これからのこと

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拡大する食べて応援にコメントをいただきました。

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まさに「どこで線を引くか」が問われる問題です。

 

しかも影響を受ける分野があまりにも広く、そのため明確な結論を出し、なおかつ実行に移すとなると、非常に難しいという現実があります。

   

はじめまして、
もう4年ほど前から、ハッチさんのブログを拝見させて頂いている者です。ハッチさんのお弟子さんという方と偶然出会いこちらのブログを紹介して頂き、それからハッチさんが日々掲載する情報や個人的見解等々、毎度楽しみに読ませて頂いております。
今一番気になるのはやはり福島の震災以後の放射能汚染!現在私は埼玉県で家族と住んでおりスーパーに行けば福島産やその周辺の県の食料品が普通に売られており、それらを避けて生鮮食品を買おうとすると中国産を選択の一つにに入れなければならず、北関東及び東北の食料品を排除するのは現時点では非常に困難な状況です。
また子供たちが通う小学校の給食では普通に福島及びその近辺の生鮮食品が日々の食材として調理され子供達が口にしていると思うと本当に恐怖を感じます。
食品への放射能汚染をどう判断するかは個々の判断になると思うのですが、今後2、30年先の子供たちへの影響など見えない恐怖の中、出来るだけ被災地から遠くに移住する事は家族を養う者として、子の親として最重要事項なのかもしれないですね。
今後、何もなければそれで良いのですが、何か身体に影響が出始めてからでは遅く、その時日本政府は国民、食料品による内部被曝した者へどう対応するのでしょうか?

      

コメントを拝見すると、まず関東に居住されているという点で、神戸とは大きな違いがあります。

   

食料品というのは基本的に、住んでいる場所に近いところのものが優先して提供されます。

関東の場合、西日本から輸送費を掛けたものは、コストを吸収できず、どうしても東日本産が多くなるのは当然のことでしょう。

          

だからこそ、住む場所を変えるというのが、最も効果のある方法なのです。

ですが、そうなるとまず生活の基盤となる、仕事を変えなければなりません。

ですが転勤を希望しても、叶えられるという保証はないうえ、支店がなければハナからそういう選択肢はないわけです。

   

つまり職を失ったとき、再就職できるのか、あるいは収入を得る手段を持っているかどうかで、この部分の選択肢は大きく変わることになります。

      

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目に見えてわかるような危機を感じていなければ、その代償として大事に思えるものを手放そうとは思わないのが普通でしょう。

潔くあきらめることなどできないのは、あたり前のハナシとなるわけです。

      

特に会社勤めの人は、よほど差し迫った状態にならない限り、仕事を変えるなどという決断は、出来ない相談となるわけです。

自分のセンサーが感じる危険度が低ければ、もう少し様子を見てからにしよう、となるのは当然のことでしょう。

     

さらに、騒げない心理で書きましたが、そこで暮らし、仕事をし、さらに不動産でも持っていれば、放射能汚染など認めたくなくなるという心理が働きます。

      

わざわざ好んで、損をするようなことに繋がる考え方など誰もしたくはないのです。

「食べて応援」は、そうした心理が働く結果だともいえるわけです。

   

放射能は大気汚染などとは違い、目に見えず、臭いもしないため、無視しようとすれば簡単なことなのです。

そうすれば、様々な心配はなくなるというわけで、まさに一石二鳥。  

      

ですが一方で、必死の思いで不動産ローンを返し終わったら、そこは放射能汚染地帯で人が暮らせなくなっていた。

と書くとまるでSF映画ですが、もしそうなれば、一体何のための人生だったのか?

と、考えなければならなくなります。

    

そしてそのシナリオは、とどまることなく、続いてゆくことになります。

       

このように事態が悪くなってゆく想像力を、誰が好んで働かせようとするでしょうか。

ですが、このようなSF映画のような筋書きは、実はもうすでに架空の物語ではなくなってきているのです。

       

もしこのまま毎日2億4千万ベクレルの放射能が、環境にまき散らされてゆけば、どうなってゆくのか?

国が今のような状態で、漏れ続けている放射能を止めようとしなければ、この状態は永久に続くわけです。  

  

そして、その結果がどうなるのか?

ここから先は、想像力の世界となるのです。

        

言うなればボクはヌーディストキャンプの蚊ですね。

何をやればいいのかはわかっているけれど、どこから手をつければいいのかがわからないのです

  

私は今、西日本の神戸に住んでいます。

ですが決して楽観的に毎日過ごしているわけではありません。

     

海で獲れるものは、どんどん食べられなくなってゆくでしょう。

そして、それはいずれ陸で獲れる食べ物へも波及してゆくはずです。

  

毎日微量であっても、アタマの上から霧吹きで放射能が降り撒かれていればどうなるか。

影響がないわけはないのです。

放射能が人に及ぼす影響を常に意識し、自らを洗脳しながら危険に対するセンサーを研ぎ澄ましておく。

この姿勢こそが、危機から守るためには、大事になります。

 

私の場合、きっかけで書いたように、約20年ほど前に家族が、この放射能問題にも似た大きな問題に直面した経験があります。

幸いにもそのときに対処した経験が、今の私には「よい意味で」大きく影響を受けたのだと思います。      

   

欧州連合基金による汚染マップ

    

私は常に2種類の放射能測定器を持ち歩いています。

毎朝車を出すときには、必ず計測しています。

なぜなら放射能の含まれた廃棄物はこれから日本全国至る所で、焼却されることになっているからです。

    

  

移住という問題

  

        

では西日本もダメになってきたら?

