« March 2006 | May 2006 »

Saturday April 29, 2006

HEADLINE

地下ビジネス

背骨や膝の骨、それに皮膚などが盗まれたとして、1万6800以上の遺族が葬儀会社を訴えている。そんな物を盗んでどうするのか、と思われるかもしれないが、人体の部分は高い値段で売れる。連邦法は、人体の部分を売買することを禁じているが、死体取り扱い料金を請求することは許可されている。 例えば、死体を整えて医学部に解剖実習用として調達すると、最低でも5000ドル(約57万円)の死体取り扱い料金を受け取ることができる。しかし、死体不足の現状だから、料金が1万ドル以上になることも頻繁にあるようだ。人体部分の一般的な料金は、脳が600ドル(6万8000円)、そして肘と手がそれぞれ850ドル(9万7000円)だ。 死体を医学部などに提供する場合は、必ず遺族からの許可を得なければならない。しかし、上記したように、脳600ドル(6万8400円)、手850ドル(9万7000円)、そして肘...

Friday April 28, 2006

HEADLINE

最高経営責任者に要求される最も大切な要素

業績が目覚しく伸びているなら、最高経営責任者の高額年俸やボーナスは納得できる。しかし、最近の傾向を見ると、経営者の手腕は年俸を決定する要素になっていない。こんな皮肉を言う人たちがいる。「高給を得るために、優れた業績を上げる必要はありません。最高経営者に求められているのは、鼓動する心臓を持っていることです。」 どの最高経営責任者が、並外れた正当評価額以上の年俸を手に入れているのだろうか?経済コラムニスト、マイケル・ブラッシュ氏はこう語っている。「毎日出社してくるだけで、多くの最高経営責任者は多額な収入を得ています。調査会社のポール・ホッジソン氏は、先日発表したレポートの中で、不法に高い年俸を受け取る、5人の最高経営責任者を暴いています。」 ホッジソン氏の言う「年俸」には、サラリー、ボーナス、ストックオプション、それに数々の特典(社有機、専用ドライバーなど)が含まれて...

Thursday April 27, 2006

HEADLINE

ガソリン高、大統領はどう対処した?

ガソリンスタンドに行くのが嫌になる。先週だけで何と4.7%も跳ね上がり、1ガロンあたりのレギュラー・ガソリン価格は、全米平均で2ドル91セントになった。(1リットルあたり約90円)ロイターの報道によれば、これは史上4番目の高水準だ。 高いガソリンは政治家の直接責任ではないが、中間選挙を秋に控えて、共和党の議員は頭が痛い。そんな議員たちからの圧力に応えるように、ブッシュ大統領はオイル会社による、不当なガソリン価格操作がないかどうかを取り調べることを約束した。 PFCエネルギーのアナリスト、ジョージ・ベラネック氏はこう述べている。「政治的な対策が、実際にガソリンスタンドに反映されるには、かなりの時間がかかります。ですから、ワシントンの政治家たちは、現在のガソリン価格に何の影響も与えることはできないでしょう。」 ケイトー・インスチチュートのアラン・レイノルズ氏は...

Wednesday April 26, 2006

HEADLINE

2006年冬、オンラインで海外株式市場へ直接アクセス時代が来る

グローバル化の時代、と言われるようになってから、もうかなりの年数が経つ。毎日、人、物、金、情報などが国境を越えて、急速に移動している。そんな時代なのに、米国投資家たちは、外国株をアップル・コンピュータのように簡単に買うことができない。もちろん、外国株専門のミューチュアルファンドに投資すれば良いことかもしれないが、外国の個別銘柄を売買するのは楽でない。 外国株の成績が素晴らしい。最近12カ月間の米国市場(S&P500指数)は+14%だが、こんな数字がある。 コロンビア+138%、ロシア+128%、アルゼンチン+138%、ブラジル+62%、インド+90%、トルコ+74%、韓国+51%、ノルウェー+58%、オーストリア+56%、フィンランド+54%、日本+59%、カナダ+33%。 こんな状態だから、アメリカ人の目は、どうしても海外に向いてしまう。今のところ、米国...

