あまり物事をはっきり言い過ぎると大変なことになる。いったん口から飛び出た言葉を、引っ込めることはできない。これが株と何か関係あるのだろうか。投資心理研究の第一人者として知られる、ブレット・スティーンバーガー氏の意見を紹介しよう。 「たとえ言論の自由なアメリカでも、言ってはならことがあります。たとえば、あなたが住宅を買おうとしているとしましょう。間違っても、不動産セールスマンに、こんなことを言ってはいけません。「周囲に黒人家族が住んでいる所は困る。最近アメリカに来たばかりの、移民者の多い場所もご免だ。上流階級の白人だけが住んでいる場所で物件を探してほしい。」これでは、あなたが単なる人種差別主義者であることを告白しているだけです。 ですから、あなたは不動産セールスマンに、こう頼むべきです。「極めて治安の良い、安全な地域で家を探してください。子供の教育はとても重要ですか...
これだけ材料があれば、一波乱あってもおかしくない。マーケット関係者には、忙しい一週間になりそうだ。最大の関心事は、火曜（３１日）にやってくるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）だ。１４回目の金利引き上げになることは誰も疑わないが、会議後の声明文が徹底的に分析されることだろう。 先週金曜に発表された、第４四半期米国ＧＤＰ（国内総生産）は、予想に満たなかっただけでなく、ここ３年間で最低の成長率、＋１．１％だった。さっそく財務長官、ジョン・スノー氏はこう記者団に語った。「発表されたＧＤＰは、２００５年度の強い米国経済が、正確に反映されていないようです。今回の数値を、あまり重要視するのは間違いです。第４四半期だけに限られた特殊要因が、ＧＤＰを下落させたと思われます。」 スノー氏ほど楽観的でない、バーナード・バウモール氏（エコノミック・アウトルック・グループ）の意見を紹介しよう。...
「心配で眠れない夜が続いています」、と語るのはナイト・キャピタル・グループのラルフ・アカンポラ氏だ。ベテランアナリストとしてファンの多い氏だが、今年ダウ指数は、２０％の大幅下落になる可能性があると言う。悲観論者が少ないだけに、さすがにアカンポラ氏の意見は目立つ。ほとんどのアナリストの見方は、次の三人に要約される。ゴールドマン・サックスのアビー・コーエン氏、シティ・グループのトビアス・レブコビッチ氏、そしてリーマン・ブラザースのヘンリー・ディクソン氏は、それぞれ＋１０％という今年のマーケット成長率を予測している。 少数派のアカンポラ氏に賛成するのは、スタンダード・アンド・プアーズ社のマーク・アーベター氏と、モルガン・スタンレーのリック・ベンシグナー氏だ。アーベター氏は、１０％から２０％の下げを予想し、ベンシグナー氏は今年の中頃に大きな下げがやって来る、と強調する。 ...
「桐一葉、落ちて天下の秋を知る。読者よ、二年有半に亘っての進撃一路から退却の時期は近づいた。」これは昭和２８年２月１１日、独眼流の異名を持つ石井久氏（江戸橋証券創立者）が株式新聞に載せた警報だ。強気な独眼流が、ごく少数意見の弱気に転じた。さすがに当たり屋の相場観だけに、完全に無視することができなかった。まるで氏の記事がキッカケになったようにマーケットは下げ始め、３月５日、東京市場はスターリン暴落に襲われた。 話をアメリカに移そう。「金持ち父さん貧乏父さん」の著者、そして不動産投資第一人者として知られるロバート・キヨサキ氏は、２００５年夏、米国不動産冷えこみを警告した。株のような急落は無いが、水曜に発表された中古住宅販売数はアナリストの予想に満たなかっただけでなく、３カ月連続の下落となった。キヨサキ氏が住宅市場を低迷させた犯人とは思わないが、不動産セールスマンから「商売の邪...
コーラは何種類あるかご存知だろうか？コカコーラとペプシコーラの二つだけで十分だ、と言う人もいるが、フール・ドット・コムのロビン・ギーリー氏によれば、世の中には少なくとも２０種類以上のコーラがある。ここで疑問になるのは、選択肢の数と売上だ。 実際にこんなテストが、カリフォルニア州のスーパーマーケットでおこなわれた。一口にジャムと言っても、ストロベリー、ブルーベリー、ラズベリー、と色々ある。そこでこのスパーマーケットは、日によって販売するジャムの種類数を変えてみた。ある日には６種類のジャムを棚に並べ、ある日には２４種類のジャムを置いた。 結果はどう出ただろうか？６種類だけ販売した日と、２４種類を販売した日を比べたら、ジャムの売上が良かったのはどちらの日だろうか？２４種類は、圧倒的に６種類の選択数を上回っている。豊富な選択数は、ジャムの売れ行きに好影響となっただろうか？...
