オンライントレードが当たり前なり、証券会社が、よりいっそう身近になった。９０年代のブルマーケットでも、たしかにオンライントレードをすることができたが、不安定な５６Ｋモデムを使っている人が多かったから、注文の途中に接続が切れてしまう、といったトラブルが起きたものだ。 そこで今日は、ＮＷＴファイナンシャルグループのジョン・ジェッサム氏（チーフ・オペレーティング・オフィサー）に、米国証券業界について語っていただいた。さっそく、話を聞いてみよう。（Ｊはジェッサム氏、Ｋは筆者） Ｋ： アメリカの個人投資者たちは、一般にどんな証券会社を使っているのですか？ Ｊ： 大きく分けると、アメリカには三種類の証券会社があります。現在のように、オンライントレードが普及する前は、「フルサービス」と呼ばれる一種類の証券会社しかありませんでした。ようするに、昔流の証券会社です。電話でのやり取りが中心になり、投資者は営業...
２月２７日の急落以来、不安定なマーケットが続いている。ブルマーケットは終わった、と宣言する声も頻繁に聞こえる今日、個人投資家たちはどう対処したら良いだろうか？さっそく、ウィニング・インベスティングのハリー・ドマッシュ氏の意見を聞いてみよう。 「成長株が次々と倒れ、どうしたら良いでしょうか、と毎日のように相談のメールが来ます。こんな時ですから、今は高配当銘柄に狙いを絞ることです。悪い相場環境では、株価も下がるから同じことだ、と言う人たちもいますが、少し考えてください。株価の下落は利回りの上昇につながり、買い手を集める結果になります。これが、高配当銘柄が下げ相場で強い一つの原因です。 毎月配当を払う銘柄もありますが、ほとんどの場合、三カ月に一度です。高配当銘柄の選び方を説明しましょう。 １、下げ相場でも、魅力的な利回りとは何パーセントのことでしょうか。私の経験から言えることは、４％以下の銘柄に...
先ず、バーナンキ連銀議長の議会証言の要点を記そう。 ・最近の四半期を見ると、米国経済成長率は年間で＋２％ほどに下がっている。 ・経済を減速させている最大の原因は、低迷が続く住宅市場にある。 ・悪化するサブプライム融資問題は、住宅市場回復時期の予想を困難なものにしている。 ・更に、サブプライム融資は多くの消費者に極度の金銭的負担となり始め、これが米国住宅市場全体に、どの程度の影響を与えるかを現時点で予測することは難しい。 ・２００６年第４四半期、そして今年度の初め頃を見ると、企業による設備投資支出が減っている。 ・住宅市場と製造業が低迷しているが、今のところ他のセクターには悪影響を与えていない。 ・米国の主要貿易パートナーの国々の経済は、活発な勢いで現在も成...
生粋のテクニシャン、と定評のあるティム・ナイト氏は、米国株式市場に対して弱気な見方をしている。なぜだろうか？さっそく、氏の説明を聞いてみよう。 「ベアになることは決して楽ではありません。マーケットは下がる、などと声高に主張することは、大多数の投資者を敵に回すことになります。考えてみてください。投資銀行、証券会社、人気株番組は、株が上がることをいつも望んでいます。大袈裟に言えば、証券業界は上げ相場が土台になっているのです。 ベアには大きな欠点があります。株投資で、莫大な富を築き上げたウォーレン・バフェット氏は、ベア（売り方）ではなく買い方（ブル）です。毎年、フォーブス誌が発表する長者番付を見ても、売り専門でこのリストに入った人は、いままで一度もありません。ようするに、ベア姿勢では資産家にはなれないのです。 ベアの不利なことばかり述べましたが、なぜ私はベアになったのかを説明します。 株が上がる...