Tuesday April 25, 2006

HEADLINE

ビジネスマンが怖いのは妻

資産家が財産を失う大きな原因は何だろうか?株や先物市場の暴落だろうか?それとも失業や倒産だろうか?経済コラムニストのマシュー・リン氏によれば、正解は離婚だ。「イギリスでは、宝くじの賞金並みの金額が、離婚条件として法廷で言い渡されるケースが増えています。ですから離婚後は、単に快適な暮らしではなく、億万長者の生活ができるのです。」リン氏の話を続けよう。 「ニュー・スター・アセット・マネージメントで、ファンドマネージャーを務めるアラン・ミラー氏は、裁判所から離婚条件として、妻に500万ポンド(約10億円)を支払うことが命ぜられました。3年にも満たない結婚生活でしたが、これでミラー氏は、向こう20年間、毎年25万ポンドを払わなければいけないのです。 WPPグループの最高経営責任者、マーチン・ソーレル氏も、3000万ポンドという膨大な金額を払っています。裁判所は、どの程度の...

Monday April 24, 2006

HEADLINE

金利引き上げ終了は良いニュース?

先週最も目立ったのは、火曜日に展開されたダウ指数195ポイントの上げだ。3月27、28日に開かれたFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録が公表され、マーケット関係者は、金利引き上げ政策がほぼ終わりに近いことを確信した。 議事録によれば、労働賃金の上昇は穏やかであり、好況が続いていた住宅市場には減速の兆しが見える。エネルギー価格が高騰しているが、それは全体的な物価高に結びついていない。現時点において、たしかに米国経済には強い成長力があるが、これ以上の金利引き上げは経済に悪影響になる可能性がある。 連銀が、更なる金利引き上げを躊躇しているのだから、マーケットには買い手が殺到した。アナリストたちも、5月10日の連邦公開市場委員会が、最後の金利引き上げになるという見方に一致した。これで、今年の米国株式市場の上げは約束されたのだろうか? 「金利の上昇はこれからも続き...

Saturday April 22, 2006

HEADLINE

ファンドマネージャーの廃業は近い!?

コンピュータが、ファンドマネージャーを失業させる時代が来るだろうか?「多くのマーケット関係者は、株式投資で良い成果を出そうと努力していますが、ほとんどの場合、時間と資金を無駄にしているだけです。しかしコンピュータには、私たち人間の持つ弱みが無いだけでなく、人間が犯す間違いを利用することもできるのです」、とマネー誌のインタビューでジョージ・サウター氏(バンガード社、チーフ・インベストメント・オフィサー)は力説する。 マネー誌によれば、サウター氏の意見を支持する、ウォールストリート関係者が確実に増加している。現在チャールズ・シュワブ(大手総合オンライン証券会社)には、9種類のクアント・ファンドと呼ばれるミューチュアルファンドがある。このファンドと、従来のミューチュアルファンドの決定的な違いは、売買判断から実際の売買までが全てコンピュータが行うことだ。まだシュワブのクアントファ...

Friday April 21, 2006

HEADLINE

20世紀の遺物、Buy And Hold

「もうひとつ投資成績がパッとしない、といったメールが最近増えています」、とティム・ミドルトン氏は言う。経済コラム、そしてラジオで活躍する氏には、多くの相談や悩みが持ち込まれる。「驚くことですが、いまだにBuy And Holdの、長期投資が正しいと信じている投資者が大勢います。このやり方は、90年代の強烈なブルマーケットで通用した方法です。」 たしかに、株式投資というと長期投資が強調される傾向がある。しかし、ミドルトン氏は投資で成功したいなら、Buy And Holdを、完全にやめるべきだと言う。もっと説明してもらおう。 「買った株を長く持ち続ける、それは20世紀の話です。もし、2000年から去年の終わりまで株を持っていたとすると、年間での利益は4%にも満たない結果です。これでは、満足できるはずがありません。マイケル・キットセス氏(ピナクル・アドバイザリー・グルー...