毎週日曜だけ、ロサンゼルス・タイムズを買う人たちがいる。記事を読むためではなく、大量に折り込まれている広告が目当てだ。１０ページ、２０ページなどという半端な広告ではない。朝日新聞（朝刊）を１０部くらい重ねた厚さだから、ロサンゼルス・タイムズの日曜版は、バラバラにならないように、しっかりと紐で結えられている。 これだけの広告量だから、一通り見るだけでも結構な暇つぶしになる。真剣な人たちは、単に目を通すだけでなく、広告に付いているデパートやスーパーマーケットの割引券を切り取るから、正に半日作業になるらしい。国は違っても、良い品物を安く手に入れたい消費者心理は、日米共々変わりは無い。 あの店が安い、という場所情報も重要だが、もう一つ覚えておきたいのが「いつ」に相当する時間的要素だ。株を例にすれば、良い銘柄でも買いのタイミングが遅れてしまえば利益が減ってしまう。それと同様...
勝利、敗北、ブレイクイーブン。３０年のトレード経験、そしてシカゴ商品取引所メンバーとして活躍したジョン・モールディン氏は、こんなことを語っている。「トレードで最も大切なことは、自分で決めたルールに従って売買することです。損をするのは、いい加減な理由をつけてルールを破るからです。」さっそくモールディン氏の、トレードルールをいくつか紹介しよう。 ルール１：どんなことがあっても、損が出ているポジションの買い増し、売り増しをしないこと。 「投資資金を無くす確実な方法は難平買いです。買い足しをして損失を平均化し、回復しようとする。もっともらしい理論ですが、これは先ず成功しません。そんなに簡単に損が取り戻せるなら、ロングターム・キャピタル・マネージメントが破綻することはなかったでしょう。 どうしても買い増しをしたいなら、儲けが出ているポジションだけに限ることです。株価...
一月の相場は強い。しかし、金曜の株式市場は投資者たちを大きく動揺させた。ダウ平均は２１３ドル（１．９６％）の下げとなり、今月の上げ幅を吹き飛ばしただけでなく、マイナスに転落してしまった。出来高は５０日平均を３５％上回り、単なる利食いというよりも狼狽売りだ。 何故こんな下げ方をしたのだろうか？上昇するオイルが原因だ、という意見があるが、下の日足チャートを見てほしい。 オイル指数だが、たしかに急騰するオイル価格と同様に上げが続いていた。しかし、注目は金曜の引け方だ。瞬時高値を記録したが、失速してしまった。ローソク足の実体はほとんど無く、上に長く伸びた尻尾が目立つ弱気な形だ。イランやナイジェリア情勢、それにテロなどのニュースに大きく左右されるオイルだが、この終了を見るかぎり月曜には利食いがありそうだ。 もし本当に月曜からオイルが下げたとしよう。株式市場...
フール・ドット・コムのリチャード・ギボンズ氏によれば、大投資家ウォーレン・バフェット氏には、二つの鉄則があるという。第一は、決して損を出さないこと。二番目のルールは、第一のルールを守ることだ。このやり方でバフェット氏は４００億ドル以上の利益を手に入れたが、損を出すなと言われても、具体的にはどうしたらいいのだろうか？ ギボンズ氏を引用しよう。「人々はバフェット氏がこれを買った、あれを買ったと話題にします。資金を減らさないためには、バフェット氏がどんな株を避けるかを探る必要があると思います。」というわけで、バフェット氏が嫌う銘柄の共通点をいくつか見てみよう。 １、一か八かに賭ける企業：業績の向上を狙って、無謀な博打にでる企業がある。当たれば満塁ホームランになるが、失敗なら会社は大打撃を受ける。例はボーイング社だ。ライバルのエアバス社は、スーパー・ジャンボ機を発表した。...
トップ経営者として活躍するビジネスマンたちは、どんな人生哲学を持っているのだろうか？業界をリードする４９人の信条が、ビジネス２．０誌に載っている。早速いくつか紹介しよう。 ウォーレン・バフェット氏（バークシャー・ハサウェイ、最高経営責任者）：大投資家として知られる氏は、毎日こんなことを心がけている。「朝、目を覚ましたら、今日は何をしたいかを直ぐ考えることです。そして、今日自分のしたこと全てが、明日の朝刊に載ると想定してください。きっと違った生き方ができることでしょう。」 アンディ・グローブ氏（インテル、最高経営責任者）：「被害妄想の無い経営者は生きのびることができない。これが私の信じている言葉です。ようするに、マーフィーの法則です。うまく行かなくなりうるものは何でも、うまく行かなくなる。これが基本ですから、被害妄想無しで企業経営はできません。」 リチャード...
