全米平均の３０年住宅ローン利子が６．０３％に達し、とうとう６％を上回った。これで不動産マーケットの冷え込みが確実だ、そんな声も聞こえてくる。一年前の利子は５．７４％だったから、５％台が６％台に入ると、何か途方も無く上がったような感じがする。「二つのハリケーンにもかかわらず、先週発表された雇用統計には、予期されたような悪い結果は見られませんでした。逆に２００６年度の経済成長速度は上がりそうですから、オイルなどのエネルギーコストを重ねて考えると、住宅ローン金利はさらに上昇することでしょう」、とエコノミストのフランク・ノサフト氏は言う。
２００６年の終わりまでに、住宅ローン金利は６．７％になる、といった見方が多いようだが、はたしてこの金利は高すぎるだろうか。歴史を振り返ってみよう。１９９０年代、３０年住宅ローン金利の平均は８．１２％だった。８０年代は１２．７０％という高い水準にあり、インフレが横行した８１年には１８．４５％という高レベルが記録された。言うまでもなく、８０年代の住宅売上は最悪な状態だった。
インフレ懸念が住宅ローン金利上昇に弾みをつけている、ということになるが、度重なる金利引き上げにもかかわらず、なぜ住宅ローンは低金利を保つことができたのだろう。全米不動産業協会のエコノミスト、ローレンス・ユン氏の説明によれば、インフレ予防は万全と信じきっていた投資者たちが、ここに来て高騰するエネルギー価格に動揺してしまったためだという。
実際のところ、住宅ローンは何パーセントになったら売上に響くのだろう。エコノミー・ドット・コムのジェスター氏は６．５％をキーポイントに設定している。８月、全米の中間住宅価格は２１万９４００ドルだった。この住宅を現行の６．０３％の金利で３０年ローンを組むと、月々の支払いは１３２０ドルになる。もし金利がジェスター氏の言う６．５％に上がると、支払額は１３８７ドルに上昇する。円に換算すれば、毎月約７６００円余分に要ることになるが、この額は不動産市場を減速させるだけの重荷になりえるのだろうか。
金利ばかりを話してしまったが、最後にもうひとつ指摘したいのが、上昇の続く住宅価格だ。特にカリフォルニアの値上がりが激しく、８６％の人たちには住宅を購入できるだけの収入がない。若い世代にとって、マイホームは単なる夢になってしまった。金利の上昇、そして上がりすぎた住宅価格、やはり米国不動産は天井のようだ。
