なるほどもっともな意見だが、こうした意見が虚しく思えるほど、事態は悪化しているのが現実だ。
復興支援の新枠組み 財源確保と地方負担が焦点にという新しい枠組みを作ろうと、根本が違うわけだからね。
東電もエネ庁も規制委員会もマスメディアも、目線が住民に合っていないではないか。
責任のなすりあいこそが、復興が進まない根本原因ではないのか？
被災地の復興は、遅々として進んでいないのが現状だ。
政権は、呪文のように「復興」という言葉を連呼している。
だが、その復興の最大の妨げになっているのが、福島第一原発の事故が、未だに収束の目途も立っていないという点なのだ。
いくら「福島のコメは安全だ」「東北の魚は安全だ」と連呼したところで、現在も世界の多くの国々が日本からの食品の輸入を厳しく規制している。
なぜなら、原発事故が収束していないからだ。
「原発事故の収束なくして被災地の復興はありえない」のだ。
首相は、電力の安定供給と発電コストばかりを取り上げ、原発の必要性を訴えている。
だが原発事故による天文学的な経済的損失を考えたら、これほどコストの掛かる発電は他にないのだ。
また、原発の発電コストの試算には、増え続ける使用済み核燃料の処理費用も計上されていないのだ。
未だに安全な処理方法が開発されていないため、明確な数字は出せず、現在の使用済み核燃料を処理するだけでも１０兆円とも２０兆円とも言われている。
これを計上して試算すると、原発の発電コストは石油火力よりも遥かに高くなるのだ。
ドイツでは、使用済み核燃料を地層処理する場所を３０年間も探したが、結局、どこも危険で「適切な場所はない」という結論に至っている。
これも、ドイツが脱原発へシフトした大きな要因の１つだ。
地震の少ないドイツでも適切な場所が見つからなかったのだ。
２０００を超える活断層が縦横無尽に走っている日本に、何万年も危険な使用済み核燃料を地層処理できる場所など見つかるわけがないのだ。
自民党が受け取っている企業献金は、年間２０～３０億円。
このうち約７割が、電力関連の企業や原発メーカー、原発建設を主とするゼネコンなど、つまりは「原発関連企業」からの献金なのだ。
そのため、安倍首相は、国内での原発の再稼動や新増設だけでなく、ベトナムやインド、中国への日本製原発の売り込みも精力的に行っている。
報道されない¨汚染物質 NEVADAブログ
農家等の庭や空き地に保管（放置）されている汚染されている¨農作物伐採物。
これらは完全に管理されているのではなくビニールに入れて放置されている。
すでにビニールが破れて中身が出てきているものもあり、放射性物質が漏れている事例があるが、誰も管理をせず放置。
地方も国も管理をしていないのだ。
これが現実。
これら汚染された草木を食べた小動物や鳥が汚染を拡散させることもあるはず。
だが、国や役所はそのようことは想定していない。
こうした危機を日本人は済んだことのように考えている人が多い。
だが汚染は、毎日刻一刻と日々続いているのだ。
都内の浄水場に溜まる汚泥はどうなっているのか？
ホットスポットはどうなっているのか？
皆がその危険に気づいた時には、すでに取り返しのつかない事態になっている可能性が高いのだ。
とはいっても、国民はそれほどバカではない。
ここ神戸ではカミサンの知り合いを含め、多くの主婦は、あることをしっかり守っている。
それは、果物、野菜、魚介類なら、どこ産は食べないと決め、いくら安くしても、そのようなリスキーなモノはまず買わないのだ。
スーパー、デパートを見ても、大量に売れ残り、価格を下げて売られているのは、どこ産かは、主婦なら知っている。
福島第一原発で起こっている事実を隠せば隠すほど、国民は政府に不信感を持ち、黙って行動するだけ。
そして、この状態が続けば、本当の意味での復興はあり得ないのにだ。
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