まだ１カ月以上残っているが、そろそろ税金の確定申告が気になる頃だ。たとえ給料以外の収入が無い人でも、所得税申告書に、間違い無く書き込むのは骨が折れる。住宅ローンの利子、教会などの団体への寄付、それに医療費やベビーシッターに払った金などは所得から控除できるから、やはり専門家からのアドバイスが欲しくなる。そんな要望にこたえてくれるのが、Ｈ＆Ｒブロックだ。
スーパーマーケットの隣、ショッピングセンターの中、そんな人通りの多い場所にＨ＆Ｒブロックは事務所を構える。個人納税者にアドバイス、申告書の作成、そして書類の提出までやってくれるから利用者の数は多い。
金曜（２４日）、ニューヨーク証券取引所に上場されるＨ＆Ｒブロックは、８．６５％の大幅下落になった。報道によれば、Ｈ＆Ｒブロックは２００４年度と、２００５年度の決算報告書をやり直さなくてはいけない。何故か？報告書には会計ミスがあり、そのためＨ＆Ｒブロックは税金を３２００万ドル（３７億４４００万円）過少支払いしていた。
税金の専門家が、税金の間違いを起こしていたのでは話にならない。これでは、株を投げたくなっても仕方ないだろう。ＣＢＳニュースや多くの報道機関が指摘していることは、Ｈ＆Ｒブロックが抱えている法的トラブルが、今回の税金過少支払いにつながったものと見られている。
Ｈ＆Ｒブロックは、誤解されやすいローンプログラムが問題になり、集団訴訟されていた。誰でも税金の払い戻しは、今直ぐにでも受け取りたいと思うものだ。こんな客の気持ちを利用して、Ｈ＆Ｒブロックは客にローンをすることで高金利を稼いでいた。もう少し説明しよう。
例えば、Ａさんには３０００ドルの払い戻しが見込めるとしよう。このＡさんに対して、Ｈ＆Ｒブロックのアドバイザーは、こんな提案をする。「国から払い戻しの小切手が送られるには数ヶ月かかります。しかし、この金額全部を２、３日中に受け取る方法があります。」こんなふうに持ちかけられたら、興味を持つ人が多いことだろう。
ようするにＨ＆Ｒブロックが、Ａさんに３０００ドルを貸して利子を取るわけだが、金利は超割高の４０％から７００％だ。これが集団訴訟になった経緯なのだが、２００５年１２月２１日、Ｈ＆Ｒブロックは訴訟解決策として、６２５０万ドルを支払うことに同意した。
これで一件落着、と思ったがＨ＆Ｒブロックの法的トラブルは消えない。２月１５日、カリフォルニア州検事総長事務局は州法と連邦法違反で、Ｈ＆Ｒブロックを訴えた。検事総長事務局によれば、高金利ローンのほとんどは低所得家庭がターゲットになり、そしてこれはローンであるにもかかわらず、Ｈ＆Ｒブロックは払い戻し、という表現を使っていた。
Ｈ＆Ｒブロックが大きく下げた理由のもう一つは、この税金ミスニュースと前後して発表された、ガッカリな第３四半期の収益だ。どちらにしても、確定申告まで１カ月と少し。こんな状況では、Ｈ＆Ｒブロックの客は大きく減ることだろう。
