Friday March 10, 2006

US Market Recap

安全なのはスーパーマーケットだけ!?

先ず、ナスダック指数の日足チャートを見てほしい。

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高値圏で横ばい状態なのだが、CNNの報道によれば1月から個人投資者たちは、積極的に株式市場へ資金を移動させているという。いつ終了するか分からない金利引き上げ政策、今年後半に予想される企業収益の減退、最近下げてはいるが、依然として高レベルなエネルギー価格、急騰する国債利回りとインフレ懸念、株には厳しい環境だ。

何故こんな悪条件の下で、個人投資家は株を選んだのだろう?2000年のインターネットバブルで分かるように、歴史を振り返ると、個人投資家は上げ相場の最終段階でマーケットに押し寄せる傾向がある。今回も大衆は間違っているのだろうか。マネー・マネージャーのウィリアム・ハンマー氏は、こんな見方をしている。「個人投資家たちは、いつもタイミングが悪いと言われますが、それは単なる一般論です。低位株が徹底的に狙われているなら話は別ですが、そんな様子は全くありません。不動産が冷えこみ始め、投資者たちは株に資金を移動させているようです。」

株と不動産を比較したら、株の方が魅力的だろうか?人気株番組「マッド・マネー」の司会者、ジム・クレーマー氏はこう語る。「今日の株式市場は、2000年の4月に似ています。連銀の金利引き上げ政策で、株式市場の利益は100%消滅してしまいました。今回も連銀は、米国経済を破壊することでしょう。こんな状況で生き延びることができるのは、スーパーマケットだけです。」

スーパーマーケットだけ、というのは大袈裟だが、クレーマー氏の狙っている銘柄を紹介しよう。2005年、68万6000の被害者を出した、個人情報泥棒が社会的な問題になっている。インターセクションズ(INTX)は、個人情報の管理、個人情報盗難防止、そして犯人捜査を専門に行う企業だ。

時流に乗ったビジネスだから行ける、ということだけがインターセクションズの強みではない。グーグルのような人気株は多くのアナリストによって追われているが、インターセクションズを調査するアナリストの数は少ない。ようするに、この会社はまだ投資者には馴染みが無く、頻繁な買い推奨も出ないから株価はまだ割安だ。

数カ月前、インターセクションズは収益面の問題で株価が下落し、低迷が今日まで続いている。しかし、悪材料は既に株価に織り込まれ、低位株だけに株価は動きやすい、とクレーマー氏は力説する。間違っても成り行き注文をしないように、との注意もクレーマー氏は付け加えている。

もう一つクレーマー氏の推奨銘柄を記そう。「ニューヨーク・タイムズからの記事ですが、東アジアでヌードルブームが起きています。このブームで恩恵を受けるのは、東京証券取引所に上場されているハウス食品(2810)です。直接海外のマーケットで投資することはあまり好きではありませんが、ハウス食品には大きな伸びが期待できます。」

難しい問題を抱えた米国株式市場だが、トレーダーズ・アルマナック社の、ジェフリー・ハーシ氏の言葉を書いておこう。「3月にマーケットが何回かピークになったことがあります。大幅な下げが10月頃まで続きますが、投資家にとって秋は、絶好の買いチャンスになります。」

Stocks You Need To Know About

注目される雇用統計

まだ終了まで時間があるが、明日に雇用統計を控えて、マーケットはパッとしない。下はナスダック100指数の日足だが、サポートレベルが迫っている。上値が切り下がっているから、ブレイクダウンを心配する(期待する?)トレーダーが多い。もし下放れなら、一気に200日移動平均線(赤)がテストされそうだ。

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Wall Street English

あるコラムニストの意見

量的緩和解除が決定し、東京株式市場は2.6%の大幅上昇となった。これでデフレの心配は無くなった、という意見が多いが、ここでコラムニスト、ウィリアム・ぺセック氏の意見を紹介しよう。

I'm rooting for Japan, yet its long-term competitiveness worries me. The fact is that even after years of sliding prices Japanese still arguably pay the world's highest prices for goods and services. This is still a place where many consumers feel broke if their wallets carry less than $300 cash.

私は日本を応援しています。しかし、長期的に見ると日本の競争力が心配になります。長いこと物価が下がり続けた日本ですが、今でも日本は世界で最も物価が高い国の一つです。ですから、多くの消費者は財布の中身が300ドル以下(3万5000円)になると、とても不安になってしまいます。

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