騒げない心理

テレビや新聞を見ていると、福島原発事故の影響なんて、「ない」かのように錯覚する人は多いだろう。

その徹底ぶりは見事なものだ。　これだけ完璧に情報操作されれば、当然のこと。

日本政府は調査結果の数字を、常に低めに発表している。

しかも放射能は目に見えないのだ。

そのため多くの人は、存在しないかのように感じるだろう

だからといって影響がゼロというわけではない。

全国の環境放射能水準調査の結果を見ると、東京は全国で３番目に放射能が高い地域だということがわかるだろう。

東京での放射性セシウムは、６．６メガベクレルも検出されているのだ。

もし首都圏に住んでいれば、内部被曝は３千６百ベクレルにも達する。

２０１１年３月の中旬から後半にかけてだけで、これだけの数字に達するのだ。

別のいい方をすると、このとき、東京ではチェルノブイリの数百倍、数千倍もの放射能が舞っていたことになる。

このとき、東京を脱出していた人は、最も危険な状態から、難を逃れることができたわけだ。

　　　　
だがあれから３年が経過したにもかかわらず、放射能については、徹底して無視されているのが現実だ。

幸いなことに、２０１１年３月に福島第一原発が爆発して以来、行政もメディアも、まったくアテにならないことだけは、分かったわけだ。

これは事態を理解するうえで、とても大事なポイントとなるのだ。

自分の健康を守る、という観点から言えば、日本政府の対応は全くあてにならない。

こう断言していいだろう。

このときの政権であった民主党は史上最悪の対応をしたわけだ。

だが、自民党政権に戻ってからも、原発の扱いについては、全く同じで何も変わらないのだ。

今回の選挙でも政治家は誰一人として、この問題を争点にはしていない。

環境はどんどん悪くなるのに、何も変わらない。

これが日本の現実なのだ。

この事故はいまだに全く収束できず、今でも環境に膨大な放射能が漏れ続けている。

一度事が起これば、手の打ちようがなくなる原発が、今後存在するなどできないことくらい、誰が考えてもわかることだ。

だが、そのことを誰もが理解せざるをえなくなるには、内部被曝が起因となる夥しい病人や死者が目立ち始めるまで待たなければならない。

この問題に対して声を大にして訴える政治家は、今の日本では誰一人としていないのが現実だ。

だがこうして漏れ続ける放射能の影響は、当然のことながら、まず統計値として現れるはず。

それは癌による死者が数十万人の単位で増え、隠し通せなくなった時だ。

政府が如何に隠そうとも、内部被曝が深刻であることを認めざるを得なくなるのだ。

だがそれまでは、メディア総動員で徹底した情報封鎖・隠蔽・矮小化・安全デマを繰り広げようというわけだ。

仮にあなたが体調不良になっても、その健康被害が放射能のせいかも知れないという事実は、徹底して無視されるだろう。

言い換えれば、楽観的に暮らしていると、内部被曝し放題で、毎日を生活を続けなければならなくなるのだ。

特に子供を持つ母親は、用心に用心を重ね、情報を収集し続けないと、子供は悲劇に見舞われることになる。

危機感のない母親を持つ子供は、将来確実に不幸になってゆく。　　

なぜなら基本的に、日本の組織は誰も責任を取らないからだ。

茨城県取手市の小中学校の心臓検診で、「要精密検査」と診断された児童が急増。

２０１２年１２月月２５日に、東京新聞によって報道されている。

具体的には、「ＱＴ延長症候群」の疑いがあるというものだった。

この「ＱＴ延長症候群」とは、突然死を招くという恐ろしい症状を発症するのだ。

子供の突然死を引き起こすような「危険な診断結果」が原発爆発後に増加しているのだ。

だが、なぜか問題視されないのだ。

この記事はすでに消されているが、「73人が要精密検査、取手市内24校心臓検診」と検索すれば見つけることができるだろう。

いくつかのサイトでも記事が読めるはず。

このようにしてメディアは総動員で、水面下で起こっている出来事を、まるで人事のように「知らないふり」で乗り切ろうとするわけだ。

放射性物質は体内に蓄積するのにだ。

セシウムは筋肉に蓄積し、ストロンチウムは骨に蓄積してゆく。

これからは、白血病も、甲状腺障害も、心臓障害も、ありとあらゆる病気が激増してゆくだろう。

やがてはそれは統計値となって、私たちの目に触れることになるはず。

だが、我々当事者として大事なことは、統計値そのものではない。

私たち自身の健康であり、家族の健康であり、子供たちの健康なのだ。

親は、公的機関もマスコミも信用できないことを、しっかりと肝に命じておくべきなのだ。

なぜなら、日本の組織は誰も責任を取らないからだ。

福島第一原発が爆発してから、そのあとどうなったか？

「プルトニウムは飲んでも大丈夫」の東大教授。

「ただちに影響がない」の政治家たち。

「飛び散った放射能は東電の所有物ではない」の東京電力。

などと、言いくるめながら、誰ひとりとして刑務所に行ったわけではないのだ。

数千万人に巨大な影響を与えた大惨事だというのに、当事者は誰ひとりとして罪にならない。

信じがたいハナシだが、これが日本の現実だ。

私たちは今、誰も責任を取らない国で暮らしていることを決して忘れてはならない。

だからこそ、私たちは、常に危機感を常に持っていなければ大変なことになってゆくだろう。

首都圏は現在、日本で３番目に放射能汚染のひどい場所であることを自覚しなければならない。

このままでは、自分が犠牲になるか、自分の家族が犠牲になるか、子供たちが犠牲になってゆくのだ。

何しろ、今でも放射能は静かに、日々堆積を続けているのだ。

東日本や首都圏は今後、放射性物質の累積で人間が住めない地域になるだろう。

長期的に見ればいずれ「棄てられる地」なのだ。

それなのに、なぜ騒ぎにならないのか。

それは、誰もが東日本に「関わり」を持っているためだ。

人々はそこで暮らし、生活し、仕事をして、不動産を持っている。

放射能汚染で騒げば、不動産の資産価値が下がるのは分かりきったことだ。

この世の中、誰がわざわざ好んで、損をするようなことをするだろうか。

放射能は大気汚染などとは違い、目に見えず、臭いもしない。

だから、騒ぎさえしなければ資産価値は守られるのだ。

そして必死の思いで不動産ローンを返し終わったら・・

そこは放射能汚染地帯で人が暮らせなくなっていた。

と書くとまるでＳＦ映画だ。

一体何のための人生だったのか？

というエンディングで終わる映画のようなハナシは、実はもうすでに架空の物語ではなくなっているのだ。

放射能に汚染されてゆく土地で暮らす人々が騒がない理由は、まさにここにあるのだ。

巻き込まれている人は誰もが、絶対に放射能の問題など認めたくないのだ。

資産価値を守るためには、「放射能は人体に良い」とさえ言い出すだろう。

だが、自分の身を守り、家族の身を守るためには、何が隠されようとしているのかを、しっかり把握しておくことだ。

頼れるのは自分だけなのだ。

自分が先頭に立って、防衛に努めるという気概を持ち続けることができかどうかだ。

子供たちを内部被曝から守ろうとする母親は、今後長い間、生涯孤独な戦いを強いられることになる。

だからこそ、我々は家族も含め、誰もがこのことを絶対に忘れてはならないのだ。

以上は、放射能に汚染される首都圏で暮らして、人々が騒がない理由を再構成したものです。

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