東京証券取引所は、1月末に予定していた最大約定件数の引き上げを今週末にテストするという。
450万件が500万件では焼け石に水状態で、今後続々と予定されている株式分割にはとても追いつかないと考えたのだろう。後場の立会開始時刻を戻す気配は無い。
昨日TVでLSE(London Stock Exchange)のシステム処理能力が東証比1,000倍としていた。そのLSEに対して、NASDAQが統合を検討しているらしい。過去にもあったが進まなかった。
この際、東京証券取引所はNASDAQに買収された方がいいのかもしれない。
今聞こえてくるニュースはせいぜい2倍くらいだが、LSEの1,000倍は無理としても、10倍くらいの計画を打ち出して欲しいものだ。
ところで処理能力増強といっているが、容量増加の間違いである。処理速度は少しも上がらない。この処理速度も10倍くらいにならないと即座に約定というのは夢のまた夢。大阪証券取引所が最大や苦情件数(IME2002は何回入力しても学習する気が無いようだ)最大約定件数は問題ないといっているが、約定遅延は日常茶飯事のこと。まずは新システムの実力の程を示してからだろう。
2002年~2003年の株価が低迷していて、東証一部の一日の出来高が5億株に満たなかった時期、2秒以内で約定が返ってきていたと思う。今は10倍近くの出来高があるのだから、当時から100倍くらいが必要なのかもしれない。
まあ首を絞めている要因の一つは自由になった単元制度で、ライブドアに象徴される単元1株の存在だろう。数十円となってデイトレードなどされた日にはたちまちパンクしてしまうだろう。
ますます馬渕さんの日本株セミナーでのNASDAQ勧誘度がアップするに違いない。
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