投資の心理学で有名な、ブレット・スティーンバーガー氏に、こんな質問が寄せられていた。「ホームランを打ってやろうとか、一度に大きく儲けようということではなく、安定した株投資をする場合には、どうやって銘柄を選んだら良いでしょうか？」さっそく、氏の回答を見てみよう。 実際に自分の資金を使って、長期的な株投資をするなら、三つのステップを踏む必要がある。 １、ストーリー性の高い銘柄に注目する： 心理学者たちが長年にわたって集めたデータによれば、人々は事実である正確な情報よりも、談話や物語性の強い話を長く記憶する傾向がある。これが応用されている例は、古代ギリシャやローマだ。教訓や知恵は教科書的なものでなく、神話のような形で人々に語り継がれている。 株の場合にも同様なことが言える。人々を興奮させる、ホットな話題性に富んだ銘柄は、投資者たちに極めて強い印象を与える。単に、強い印象を与えるだけなく、投資者か...
週末話題になった銘柄を紹介しよう。先ず、ＣＮＮやＣＮＢＣで米国投資者にはお馴染みの、ロバート・ウォルバーグ氏はこう語っている。 「連銀の金利対策姿勢が中立的になり、先週の株式市場は、反発ラリーが展開されました。たしかに、金利は予想されたとおり据え置きでしたが、発表された声明に変化が見られ、マーケット関係者は利下げの可能性有り、と解釈したようです。 先物市場を見ると、マーケットは年末までに０．５ポイントの利下げがあることを示しています。私個人的には、そこまで金利が下がるとは思いません。経済が下向きになったと言っても、マイナス成長になるわけではありません。それに、いまだにインフレ問題は残っていますから、連銀が簡単に金利を下げることはないでしょう。 それよりも注目したいのは、世界的なマーケットの急落で、莫大な金額が現金化されました。...
皆さんは、Windows Vista にアップグレードされただろうか？「想像以上の驚きを、あなたにも」、のキャッチフレーズで宣伝されているが、想像以上に驚いているのはマイクロソフト自身ではないだろうか。ＡＡＸＮＥＴの、アンドリュー・グライガス氏は、こんな事実を挙げている。 米運輸省（ＤＯＴ）、米国標準技術局（ＮＩＳＴ）、米連邦航空局（ＦＡＡ）、そしてテキサス・インスツルメンツ（ＴＸＮ）はWindows Vista にアップグレードしないことを発表した。また、公立学校も同様な決定をするところが出始めている。たとえば、カリフォルニア州北部のウィンザー学区、それにオハイオ州のベクスリー学区では、高額なVista にアップグレードするのではなくLinux導入を考慮している。 このような状況を反映して、ヒューレットパッカードはLinuxが搭載された企業向...
昨日発表された、連銀からの声明が多くのマーケット関係者によって分析されている。予想されたとおりの金利据え置きだったが、今回は１月の文書にあった「更なる金利引き上げの必要性」、という言葉が消えていた。これは、金利引き上げバイアスからニュートラルな姿勢への転換と解釈され、結局これが昨日の大きなラリーの一因になったようだ。 最近発表されているデータを見れば、明らかに米国経済は下向きになり始めているから、連銀の姿勢変化は別に不思議なことではない。しかし、リットホルツ・リサーチ＆アナリティックスの、バリー・リットホルツ氏は、こんなことを語っている。 「インフレの心配が無くなったため、連銀が突然タカ派をやめたのではありません。現に、同じ声明の中には、コア・インフレ率が若干上昇している、という一文があります。違った言い方をすれば、連銀の態度が変わった理由は不況を避けたいためであり、インフレ問題が消滅した...
１ドルに満たない安い株は「ペニー・ストック」と呼ばれているが、そんなものに投資して、本当に儲かるのだろうか？こんな事をよく聞く。「Ａ社の株はたったの５セントだ。５００ドルの株が１０００ドルになるより、５セントが１０セントになる方が簡単なはずだ。よし、少し買ってみよう。」 さて、一株５０円の株と３０００円の株を勧められたら、皆さんならどちらを買うだろうか？株価だけでは決められない、と言われるかもしれないが、ここでアレクサンダー・グリーン氏（投資アドバイザー）の話を聞いてみよう。 セミナーが終わった後、ある参加された男性から、ペニー・ストックに関する質問を受けた。一株３０セントほどの銘柄なのだが、これだけ安い株だから２倍３倍になるのは簡単なはずだ、とこの男性は何度も強調した。 たしかに、ペニー・ストックは簡単に値上がりそうな雰囲気...