今のところにとどまって、運命に任せるか、安全なところへ移住するしかありません。

       

移住するなら、移民受け入れを表明している国がまず対象となるでしょう。

日本に住めなくなることが公になれば、日本人を受け入れてくれる国は必ず出てくるはずです。     

 

ちなみに2011年3月18日、つまり東日本大震災から7日あまりが経過した時期に、ロシアのメドベージェフ大統領が「東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを行う用意がある」などと表明していたことがあります。

だた、治療や再就職としておきながら「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の労働力を活用することも考えるべきだ」などと、結局は受け入れ先で労働につかせる意図が分かり、当時話題になっていました。

  

またロシアメディア「スプートニク」によると、ロシアの国会で移住者に無償で土地を与えること法律の審議が始まったと報じています。

ロシア人3000万人に極東移住の用意あり / Sputnik 日本

日本人千人、ロシア極東に移住を希望

5月2日、プーチン大統領は土地分与法に署名。これにより、ロシア人であれば希望する国民は、ロシア極東において一人当たり1ヘクタールの土地が無償で受け取ることができるようになったようです。申請受付は6月1日から。そこに家を建ててもいいし、農業をしてもよい。土地の使い方は自由だけれど、5年間何もしないで放置しておくと、土地は返却しなくてはいけなくなるというもの。

これについてガルシカ極東発展相によると「無償で土地がもらえるとあれば、極東地域の開発が非常に勢いづくだろう。人口も640万から3600万人へ、ほぼ6倍に激増するだろう」などと話しており、与えられる土地についてはどうやらロシアの極東地域になるとのことです。

ですがこのような地域は水道、電気、ガス、電話などインフラの一部が欠けていることも多く「6倍に激増する」というのはかなり楽観的な観測ではないでしょうか。

さらに、想像を上回る寒さが、待ち受けているはずです。

 

またこうした移住の際には、言葉は避けては通れない問題となります。

ですが今この歳からロシア語を習い始めるのは、気の重いハナシです。

     

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生活の糧を得るためには、働かなくてはなりませんが、そうなると、ビザの問題があります。

同時に、移住先の国での仕事をどうするのかも、考えておかなければなりません。

   

どちらにしても、早かれ遅かれ直面することになる問題です。  

    

現状で移住を考えるなら、まずビザの取りやすい国が対象となります。

そうなると、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、カナダあたりでしょうか。

そのためには、ビザ専門のアドバイザーや弁護士を探し、前もって相談しておく必要があります。

           

永住権の条件か?ゆるい国としてフィリピンを発見、申請してみた

クオータービザという永住権を取る場合、5万USドルの資産の証明が必要になるが、これは実際に保有している必要がない。国外銀行からフィリピンの銀行に送金した記録が必要なだけで、 確認手続きが完了したら再び国外に出すことも、 あるいはフィリピン国内で引き出して利用することもできる。一定額を銀行に預金しておく必要すらない。そして、エージェントによっては5万USドルを立て替え、 確認終了後まで口座に入れておくサービスをしていることも。つまり、5万USドルの金額を払えなくても 数万円の手数料を余分に払えばクオータービザが取れる。

フィリピンはアジアの中でも英語ができる国。事実、アメリカを筆頭に海外で働く人口が常時国民の1割ほど。彼らは何年か賃金水準の高い国で働いて家族に仕送りをし、帰国後に起業資金にしたり、住宅を購入したりしている。

こうした国なので、外国人が移住してきても言葉が通じやすい。物価も安く、気候が温暖なのも外国人誘致に追い風になる。リタイアメント世代が老後に暮らすのなら、年金の範囲内で生活ができることや、体に負担のかからない暖かい気候は助かるので。平均月収が4万円ぐらいの国なので、富裕層ではなくても先進国から人が来れば国としてプラスになる。こうした思惑があるために永住権の条件をゆるく設定し、 簡単に取得できるようにしている。

      

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こうして様々な面から考えてゆくと、多くの人が行動を起こす前に、手を打っておいた方がいいことは、論を待ちません。

常日頃からアンテナを張り巡らし、「審判の日」がいつになるのかを考え、そして時が来れば決断する。

    

なんだか、映画「ターミネーター」のような話になってきました。

ですが相手はロボットではなく、ある意味でよりやっかいな「放射能」という見えない相手なのです。

       

想定外のことが起こり、事前に然るべき対応を考えていないと、どうなるのか?

皮肉にも、福島原発事故のその後と現状を見れば、いやでも分かるはずです。

      

こうした問題に直面した場合、避けたり、逃げたりすれば、運命の手に委ねるしか、選択肢はなくなるのです。

    

常日頃から家族や、配偶者、恋人とこうした問題を話しあっておく。

スタートはまずそこからでしょう。

      

残念ですが、これが今の日本の現実なのです。

            

 

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この記事について

このページは、hatchが2016年6月 4日 14:03に書いた記事です。

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