これだけ材料があれば、一波乱あってもおかしくない。マーケット関係者には、忙しい一週間になりそうだ。最大の関心事は、火曜（３１日）にやってくるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）だ。１４回目の金利引き上げになることは誰も疑わないが、会議後の声明文が徹底的に分析されることだろう。
先週金曜に発表された、第４四半期米国ＧＤＰ（国内総生産）は、予想に満たなかっただけでなく、ここ３年間で最低の成長率、＋１．１％だった。さっそく財務長官、ジョン・スノー氏はこう記者団に語った。「発表されたＧＤＰは、２００５年度の強い米国経済が、正確に反映されていないようです。今回の数値を、あまり重要視するのは間違いです。第４四半期だけに限られた特殊要因が、ＧＤＰを下落させたと思われます。」
スノー氏ほど楽観的でない、バーナード・バウモール氏（エコノミック・アウトルック・グループ）の意見を紹介しよう。「２００５年の最終段階で、アメリカ経済は大きく減速しました。引力の法則は健在です。米国消費者は、大きな借金を抱えています。上昇する金利、高いガソリンやオイルが好影響であるはずがありません。おまけに、消費者の貯蓄率は０です。ＧＤＰが下がって当然です。」
一方、金曜のマーケットは弱いＧＤＰニュースを歓迎した。ダウ指数は＋０．９０％、ナスダック指数＋０．９３％、そしてＳ＆Ｐ５００指数は＋０．７８％だった。米国経済の失速は、金利引き上げを完全に終了させる、と解釈したわけだ。「予想を下回ったＧＤＰに、投資家たちは歓声をあげました。１月３１日の利上げが、金利引き上げサイクルに終止符を打つ可能性があります」、とＪＰモルガンのアンソニー・チャン氏は言う。
ＧＤＰが衰えた原因は何だろうか？自動車と航空機の不調が、一番のマイナス材料となったようだ。ボーイング社でのストは航空機発送を遅らせ、社員割引の廃止は自動車の売上を大幅に後退させた。「自動車業界が不調なことは、別にめずらしいことではありません。意外だったのは、政府があまり軍事関連物資を購入しなかったことです。イラクでの戦争が終わりになり、政府は軍事費の調整をしているようです」、とエコノミストのデービッド・ワイス氏は述べている。
アナリストたちの、もう一つの見方を付け加えておこう。「＋１．１％のＧＤＰは無視です。それは既に去年の話です。３１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）ばかりが注目されていますが、今週の金曜には雇用統計が発表されます。暖かい冬の影響もありますが、強い雇用状況が明瞭になることでしょう。結局またインフレ懸念がマーケットに戻り、投資者たちは失望することでしょう。３１日のＦＯＭＣで、金利引き上げが最後になることはありません。」今週の相場は荒れそうだ。