1986年に「史上最悪の原発事故」を起こしたチェルノブイリ原子力発電所があるウクライナで2016年11月14日、原子炉を覆っている「石棺」を含む原発施設を丸ごと巨大なシェルターでさらに覆う作業が開始された。
シェルターと石棺（右側煙突のある部分）の位置関係や大きさがよくわかる1枚。
この状態からシェルター全体が右へ移動し、石棺をスッポリと覆うという。
シェルターは幅275メートル、長さ162メートル、高さは108メートルもあるもので、総重量は3万6000トンにも及ぶ巨大な構造物。
1986年4月に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故は、4つあった原子炉の1つが制御不能に陥って核燃料のメルトダウン(炉心溶融)が発生し、原子炉が爆発して大量の放射性物質が大気中に放出されるという極めて重大な事故だった。
このプロジェクトは、欧州復興開発銀行(EBRD)を主とする出資者からの予算によって進められており、総費用は15億ユーロ(約1700億円)にのぼります。4日間かけてシェルターを移動させ、2016年11月29日までに設置を完了させる計画だという。
一方で毎日２億４千万ベクレルの放射能が環境にまき散らされている福島原発。
崖っぷちの東京電力、生き残りをかけた「改革」の先に待ち受けるもの 廃炉費用2兆円がのしかかる
放射線データの概要 TEPCO
海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出 2014年12月1日 東京新聞
結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレルのセシウムを検出したことだ。
「一ベクレルの海水＝食品基準の一〇〇ベクレルの魚が捕れる可能性」が一つの目安としてあり、決して無視できない汚染といえる。
東電の担当者は「国のモニタリング基準に沿っている」と強調する。
原子力規制委事務局の担当者は「高濃度汚染がないか監視するのが目的。迅速性が求められ、精度が低いとは思わない」としている。
しかし、かつての高い汚染時なら、精度が低くても捕捉できたが、現在のレベルなら、やり方を変えないと信頼できるデータは出ない。
汚染が分からないようにしているのではないかとの疑念を招きかねない。
地元、相馬双葉漁協の高野一郎・請戸（うけど）支所長は「何度調べても汚染が検出されなければ、私たちも消費者も安心できる。しかし、国や東電がきちんと調べてくれないと、誰も信用できない」と語った。
木村准教授は「高性能な測定機器を使っても、短時間の測定では、国民や漁業関係者から信頼される結果を得られない。海の汚染は続いており、東電は事故の当事者として、汚染の実態を厳密に調べ、その事実を公表する義務がある」と指摘している。
核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」について選択の余地を残した初めての計画を示した
2016/07/13(水) NHK 現在リンク先は見当たらない
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術的方針を決める国の専門機関は、これまでの計画を一部見直し、 事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法についても選択の余地を残した初めての計画を示しました。
福島第一原発の廃炉に向けた「戦略プラン」と呼ばれる技術的な計画について、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、 現場の調査状況などに応じて毎年見直しを行っていて、ことしの改訂版が１３日公表されました。
この中で、事故で溶け落ちた核燃料をどう取り出すかについては、１号機から３号機までで状況が大きく異なる可能性があることから、核燃料の上まで水を張って放射線を遮る「冠水工法」という方法や、水を張らない「気中工法」という方法を状況に応じて組み合わせるとしています。
そのうえで、旧ソビエトのチェルノブイリ原発で採用された核燃料を取り出さずに建屋の中に閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、石棺では長期にわたる安全管理は困難で核燃料を取り出すことが大前提としたうえで、「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切である」と選択の余地を残しています。そして「長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送り等に対する懸念を十分に踏まえることが求められる」としています。
国や東京電力は、核燃料をどう取り出すかについて来年の夏頃までに方針を決め、平成３３年までに１号機から３号機までのいずれかで取り出しを始めるとしています。
■石棺は念頭にない
東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長は「初めて聞くことで内容は精査したいが、国や電気事業者の責任で最終処分場を 県外に確保するというのが約束なので、しっかり守ってもらいたい」と話しました。
双葉町の伊澤史朗町長は「われわれとすれば当然燃料を取り出しての収束を期待しているし、石棺にするのは全然念頭にない。
燃料を取り出して収束する取り組みをもっと進めてほしい」と話しました。
浪江町の馬場有町長は「今、取り出しをするためにいろいろな研究をやっているのだろうから、石棺などということはあってはならず、 そんな結論では理解できない。
３０年かけても４０年かけてもやるんだということだったのでわれわれは信じるしかないし、初志貫徹でやってもらうしかない」と話しました。
南相馬市の桜井勝延市長は「廃炉がこれから続いて行くなかで、当初から言われていた県外処分が守られるよう国や東電に約束させなければいけない。
そうでなければ安心して帰還なんてできるはずがない。石棺ということばが出てくること自体、技術が確立されていないことの証しだと思うし、 そんなことばを軽々しく出すべきでない」と話しました。
南相馬市の桜井勝延市長は県外処分が守られるよう国や東電に約束させなければいけない。と言っているが正気の沙汰か？
どうして放射性物質を汚染のないところへ移動させるのか？
自分のところの事情しか頭にないのだろう。
これが日本の現実だ・・
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