Thursday April 20, 2006

HEADLINE

高い育児費、求められる企業側の協力

「こんなに育児費が高いとは思ってもみませんでした」、とUSAトゥデイのインタビューに答えるのは、マーガレット・シュウォーツさんだ。できれば、週に2、3回、自宅で息子たちの面倒をみたいのだが、現実がそれを許さない。そろそろ4才になる二人の子どもには、保育所も含めて、毎月少なくとも1330ドル(15万6940円)の育児費が要る。 現在アメリカには、1200万人に及ぶ5才以下の子どもたちが、保育園や幼稚園に通っている。ナショナル・アソシエーション・オブ・チャイルドケア・リソースによると、子どもを一人育てるには、年間で3803ドルから13480ドル(44万8754円ー159万640円)の育児費が必要だ。 両親が揃っている家庭なら、育児費が収入を占める割合は、平均で10.6%ほどになり、母子家庭や父子家庭の場合なら、その割合は約30%に跳ね上がる。もちろん、住んでいる場所に...

Wednesday April 19, 2006

HEADLINE

消費者物価指数はウソ!?

アメリカ政府は、インフレに関する情報を正確に公表しているだろうか?そんな質問をするのは、「ザ・キッチンテーブル・インベスター」の著者、ジョン・ワシック氏だ。最近激しく推移する金と国債市場を見ていると、政府は何か重要なことを隠しているのではないだろうか?それがワシック氏の疑問だ。 インフレを測る物差として一般的なのが消費者物価指数(CPI)だが、先ずこの指数をよく理解する必要がある。ワシック氏に説明してもらおう。「消費者物価指数の23%は、住宅価格で占められています。労働省によって住宅の値段が推定されますが、税金、住宅ローンの金利、それに実際に買った時点での価格などは無視され、推定価格はかなり低めに割り出されています。屋根を新しくしたり、増築などすれば住宅価格は上昇するのが普通ですが、労働省は一切そのようなことを考慮していません。 アナリストのジム・フロイト氏によれ...

Tuesday April 18, 2006

HEADLINE

米国職業トップ10

将来性、収入、職場の環境などを考慮して、マネー誌とサラリー・ドット・コムが米国の職業トップ10を選び出した。さっそく見てみよう。 第1位:ソフトウェア・エンジニア ほぼ全ての業種が、ソフトウェア・エンジニアを必要としている。コンピュータプログラムのデザイン、開発には高度な知識と、クリエイティブな頭脳が要求される。若い世代が圧倒的に多い職業だが、経験さえあれば年齢は関係ない。昇給や昇進を早めるためには、大学院レベルの教育が要る。平均年間収入は8万500ドル(949万9000円)、そして向こう10年間で、この業種は46%の伸びが予測される。 第2位:大学教授、助教授、講師 短大や市立大学が積極的に教授の採用を始めた。有名私立や州立大学には空きが少ないが、短大や市立なら、博士号が無くても職が得られる。フルタイムでなくとも、夜間大学での教職もあるから、パー...

Monday April 17, 2006

HEADLINE

周期的に正しい投資?

アメリカ株に投資するなら、何月に買って何月に売るのが良いだろうか?こんな統計がある。トレーダーズ・アルマナックによれば、1950年から毎年11月1日にダウ指数を買って4月30日に売ると、年利で7.9%の利益が上がった。だから、1950年に1万ドル投資していれば、今日現在約50万ドルに膨れ上がっている。同様なやり方で、5月1日に買って10月30日に売ると、資金の1万ドルは今日9498ドルに減っている。 なるほど、それなら夏の相場は休もう、と結論したくなるが、本当にそうすることは正しいだろうか?「株式市場には一定のパターンが繰り返される、というカレンダーに基いた周期論がありますが、それは重要なことを無視しています」、と言うのはMSハウエルズのマイク・ハーレイ氏だ。「マーケットサイクルばかりに気を取られると、肝心な現在の市場分析を怠ってしまいます。」たしかに、現状を正しく把握す...