株投資をするなら、空売り残を調べることを忘れてはいけない、とストリート・ドット・コムでリサーチを担当する、ラーセン・キューシック氏は言う。ところで、皆さんは米株の空売り残情報を、どこから入手できるかご存知だろうか？さっそく、アマゾン・ドット・コム（ＡＭＺＮ）で説明しよう。 ヤフー・ファイナンスへアクセスしてほしい。左上のEnter Symbol(s)にＡＭＺＮと入れて、GET QUOTESをクリックする。株価が出てきたはずだが、注目したいのは左側だ。上からSummary、Options、Historical Pricesと並び、更に下へ行くとKey Statisticsがあるから、そこをクリックしてほしい。 右側にStock Price Historyというセクションがあり、そこにはBetaや52-Week Changeの情報が入っている。空売...
不安定なマーケットが続いている。売り叩かれた株がだいぶあるから、「割安」という言葉を頻繁に聞くようになった。割安、割高を判断するには、ＰＥＲ（株価収益率）が一般的に利用される。単純な言い方をすれば、高ＰＥＲは割高、そして低ＰＥＲが割安株だ。 もちろん、ＰＥＲだけでは適切に株を選ぶことはできない。収益の伸びが急速な企業は、アナリストや投資者から注目される。とうぜん買いを集めることになるから、ＰＥＲは業種平均を大きく上回ってしまう。違った言い方をすれば、高ＰＥＲ株を無視することは、有望な大成長株を見逃す可能性がある。 それでは、どうやったら大きな成長を見込める、割安株を見つけることができるだろうか？ビンセント・マオ氏（インベスターズ・ビジネス・デイリー）の意見を紹介しよう。 「世界的な株安で、多数の銘柄が大幅に売られ、その結果ＰＥＲも下がりました。ですから、買い候補探しの良い機会が訪れた、と言...
抵当銀行協会の発表によれば、現在アメリカには、月々の住宅ローン支払いに遅れている人が約２１０万人いる。そして２００６年末、差し押さえられた住宅数は史上最高に達した。なぜ、こんなひどい状態に陥ってしまったのだろうか？「大きな問題の一つは、政府の規制機関がバラバラなため、疑わしい住宅ローンを適切に取り締まることができないのです」、とインパクト・グループ（住宅に関する相談所）のマリナ・ピード氏は言う。 １９９０年代、毎年住宅ローンとして融資された金額は５０００億ドルほどだったが、２００６年、この数値は３兆ドルに達した。これだけ大幅に伸びている業界にもかかわらず、こんな事実がある。 ・２０の州では住宅ローン・ブローカーに対して継続教育を義務付けしていない。（アメリカには全部で５０州ある。） ・１９の州では、採用前に融資担当者に犯歴などが無いかなどを調べる、身元調査を義務付けしていない。 ・去年９月...
世界的に不安定になった株式市場。こんな時こそ金（ゴールド）だ、と買ってみたがサッパリ上がらない。それどころか、株といっしょに仲良く下がってしまった。なぜ、こんな現象が起きたのだろうか？ グローバル・リソーシズ・トレーダーの、ケビン・カー氏はこう語っている。「以前、金投資と言えば、金塊やコインなどを買う。または、先物市場を利用することでした。しかし今日、投資者たちには、ヘッジファンド、ミューチュアルファンド、上場投信、金鉱株、オプションなどの様々な選択肢があります。結局こんな状況が、金の避難場所としてのステータスを壊したのです。」 カルバート・アンド・フラビンのトレーダー、アモーリー・コンティ氏はこう付け加える。「政治不安、経済不安がある時、普通なら金の価格が上がります。しかし、金の上場投信を使って頻繁に空売りが実行されるようになった今日、金市場...
もし株式市場が来週暴落すると分かっているなら、早々に持ち株を処分して資金を安全な場所に避難させる。しかし、将来を１００％正確に予想できる人はいないから、私たちにできることは、万が一に備えることだ。問題は、どう万が一に備えるかということだが、それに関してＭＳＮマネーのジム・ジューバック氏がコメントしているので、さっそく要点を見てみたい。 今回の世界的な株安から、投資者は重要なことを学ぶことができる。ある株は、Ｓ＆Ｐ５００指数の下げ率を大幅に上回る下落となり、ある株は、Ｓ＆Ｐ５００指数の下げ率より、はるかに少ないダメージで済んだ。ほとんど影響を受けなかった株、そして逆に上昇した株を調べることで、私たちは下げ相場に耐えることのできる銘柄の性質をつかむことができる。それでは、具体的な株を例に挙げて説明しよう。 PepsiCo Inc（ＰＥＰ）： マーケットが５％下げたのに対して、ペプシコーラやポテ...
