政府は現在、東京にある企業の本社機能の移転を後押ししている。自ら範を示す必要があるのではないか。
安倍政権が地方創生の総合戦略をまとめて１年。全国の自治体も続々と地方版の戦略をまとめ、これから実行段階に入る。
政府は地方創生の最大の柱として東京に集中する人の流れを変えることをあげる。ならば政府機関の移転に本腰を入れるべきだ。
真の理由には触れていないが、日経新聞までも東京からの離脱を推進し始めている。
現実が見えない聞こえない人には怒鳴ってあげよう・・・
財閥系企業は都知事に大阪へ本社を移転通知！省庁も西へ...
文化庁は数年内に全面的に京都府に移転。
消費者庁は徳島県、総務省統計局は和歌山県への移転に向けた検証を実施し、８月末までに結論を出すとした。
国は放射能のせいだとは言わないが、関東圏にいるとどうなるのかは、言わずもがな。
常識で考えればわかるよね。
首都圏への一極集中を是正するため国が検討する政府関係機関の地方移転について、県などが反対する要望書を国に提出した。県は「政府機関とは事業などでつながりも深い。移転はマイナスだ」とつなぎ留めに必死だ。
埼玉がどれだけ放射能に汚染されているかが、わからないか、隠蔽工作かのどちらかだろう。
ソニーが大崎駅前の拠点ビル売却へ (ロイター 2013/1/10)
「パナソニック 汐留ビル売却」 (朝日 2013/3/5)
ソニーシティ大崎は、研究開発部門を中心に5千人が勤務する一大拠点。
ビル壁面を覆うルーバーに雨水を循環させて温度を下げる「バイオスキン」というシステムを導入、環境負荷低減に力を入れた自慢の新自社ビル。これだけ金をかけたビルを2年もしないうちに売却するとは、相当の理由があるのだろう。
資金繰りのためというが本当だろうか。
パナソニックは資産売却を進めているということだが、500億円で売却、売却益はせいぜい200億円。
多くの資産を持ち、その程度の利益のために何故東京の重要拠点を売りに出すのか？
放射能汚染で被曝を避けるため首都圏からの撤退を計画、不動産価格が急落する前に売却、という可能性が高い。
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