Saturday April 15, 2006

HEADLINE

需給関係に気がついた大リーグ

ボーイズ・オブ・サマー、いよいよプロ野球シーズンが始まった。ひいきチームが勝っても負けても、実際に球場でゲームを観戦するのは楽しい。大画面テレビで見る野球も悪くないが、やはりそれでは現場の雰囲気を肌で感じることができない。ということは分かっているのだが、またチケット代が上がった。選手に高い年俸を払いすぎるからだ、と思うかもしれないが、CNNのクリス・イシドー氏はこんなことを語っている。 「今日、大リーグの平均年俸は290万ドル(約3億4200万円)ですが、ここ5年間で25%上昇しています。。球場のチケット代も5年間で、ほぼ選手の年俸と同率の上げですから、一見両者には相関関係があるように思われます。一つ付け加えますが、5年間で25%上昇した年俸は、米国インフレ率の2倍に相当します。 選手の年俸が、本当にチケット価格を決定しているのでしょうか?一般のビジネスを考えてみ...

Friday April 14, 2006

HEADLINE

バスケットに入れたい2銘柄

バスケット・アプローチ、という投資方法をご存知だろうか?バスケットボールのバスケットではなくて、この場合のバスケットは、果物などを入れる「かご」を想像してほしい。だれでも新鮮な果物で、かごをいっぱいにしたいように、バスケット・アプローチも、複数の有望銘柄だけに集中投資するのが狙いだ。 銘柄の選び方は一様ではないが、スティーブン・ブルワ氏(リアル・マネー・ドット・コム)のアイディアを聞いてみよう。「バスケットに入れる銘柄は、割安であることが重要です。割安株の利点は、思惑と反対に動いても下げ渋ることが多いですから、損が少ないことです。さっそく、二つのアイディアを紹介したいと思います。 最近、老化防止が人気投資テーマになっています。多くの関連銘柄は既に割高になっていますが、ていねいに探してみると、まだ大衆に発見されていない株が残っています。歳をとるのは嬉しいことではあり...

Thursday April 13, 2006

HEADLINE

二つの消費者信頼感指数

新規雇用の増大、5年ぶりの低失業率、生産性の向上、米国経済は好調だ。しかし、なぜか人々の顔色がすぐれない。表面だけを見れば、3月分の消費者信頼感は107.2と発表され、2月分の102.7を上回った。それなら、皆さん機嫌が良いはずだが、どうもそうではないらしい。 「たしかに消費者信頼感指数は上昇しましたが、この指数には二つの要素が含まれています」、と経済コラムニストの、マーシャル・ローブ氏は言う。「先ず、現状に対する消費者信頼感は、最近5年間で最高の133.3でした。もう一つの消費者信頼感は、3カ月から6カ月先を考慮した場合の指数ですが、これは去年の93.7から89.9の冴えないレベルに落ち込んでいます。」ようするに、米国消費者は現在の状態には満足しているが、将来にかなり不安を感じているようだ。 「これは不思議な現象です。現在のアメリカ経済が、強いことに間違いはあり...

Wednesday April 12, 2006

HEADLINE

守ってほしいトレードのタイムフレーム

儲けよう、と意気込んで投資するべきだろうか?それとも、損を出さないことを第一にするべきだろうか?「トレードの心理学」の著者、ブレット・スティーンバーガー氏は、こんな話を紹介している。 「三人の投資家が、それぞれ10万ドルずつファンドマネージャーに資金を運用してもらうことにしました。このファンドマネージャーは、独自の投資スタイルで優れた成績を上げていることで有名です。もちろん、期待どおりに行かないこともありますから、3.5%以上の損が出た銘柄は直ぐ処分するのが、ファンドマネージャーのモットーです。 さて三人の投資家ですが、Aさん、Bさん、Cさん、と呼ぶことにしましょう。旅好きのAさんは、10万ドルをファンドマネージャーに預けると、さっそく世界一周旅行に出かけました。14カ月後、旅から戻ったAさんの家には、毎月の投資状況を報告する、14通の明細書がありました。全部の封...

Tuesday April 11, 2006

HEADLINE

インフレ対策、何に投資したら良い?

連銀はインフレのコントロールに失敗した、そんなアナリストたちの声が聞こえるようになった。たしかに、インフレ対策として人気のある金が、ここ8カ月で38%上昇している。「金は炭坑内のカナリアに例えられますから、これは警報シグナルとしての意味があります。金価格の動きを観察することで、現在デフレ懸念なのか、それともインフレ懸念なのか、といった大衆心理を理解することができます」、とエコノミストのブライアン・ウェスベリー氏は言う。 先回のFOMC(連邦公開市場委員会)で、値上がるガソリンやオイルなどの商品価格がインフレ原因の一つに数えられていたが、バンク・オブ・アメリカのピーター・クレッツマー氏は、こんな見方をしている。「1990年以来、商品価格とインフレには、はっきりとした相関関係がありません。金の上昇が始まったのは8月からですから、連銀が金利引き上げ政策を開始してから1年も経って...