１００株買うはずだったが、うっかりと１０００株買ってしまう。シンボルを打ち間違えて、ぜんぜん関係ない株を買ってしまう、といったつまらない間違いをおかすことがある。確認の画面が表示されるから、そんなことが起きるはずがない、と言われるかもしれないが、それでも不注意な誤りが後を絶たない。そこで今日は、証券会社やヘッジファンドがおかした、馬鹿でかいケアレスミスを紹介しよう。 １、ＵＢＳ証券（１９９９年１月）： 間違いは、スイスの証券取引所で起きた。ＵＢＳのスペシャリストは、Ｒｏｃｈｅの一千万株の売り注文を出した。とうぜん証券取引所は混乱した。なぜなら、Ｒｏｃｈｅの浮動株数は７００万株しかない。 ２、１９９８年１０月： ソロモン・ブラザーズは、フランスの取引所で、１００００枚におよぶ金融派生商品の売りを行った。なぜ１万枚も売ってしまったの...
先ず、１０年物国債利回りの長期チャートを見てほしい。 現在４．５１％の利回りは、上昇するチャンネルの底辺をテストしている。ここがサポートになるかならないかが注目されるが、トミー・キルゴア氏は、こんな質問をする。「もし、ブレイクダウンなら、それは株にとって好材料でしょうか、それとも悪材料でしょうか？」 底辺割れが起きれば、とうぜん国債利回りは下がる。そうなれば、一般的には住宅ローンの金利なども下がることになるから、これは株にプラス材料ではないだろうか？キルゴア氏の話を続けよう。 「表面的には、ブレイクダウンは株に良い影響を与えそうですが、はたしてそうでしょうか？先週金曜、雇用統計が発表されました。米国経済は不況に陥る心配はない。だから連銀は、短期金利を早々に引き下げる可能性は先ず無い、と解釈され国債が売られま...
Ｓ＆Ｐ５００指数が誕生してから５０年の月日が流れた。５０周年を祝って、この指数にまつわる面白いデータを見てみよう。 １、Ｓ＆Ｐ５００指数が導入されたのは１９５７年３月４日。 ２、１９５７年３月５日の大引けは４４．４２。（現在１４０９近辺で推移している。） ３、１９５７年以来、Ｓ＆Ｐ５００指数の平均終値は３７７．６９。 ４、１９５７年以来、平均すると一日で０．１１ポイントの変化がある。（注：終値は、平均すると前日の終値より０．１１ポイント高い／安い、という意味。） ５、１９５７年以来、平均すると一日で０．０３％の動きがある。 ６、Ｓ＆Ｐ５００指数が上昇したのは６６０８日あり、平均上げポイントは２．７１。率に直すと＋０．６３％。 ７、Ｓ＆Ｐ５００指数が下げを記...
米国住宅市場は、そろそろ上向きになる、と楽観視していた人たちが見方の間違いに気がつき始めたようだ。先ず、いつも強気のデービッド・レレア氏（全米不動産業協会エコノミスト）の意見を紹介しよう。「６月頃には、ほぼ全ての地域の住宅売上がおだやかな伸びを見せることでしょう。２００８年、２００９年までには、２００５年のピーク価格に戻れると思います。」 ２００５年のことだった。住宅建築業者、トール・ブラザーズの最高経営責任者、ロバート・トール氏はこう語っていた。「２００６年度、そして２００７年度、当社は２０％の成長が予想され、その後は年間１５％の成長率を維持していくことができるでしょう。」しかし、この言葉を境にトール・ブラザーズの下降が始まる。 ２００６年２月、トール・ブラザーズは９２００から９９００件の予定住宅建築数を発表したが、これは前回の予定数値１０２００件を下回るものだった。更に、５月と８月にも...
