ここから引用・・
安保法制に賛成の人は、必ずこう言います。「他国が攻めてきたらどうするのか。」
それは以前にも言ったように「集団的自衛権」ではなく、「個別的自衛権」が認められている所です。
しかし、安保法制に反対の人々は「誰も殺されたくないし、殺したくもない」のです。
それがうまく説明されている記事を見つけました。
『火垂るの墓』では戦争を止められない
高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
むしろ逆に「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、再び戦争は始まるものだと指摘する。
「死にたくない、殺されたくない」というのは、一見、戦争に反対しているように見えて、それだけで戦争を抑止する力にはならない。
「死にたくない」というだけなら、その先には必ず「殺されないために相手を殺す」という発想が出てくるからだ。
さらに、存在を放置しておいたら自分たちが殺される、という理由で、先に攻撃を加えるようになる。
本当の意味で戦争をなくそうとするなら「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる。
だが、残念ながら「殺されたくない」という人の気持ちを利用して、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正を目論む勢力と、彼らがつくり出している空気に、いま日本は覆われようとしている。
「憲法9条が、政権の手足を縛ってきた。
これを完全にひっくり返すのが安倍政権。それも憲法改正を国民に問うことなく、憲法解釈の変更という手法で。」
「戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。
閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。
私たちはかつてない驚くべき危機に直面している。
あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事だという事に。
始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要。それが9条だった。」
＜抜粋終わり＞
どれだけの人が「誰も殺したくない」と思えるかに日本の平和がかかっていると感じます。
日本は金ばかり出すけれど、血を流そうとしない。兵士を送って来ない。
他国にどう言われようとそれでいいのです。「誰も殺したくない」のですから。
私たちは憲法のおかげで、それが出来たのです。
しかし、安保法制が通ってしまえば自衛隊が後方支援をしに戦地に行かねばなりません。
政府が武器ではないと言う「核ミサイル」を運ぶ手伝いをさせられ、それが敵国に見つかりターゲットにされるでしょう。
アメリカは、日本のそんな働きを期待して早々に自国の軍事費予算を減らしているのです。
日本は、アメリカの戦争に加担して、自衛隊員の命を差し出すことになるのです。
もう既に、安保法制の成立を前提にした自衛隊の「内部文書」の存在が指摘されています。
この文書は、自衛隊中枢の統合幕僚監部が5月末に作成したものですが、その時期は、安倍首相が4月に訪米し、日米ガイドラインを改正し、議会で安保法案を夏までに成立させると約束して来てから1ケ月の頃でした。
衆議院で安保法案の審議が始まったばかりの頃に、もうシナリオが出来上がっていたのです。
「取扱厳重注意」と書かれた日程表には、8月に法案は成立した事になっており、来年2月に「法施工」と計画されていました。
それは、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、武器を使用した「駆けつけ警護」を追加適用するというものでした。
そこでは、本格的な戦闘になる可能性もあり、もう、早くも来年から自衛隊員の命が危険にさらされる計画が組まれていたのです。
アメリカの言いなりで、国民の意見も聞かずどんどん事が進んでいってしまって良いのでしょうか。
当然、自衛隊員は辞めていく人が増えているそうです。
これからの時代は、ハイテク戦争になるから徴兵制はないと安保法制賛成の方はおっしゃいますが、こんなやり方で↓弱い立場の人がターゲットになっていくのです。
安保法制で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も…安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に
今回の安保法案で大きな注目を浴びた自衛隊。国会審議でリスクの問題が争点になるなか、自衛隊に関する様々な問題も噴出している。
