宅配業者

　　　

国土交通省による2013年度の国内の宅配便取扱個数は、前年度比3.1％増の36億3668万個。

ヤマトのシェアは46.3％と2位の佐川を合わせると約8割。

つまり寡占化が進んでいる業界だ。　

　　　

　　

事業者シェア

「宅急便（ヤマト運輸）」46.3％

「飛脚宅配便（佐川急便）」33.9％

「ゆうパック（日本郵便）」11.9％

　

この上位3便で92.1％を占めている。

メール便

2013年度の取扱冊数は56億3,772万冊。

対前年度比では1億6,637万冊増・3.0％の増加。

シェア

「ゆうメール（日本郵便）」および「クロネコメール便（ヤマト運輸）」の上位2便で、96.0％を占めている。

　

　

価格競争業界

だがこの３つ以外の配送業は中小事業者が多く、競争軸が価格だけになりやすい。

そのため配送料は常に値下げ圧力が働く構造的仕組みになっている。

　　

業界一位のヤマトですら、売上高は増えているが営業利益は伸び悩んでいる。

ネット通販の配送単価の下落を避けようとヤマトは、料金決定方式を個数からサイズに変更し現状を打破しようとしている。

　

　

高い将来性　　

　

だが中長期的にみると、小売業のEC化率は現状　３％　程度だ。

だが、先進国ではいずれ　１０％から２０％　になるのが確実と言われている。

　　　　　　

そうなると現状の大手3社体制では捌き切れなくなるわけだ。

ネット通販だけを受託するというビジネスモデルで、新しい勢力が台頭する余地はあるわけだ。

　　　

今のヤマトは伝票の半分は手書き。

ネット通販の荷物だけに絞れば全てITで管理できるため、効率化の余地は大きいのだ。

　　　

　　　　

ＩＴ化

　　

たとえば、喋るだけで伝票を作成できれば大幅な時間の短縮につながる。

宅配は集荷が売上の源だったため、集荷拠点の整備が重要だったが、通販は物流センターがあればすむわけだ。

通販が主になれば、競争軸が大きく変わる可能性は高いだろう。

　　　　

ウチの会社でもよく使っているアスクルは、順調に拡大しているロハコの今後の課題のひとつに「配送サービスの進化」を挙げている。

ラストワンマイルの自社化を視野に入れているわけだ。

配達したコンテナの持ち帰りや消耗品の回収など、の静脈配送で付加価値を高めている。

　　　　　　　

ヤフーは東京・豊洲地区で始めた買い物代行の実験サービス「すぐつく」を始めた。

平均37分という驚異的な早さは、配送コストがかかるわけだ。

だが広告による回収というビジネスモデルの構築を模索しているという。　　　

　　　

　　　

だが、これまでの配送対応しにくい生鮮食料品が　EC化すれば、メインのプレイヤーは大きく変わるかもしれない。

配送のコストを利益の源泉としたモデルの構築は、どこが成し遂げるのだろうか？