オイルが上がっているから株が下がった、という言葉をよく聞くが、こんなコメントを見つけた。「世界的な株急落で商品市場もダメージを受けましたが、オイルは意外としっかりしています。」トーマス・ハートマン氏（アルタベスト・ワールドワイド・トレディーング） ２月２７日、ダウ指数は４００ポイントを超える下げを記録し、これだけインパクトのある下落は２００１年以来のことだ。株がダメなら金へ避難、という公式も崩れ、先物市場では金価格が１オンス当たり５０ドル以上も下げた。しかし、オイルは逆の動きとなり、２月２０日から３月１日までに５％の上昇となった。 アラロン・トレーディングのシニア・アナリスト、フィル・フリン氏はこう語っている。「多くの商品が下げたのにもかかわらず、なぜオイルは叩かれなかったのでしょうか？簡単に説明すれば、重要なファンダメンタル的原因があるのです。ですから、オイルが買い支えられたわけです。」...
アナリストは本当に役立つのだろうか、とまた盛んに議論されるようになった。事の発端は、と言ってもこれだけではないが、証券業界から追放になった９０年代の人気アナリスト、ヘンリー・ブロジェット氏のこのコメントだ。「マーケットが上昇している。さて、あなたはどうするべきか？マーケットが横ばいだ。さて、あなたはどうするべきか？マーケットが下がっている。さて、あなたはどうするべきか？いつも同じことの繰り返しです。」 ようするに、ブロジェット氏が指摘していることは、ほとんどのアナリストには先見性がなく、起きたことに対して単に反応しているだけだ。大投資家のウォーレン・バフェット氏の言葉を借りれば、大半の人たちはバックミラーを見ながら投資判断をしているだけに過ぎない。 とまあここまで書いてみたが、何のことはない。投資者たちは怒っているのだ。先週の急落を、事前に誰も教えてくれなかった。いったいアナリストは何をし...
先週の急落で、世界の株式市場は３兆１０００億ドル（３６２兆円）におよぶ損害が出たという。日本の国家予算（一般会計予算）が約８２兆円だから、正に膨大な金額だ。「今回の大幅下落で、多くの人たちが持ち株を手放しましたが、とうぜん買っている人たちもいます。問題は誰が買っていたかです」、と言うのはファイナンシャル・コラムニストのマイケル・ブラッシュ氏だ。氏の話を要約してみよう。 株価が大きく下がれば、結果として企業の時価総額も下がる。今回の急落で、シティグループ（Ｃ）は１２月からの利益が全て吹き飛んだ。しかし、マーケットが４１６ポイント急降下しているその日、インベストメント・バンキング部門の責任者、トーマス・マヘラス氏は７万５０００株におよぶ自社株を５１ドル７セントで買った。３８０万ドルに相当する買い物だから、言うまでもなく真剣な金額だ。 シティグループの株主には、シティグループ株の成長率に不満を持...
今回の世界的な株式市場の急落で、皆さんはどんなことを学んだだろうか？エコノミストのベン・スタイン氏は、反省の意味も含めて、いくつかの重要な点をあげている。 １、うろたえないこと： 狼狽売り、パニック買いは決して好結果を生むことはない。賢い投資者は、行動を起こす前に必ず考え、それなりのリサーチをするものだ。衝動的な売買をする人たちのほとんどは、投機熱におかされている。 ２、常に十分な現金を手元に残しておくこと： 株式市場の動きに関係なく、十分な現金が手元にあることは心強いことだ。今回の急落で、狼狽売りをした人たちの多くは、資金の大半が株に当てられていた。これでは、パニックしても仕方がない。十分な現金は、心の余裕になることを覚えておこう。 それでは、十分な現金とは、いくらくらいの金額だろうか？できれば、一年分の生活費に相当する金額を、現金（マネーマーケットファンドや短期国債）で常に持っているこ...