自殺率の高さ、いじめ、陰湿な退職妨害など精神的肉体的苦痛が多く、ブラック企業と化した内部事情。
また安倍政権になって「人を殺すための訓練」をスタートさせ、また戦死を想定した“遺書”の強制や家族連絡カードへの記入を義務化するなど、“安保法案制定後”を想定した数々の動きも顕著化している。
そしてもうひとつ、安保法案制定後に危惧されているのが自衛隊員の人手不足だ。
戦闘地域に派兵され生命さえ危ぶまれるなか、自衛隊を希望する若者が激減するのではと指摘されるのは当然だろう。
しかし実は自衛隊の人手不足は、既に始まっているという。
これを公表したのは沖縄選出の社民党衆議院議員・照屋寛徳氏だ。
照屋氏はこれまでもイラク帰還自衛隊員の自殺に関する答弁を引き出すなど自衛隊問題に造詣が深いが、最近も防衛省の内部資料を入手し、第二次安倍政権下で退職者が激増していたことを明らかにしている。
それによると、11年度の自衛隊退職者は1万940人だったが、14年度には1万2500人。実に1500人以上も退職数が増えているのだ。
これを報じた「フライデー」8月7日号の記事によると、その原因として14年1月に行われた安倍首相の施政方針演説で自衛隊の海外派兵について言及したこと、また安保法案について先が読めない不安が自衛隊員のなかで蔓延していることが指摘されている。
また、こうした人出不足のため、慢性的に業務多忙になり嫌気がさして辞めるという悪循環さえ起こっている。
また任官拒否の防衛大卒業生も、ここ4年間で5倍に急増している。
もちろん安保法案が成立すれば、15年度はさらなる退職者の増加があるだろう。防衛省担当記者がこう明かす。
「いや、すでに退職希望者が続出しているらしい。現場には退職者を出さないように指令が下っているので、上官が必死で引き止めを行っているようですが、もしかしたら、今年度は退職者が2万人を超える規模になるのではないか、ともいわれている」
こうした事態に政府もなりふり構わぬ“兵隊”リクルート作戦に出ている。
昨年7月1日、集団的自衛権が閣議決定された日以降、全国の高校生に自衛隊の採用説明会の案内が一斉に郵送され「赤紙が来た」などと大きな話題となったが、今年7月下旬から防衛省は高校・大学生に向けて「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を大々的に開催する予定だ。
加えて“イメージ戦略”にも躍起になっている。
昨年7月からAKB48の島崎遥香が自衛官募集のCMに出演し自衛隊オフィシャルマガジンの表紙を飾ったことは大きな話題となったが、今年の自衛官募集CMにはセクシータレントの壇蜜を登場させたのだ。
壇蜜は「リクルート隊長」として自衛隊の意義や魅力をアピール、またネット動画では壇蜜が各自衛隊に入隊潜入し、訓練の模様など自衛隊員の生活を紹介している。
お堅い官庁の、特に自衛隊CMにセクシーを売りにしたタレントを登場させるのは異例でもあるが、それでホイホイ若者が自衛隊入りすると思ったら大きな間違いだ。
実際、あまりに安易で若者をバカにしたような壇蜜CMに「色仕掛けで若者を戦場に送り込むな！」「壇蜜は護憲だったはずでは」などと批判が殺到したという。
おそらく、このテの表面的なPR作戦をやったところで、これからも、自衛隊志願者は減り続けるだろう。
そこで、安倍政権が着々と布石をうっているのが、先日、山本太郎も国会で追及していた経済的徴兵制度だ。
安倍首相は安保法制を通すために、「徴兵制は憲法違反にあたるのでありえない」「集団的自衛権と徴兵制は関係がない」と打ち消しに躍起だが、その一方で、貧困層を狙って自衛隊に入隊させるという作戦をとり始めているのだ。
たとえば、前述した高校生への採用案内でも経済的メリットがやたら強調されていた。
地域によって内容は異なるが、隊舎では家賃はもちろん、食費、光熱費、水道料金といった生活費がすべて無料であることや、入隊10年後の月収が自衛官候補生なら約34万円、一般幹部候補生なら約38万円になることといった宣伝文句が展開された。
また、安倍内閣で一二を争うタカ派閣僚文科相の諮問機関「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で、有識者メンバーの前原金一・経済同友会専務理事が奨学金の延滞者対策の必要性を主張したうえで、こう発言したのだ。
「前も提言したのですが、現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言っています」
つまり、防衛省は奨学金延滞者のインターンシップを前向きに検討し始めているということらしい。
また、自衛隊は幹部候補生になるという条件と引き換えに大学3・4年生および大学院生に毎月5万4000円を貸与する制度も設けている。