Monday April 10, 2006

HEADLINE

金価格上昇で迷惑するのは誰?

先ず、下のチャートを見てほしい。 何回か50日移動平均線を割ることもあったが、これは先日25年ぶりの高値を記録した、金の日足だ。長い冬眠だっただけに、金投資者はさぞ喜んでいることだろうが、コインには裏と表があるように、喜んでいる人の影には苦々しく思っている人たちもいる。 結婚式シーズンが近づいているが、CBSニュースは、若いカップルが高い指輪の値段に驚かされるだろう、と報道している。異常な速度で金が上昇だから、指輪、ネックレス、ブレスレットなども値上がっているわけだ。ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によれば、金を使った宝石価格は、去年同時期と比較すると10%から20%高くなっている。 「商品市場で金が25%上がったからといって、小売店も同様に25%値上げするわけではありません」、とティファニー社のマーク・アロン氏は言う。「金属価格の上昇は...

Saturday April 8, 2006

HEADLINE

アメリカの高校生と株

米国の将来が心配だ、そんな声が聞こえてくる。アメリカの高校三年生を対象に、経済知識がテストされたのだが、結果があまり芳しくない。問題は合計で30。一問紹介しよう。 子どもの誕生祝いとして、ケリー夫妻に現金が手に入りました。さっそく、それをもとにして、ケリー夫妻は子どもの大学教育のために投資することにしました。次のどの方法が、最も資金を大きく増やすことができるでしょうか?(投資期間は18年) A、国債 44.8% B、定期預金 34.8% C、普通預金 6.3% D、株 14.2% 数値は、生徒が実際にどう選択肢を選んだかのパーセンテージを示し、正解はDの株。 テスト結果は不合格。平均正解率は52.4%と発表され、初めてこのテストが実施された、1997年の57%を下回った。もっとも2年前は52.3%だったから、わずかながら向上...

Friday April 7, 2006

HEADLINE

世界的なウラン不足がやって来る!

世界には、どのくらい原子炉があるかご存知だろうか?国際原子力機関のレポートによれば、その数は441だ。一旦稼動が始まった原子力発電所は、電気スタンドのように、簡単にスイッチを切ることができない。それに、現在建設中の原子力発電所が130あるから、ウランの需要はますます増える一方だ。 「金と銀ばかりが話題になりますが、金属市場でホットなのはウランです。あまり皆さん知らないのですが、去年ウランは80%の上昇、そして今年は既に13%も上がっています」、とマネー・アンド・マーケッツのショーン・ブロードリック氏は言う。そんなにウランが人気なら、何かうまい投資方法はないものだろうか。ブロードリック氏の話を続けよう。 「今日、中国には3つの原子力発電所があります。実際の発電量はまだ低く、中国で使われる電気の2.3%が原子力発電所で生産されています。最近の報道によれば、中国政府は原...

Thursday April 6, 2006

HEADLINE

柔軟性が求められる企業

社員の都合に合わせて、勤務時間を調整してくれる企業が増えている。子どもを幼稚園に迎えに行きたい。毎週火曜と木曜は大学に行きたい。そんな望みが、かなうようになったのだから、たしかに時代は変わった。しかし、ABCニュースによれば、一見思いやりのある企業の態度は親切心から出たものでは無いという。 社員のスケジュールを配慮した、柔軟性がある会社側の姿勢は企業イメージ改善に役立っている。これで優秀な人材が集めやすくなっただけでなく、優れた社員を他社に引き抜かれる可能性も減る。結果的に働きやすい職場になるのだから、生産性も向上するわけだ。 一口に勤務時間の調整といっても、やり方は一つだけではない。実際の例を見てみよう。 1、一週間40時間労働が一般的だが、ほとんどの場合、毎日8時間働いて週五日勤務することになる。義務付けられた40時間を4日間で消化するなら、毎日10時...

