週金曜３８３ドル３６セントで取引を終えた。約１９％の下落だが、なぜ今年グーグルは低迷しているのだろうか？「原因は経営陣です」、と言うのは経済コラムニストのマーク・ギルバート氏だ。経営陣？何かヘマをおかしたのだろうか？少し説明を聞いてみよう。
２００５年２月１４日を境に、自社株売りの制限が無くなったグーグルは、会社関係者たちによる持ち株の投げ売りが顕著だ。８月９日現在、会社インサイダーたちが処分した株数は、なんと２３００万株に及んでいる。ドルに換算すれば７４億ドルにのぼり、２００４年８月、一株８５ドルの新規公開で集められた資金の約三分の一が売られたわけだ。
自社株売りは、もちろん犯罪ではない。グーグルを１１９０億ドルの企業に成長させた幹部の功績は、称賛されるべきであり、持ち株を売って新居の購入、一家揃っての旅行に使うのは当たり前の行動だ。
しかし、一つ気になることがある。ブルームバーグ社の調べによれば、２００５年２月１４日以来、グーグルの会社内部者は自社株を売ることはあっても、誰一人として自社株買いを実行していない。グーズマン・アンド・カンパニーのアナリスト、フィリップ・レメック氏は、グーグルに売り推奨を出す極めてまれなアナリストだ。しかし、氏の意見を圧倒的に支持しているのは、グーグルの内部者ではないだろうか。
自社株売りに、最も積極的なのは、会社を創立したラリー・ページ氏とサーゲイ・ブリン氏の二人だ。売り総額は、ページ氏が２０億ドル、そしてブリン氏が１９億ドルだ。他には、上級副社長オミッド・コルデスタニ氏が１１億ドル、役員のラム・シリラム氏が６億５０００万ドル、そして最高財務責任者のジョージ・レイエス氏が２億ドル相当を手放している。
グーグルに売り推薦を出すアナリストが少ないことは上記したが、今月の様子を見ると、強い買い推奨を出しているアナリストは１１人、買いが２１人、ニュートラルが３人、売りはたった２人だ。これだけ強気意見が多いのは、サーチエンジン業界では、グーグルがなんと言ってもナンバー１だからだ。２００５年、３６．９％のサーチエンジン市場を占めていたグーグルは、今年４４．７％まで率を上げている。
低迷する株価も、アナリストはグーグル買いの一理由にあげている。２００７年度に予想される一株利益を使って計算すると、現在のＰＥＲ（株価収益率）は２９だ。グローバル・クラウン社のアナリストによれば、ＰＥＲが４０になるまでは買えるというから、少なくとも５２５ドルの株価を予測しているわけだ。
季節的にグーグルは買える、と言うアナリストもいる。まだ歴史の浅いグーグルだが、ここまでの株価推移を振り返ってみると、２００４年第４四半期は＋５０％、そして２００５年の第４四半期は３０％以上の上昇だ。はたして今年も同様な結果となるだろうか？