しかも、貸与を受けた期間の1.5倍以上所属すると返還しなくてもいいというおまけ付きだ。
ようするに、安倍政権は格差助長政策によって、貧困層をつくりだす一方、その貧困層を自衛隊に引き込み、戦場に送り出そうとしているのだ。
これはある意味、本当の徴兵制よりももっとグロテスクな制度というべきだろう。
なぜなら、「国民が自分の国を守るのは義務だ」といいながら、実際は富める者はその義務を負わず、経済的弱者にだけリスク押し付けることになるからだ。
実際、米軍をはじめ、徴兵制を廃止した先進国の軍隊はほとんどがそういった歪んだ状況におちいっている。
たとえば、イラク戦争が泥沼化した2005年、米国では今回の自衛隊と同様、公立高校から入手した名簿をもとに、貧困層への狙い撃ちが行われ、社会問題になった。
当時、朝日新聞がこの問題を特集しているが、そのなかで新兵募集の反対運動に取り組む非暴力資料センターのボブ・フィッチ氏が、こんなコメントをしている。
〈ブッシュ大統領は昨年の選挙で「徴兵制は導入しない」と約束した。「皆さんの子どもは戦場に送らない」という中産階級に向けたメッセージだったと思う。
だれが戦争に行くのか。状況を一番よく言い表す言葉は「貧乏人の徴兵制」だ。
進学や就職などの選択肢がなく、金と仕事に困っている若者が標的になる。
予算を人質に学校から個人情報を入手して電話をかけまくる。ビジネスのマーケティングと同じだ。
学費補助にしても、受けるには条件がいろいろある。明らかなウソはつかないが、誤解させる。〉（2005年8月12日付朝刊）
集団的自衛権を容認によって米国の属国化をさらに推し進めた安倍政権は、自衛隊のリクルートでも米国とそっくり同じ道を歩もうとしている。
＜転載終わり＞
「経済的徴兵制」 日本学生支援機構・委員がマッチポンプ
「奨学金の返済延滞者は、防衛省のインターンシップをやってもらえば」・・・
文科省の有識者会議で「経済的徴兵制」を促す発言をしていた人物が、奨学金を貸し付ける日本学生支援機構の運営評議会委員であることが、山本太郎事務所の調べでわかった。
ヤミ金業者が貧乏人にカネを貸し付けておいて、払えなくなったら「カラダで返してもらおうじゃねえか」と脅して風俗に売り飛ばすのと同じ構図だ。マッチポンプでもある。
この人物は奨学金の貸付を主たる事業とする「日本学生支援機構」の運営評議会委員にして経済同友会・前副代表幹事の前原金一氏。
前原委員は昨年5月開かれた文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…（中略）防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と発言していた。（文科省議事録より）
借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。
よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。
奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。
今や大学生３人に1人が「官製ローン」といわれる奨学金の受給者だ。
大学卒業時の借金は平均295万5千円、大学院まで出ると674万2千円となる。
卒業後の返済額は、月に1万４千円が典型例だ。正規社員や公務員であれば驚く金額ではない。
だが薄給に泣く非正規労働者にとっては、腰が抜けるほど重い金額だ。
非正規労働者の平均年収は168万円。月収14万円である。
家賃を払い食べて行くのさえ困難な収入だ。毎月1万4千円の返済は無理である。
奨学金は返済できなくなると延滞金がつく。取り立てもある。
奨学金で学校を出た非正規労働者は、借金地獄にはまり込むのである。
労働者派遣法の改悪で非正規労働者は増える一方だ。
貧困層を国の政策で作り出し自衛隊に送り込む。経済的徴兵制への道は着々とできている。
＜転載終わり＞
全てはこのままアメリカの計画通りに進んで行くのでしょうか。
いえ、そうはさせません。
今、この時期が非常に重要なのです。
日本を戦争が出来る国にしてはいけません。
「戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。」
自衛隊を戦地に派遣する前に阻止しなければ！！
そもそも、この法案は違憲なのです！
解釈を変えるなどという邪道を許してはいけないのです。
世界に平和を！
強く願います。
8月15日、戦争の犠牲になった多くの方々のご冥福をお祈りいたします。
というわけで、引用で構成された日記となってしまいましたが、悪しからず。
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