Wednesday April 5, 2006

HEADLINE

アメリカに不法滞在者は何人いるのか?

国境を完全に封鎖しろ!不法滞在者を強制送還せよ!政府は新しい機関を設けて、海外からの労働者をもっと厳しく監視するべきだ。中間選挙を控えて、移民が今アメリカで大きな話題になっている。不法滞在外国人が、そんなにアメリカ社会に悪影響を与えているのだろうか? 議会で移民法の改正が討論されているが、エコノミストたちは、こんなことを指摘している。たとえ移民規制がおだやかなものであったとしても、それは多くの業種に影響を与えることになりそうだ。特に建築や農業は、賃金の安い海外労働者に頼っているから、移民規制はコスト増大につながる。もちろん、新規制が実施されれば、不法滞在者に取り上げられていた仕事がアメリカ市民に戻るのだから、失業者がある程度減ることだろう。 JPモルガンのチーフ・エコノミスト、アンソニー・チャン氏はこう述べている。「不法就労者が、アメリカ市民から職を奪っている、と...

Tuesday April 4, 2006

HEADLINE

4月、期待される大型優良株

4月だ。新しい四半期が始まった。過ぎ去った第1四半期を振り返ってみると、S&P500指数は+3.8%を記録し、これは1999年以来の好成績だ。ダウ指数は+3.6%、そしてハイテク銘柄の多いナスダックは6%の上昇となった。 多くのアナリストやエコノミストは、今年後半の米国株式市場に悲観的な意見を発表している。しかし短期的には、まだ買い手が優勢になるようだ。「第1四半期は、なかなか良い結果だったと思います。もちろん、第1四半期の上げを見ただけで、今年全体が上昇マーケットになると単純に結論するのは間違いです。2006年度全体を考慮すると、S&P500指数は、一桁台の成長になると思われます。一桁と言っても1から9までありますが、かなり低い一桁台になることでしょう」、とチーフ・インベストメント・オフィサーのラム・コルーリ氏は言う。 短期的に上昇マーケットが続く理由を、ライフ...

Monday April 3, 2006

HEADLINE

あなたのアップルコンピュータ知識に挑戦

アップルコンピュータが誕生してから30年になる。狭いガレージから始まった会社が、今や世界に影響を及ぼす企業になっているのだから、夢は大きい方が良い。ところで、皆さんはどの程度アップルコンピュータをご存知だろうか?さっそくビジネスウィークが出題する、アップルクイズに挑戦してみよう。 1、1976年秋、まだアップルコンピュータはガレージ(自宅の車庫)を本拠地にしていたが、この時点でアップルコンピュータを買収しようとした企業はどれ?(正解は一番下を参照) A、IBM B、ナショナル・セミコンダクタ C、コモドア・ビジネス・マシーンズ D、NCR 2、アップルコンピュータの初代最高経営責任者は誰? A、スティーブ・ジョブズ氏 B、マイク・マークラ氏 C、スティーブ・ウォズニアク氏 D、マイケル・スコ...

Saturday April 1, 2006

HEADLINE

グーグルは浮動株数が少なすぎる!?

そんな大金を何のために使うのだろうか?木曜、巨大サーチエンジン会社グーグルは、500万株に及ぶ自社株売りを発表した。既に80億ドルの現金を保有するグーグルだから、この自社株売りが完了すると、現金総額は100億ドルに膨れ上がる。 「たぶん、グーグルは企業買収のために、巨額な資金が必要なのだ。」「そうじゃない、金利が上昇しているから、単に利子稼ぎをしたいだけだ。」とにかく、掲示板、チャットルームでは議論が盛んだ。 なぜグーグルは、自社株売りに踏み切ったのだろうか?パシフィック・クレスト証券のスティーブ・ワインスタイン氏は、こう語っている。「私は、グーグルからの説明で納得しています。他の人気銘柄に比べると、グーグルの浮動株数は少ないのです。ですから、今回の自社株売りは投資者への配慮です。」 4月3日(月)から、グーグルはS&P500指数の一銘柄として取引が開始さ...

 

本メールマガジンは客観的情報の提供を目的としており、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。