どこのチャンネルも話題は世界的な株安だ。今日は、ホフストラ大学で経済学を教える、アーウィン・ケルナー教授の意見を聞いてみよう。 「先ず、先週の４１６ポイントの下げですが、この数字ばかりに気を取られてはいけません。長期間にわたってダウは上昇が続いていましたから、火曜の下げはパーセンテージで示せば、たった３．３％にすぎません。ですから、今回の下げ方では史上下落率上位１０のリストには入ることができません。 よく受ける質問に、火曜のマーケット急落で、米国経済は不況に落ち込む確率が上がったか、というものがあります。極端な回答をすれば、先週の下げが史上下落率上位１０内に入る規模のものだったとしても、アメリカが不景気に陥る可能性には何の影響も与えていません。 現在のアメリカには豊富な流動資金があります。先日も話したことですが、私が調べた限り...
先週のハイライトは、火曜のマーケット急落だ。ダウ指数は、瞬時５００ポイントを超える下げとなり、言うまでもなく売り物が殺到した。「マスコミは様々な下げ原因を報道していますが、完全に間違っている情報、誤解されやすい情報がほとんでです」、とファンドマネージャーのバリー・リットホルツ氏は言う。氏が指摘する、今回の一件に関する作り話のような報道のいくつかを見てみよう。 １、中国政府が下げ原因： 現在の一般投資者たちによる無謀とも言える株売買を防ぐために、中国政府は証券取引所の会員証券会社に、新たな規制を加えることを発表した。マスコミによれば、これが大幅な下げ原因になったということだが、規制発表があったのは日曜日だ。翌日の月曜、中国市場は最高値を記録している。 ２、グリーンスパン前連銀議長の発言が下げ原因： 実際に前議長が言ったことは、「２００７年の後半に...
世界的な株安になったのは誰の責任だろうか？「今まで聞いた説明は、全て忘れてください。株安の原因は、前副大統領アル・ゴア氏の映画、「An Inconvenient Truth（不都合な事実）」がアカデミー賞を受賞したからです」、と奇妙なことを言うのは、トレンド・マクロリティックス社で投資コンサルタントを務めるドナルド・ラスキン氏だ。少し話を聞いてみよう。 「ゴア氏が、地球温暖化をテーマにした映画で賞を受賞したのは日曜の夜でした。株が崩れ始めたのは火曜ですから、タイミングがずれすぎている、と反論される方もいると思います。 翌日の月曜、テキサス州の電力会社ＴＸＵが投資者グループによって４５０億ドルで買収される、というニュースが報道されました。金額で分かるように、言うまでもなく超大型買収です。もちろん株価は跳ね上がったのですが、マーケットが終了すると、...
今回の世界的な株安は、ご存知のように中国が震源地になった。この大幅下落で慌てたのは、金利の低い円で資金を調達して、利回りの高い国で運用する「円借り取引」をしていた人たち（主にヘッジファンドや大手金融機関）だ。大幅に増え続ける円借り取引は、いつかマーケットに大きな悪影響を与える、と以前から警報を発していた人たちの見方を要約しよう。 円借り取引の終焉は、世界の金融市場に大混乱を引き起こすことになるだろう。具体的な数字は分からないが、少なくとも４０兆円にのぼる金額が円借り取引に利用されているから、これらが一斉に売られたら、世界の市場は間違いなく大幅下落になる。 円借り取引は、単に株だけの話ではない。国債、定期預金、不動産、商品市場、とにかく取引できるもの全てに及んでいる。「円借り取引は、マーケット関係者の想像を超える規模に達しています。何らかの理由で、円借り取引が終わるようなことになれば、極めて...
なぜ、マーケットは４１６ポイントも下げたのだろうか、と朝からテレビでは盛んに討論されている。しかし、一日で４カ月分の利益を全て失った個人投資家たちが知りたいことは、これからどうするべきかということだ。もう株はコリゴリだ、と諦めてしまった人もいるかもしれないが、私たちの気持ちに関係なく、ウォールストリートは常に次の投資テーマを探している。 今回の大幅下落で、株の怖さを初めて知った人が多い。こんな人たちが口を揃えて言うことは、「いい加減な株ではなく、これからは優良株を中心に投資したい」、というものだ。それでは、実際に買えそうな優良銘柄はどれだろうか？ＭＳＮマネーの、ジム・ジューバック氏の話を聞いてみよう。 「ある程度の安全性があり、そして平均以上の成長を望める優良銘柄を探すには、世界的な視野でマーケットを検討しなければいけません。例をあげれば、韓国のサムスン電子、ルクセンブルグのTenaris...
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