有機栽培。この表示で野菜は高くなる。普通の野菜より高価なのだから、とうぜん体に良いと思われるが、どうやらそうでもないらしい。「現在の科学では、有機野菜が普通に栽培された野菜より、人体に大きな好影響を与える、ということは証明できません」、とカリフォルニア州立大学デービス校のクリスティーン・ブルーン氏は言う。 殺虫剤を使わないのは、有機栽培の一条件だが、これも大した意味がないようだ。ブルーン氏によれば、普通に栽培された野菜に付いた農薬は微々たる量であり、米国消費者が農薬のために健康を害している、という事実は無い。 科学的に有機野菜の持つ特別な利点は証明されていないが、野菜だけに限らず、有機食品の売上が上がっている。マーケット・リサーチ・ドット・コムからのデータを紹介しよう。２００４年、有機食品の総売上は１５４億ドルにのぼり、２００３年の１２８億ドルを２０％上回った。更...
年間４５回。一カ月に直せば３．７５回だ。ブルームバーグからの報道だが、コンドームで知られるデュレクス社が、４１カ国の３１万７０００人を対象に性生活の統計を取った。それによると、平均的な日本人は、年間に４５回のセックスをするという。 ４５回は多いのか、それとも少ないのだろうか？最も活発なのがギリシャの１３８回。日本の三倍だ。総合して言えることは、アジアの国々におけるセックス回数は西洋諸国に劣り、最下位を含めて下９位は全てアジアの国々だ。ちなみに、アジアでセックスが一番多いのはタイ。年間平均９７回というから、日本のほぼ二倍に相当する。 どの程度デュレクス社の統計が信頼できるか分からないが、東洋ではなぜセックスの回数が少ないのだろうか？ストレスや狭い住宅事情が原因だ、という人たちもいるが、アジア最大の経済国家日本は人口減少が顕著になり始めている。 ２００５年、日...
米国不動産投資家たちは思案している。住宅市場が冷え込み始め、ここで不動産に資金をつぎ込むことは賢明でない。安全確実に行くなら、４．１３％の定期預金という手もあるが、やはり妙味に欠ける。どこに資金を移すべきか？南カリフォルニアの不動産で、大きな利益を上げたブルース・マクマイケン氏は、こんなことを語る。「不動産が、いきなり大暴落になるとは思いませんが、今年は株投資を考えています。まだ多くの割安株を掘り出すことができるはずです。」 ＰＮＣファイナンシャルのジェフ・クライントップ氏によれば、去年の終わり頃から、個人投資家たちの株に対する関心度が高まっているという。特に先週、ダウ指数が瞬時１万１０００を突破したニュースは、更に投資家たちを刺激する結果になった。 振り返ってみれば、２０００年３月、ナスダック指数は５１３２ドルの新高値を記録した。しかし翌月、インターネットバブル...
野も山もみな一面に弱気なら、阿呆になって米を買うべし。これを逆にすれば、皆が強気なら買うな、ということになる。正にそれを実証することが起きた。 棒上げ状態だった天然ガスが、ここ一ヶ月で４０％以上の暴落になった。２００５年８月と９月、アメリカを襲ったハリケーン・カトリーナとリタは、メキシコ湾岸州に大きな被害を与えた。これは天然ガス生産量を１６％減少させる結果となり、１２月３日、天然ガスは１００万英サーマルユニットあたり１５ドル７８セントの新高値を記録した。 今月１２日、天然ガスは８ドル９０セントで取引を終了し、去年７月以来の安値となった。だが、一年前の同時期と比較すると、まだ３ドルほど高い位置にある。「メキシコ湾岸の大打撃がありましたが、最悪な事態は避けることができました」、とファースト・エネキャストのアグベリ・アメコ氏は言う。季節外れな暖かい気候が備蓄量の不安を無...
ハリウッドが不調だ。なぜ人々は映画館に足を運ばなくなったのだろう？派手な銃撃戦、超迫力な爆発シーン、高速道路に繰り広げられるカー・チェイス、高度な技術を使った特殊効果。しかし、そんなものに大衆はすっかり飽きてしまったようだ。 ＣＮＮで映画業界を担当するポール・ラ・モニカ氏には、こんなメールが聴取者から送られている。「ハリウッドは現状を全く把握していません。ですから、大衆が何を求めているかが分からないのです。例を挙げれば、家族が皆揃って観れる映画を、ハリウッドはほとんど制作しません。アクション物やセックスばかりに重点がおかれ、最も大切なストーリーがおろそかにされています。」 低迷を打破するために、今年ハリウッドは少し違ったテーマを取り入れるようだ。ラ・モニカ氏を引用しよう。「最近のアメリカには、あるトレンドが起き始めています。宗教を取り扱ったものが売れるのです。です...
１２５０億ドル。これは２００５年、米国消費者が家庭用電化製品購入に使った金額だ。テレビ、コンピュータ、携帯電話、次々と新モデルが発表されるから、買っても直ぐ古くなってしまう。新品が手に入れば、使い古したテレビは要らない。捨てるのも気が引けるから、物置にしまったり、慈善団体に寄付することになる。 しかし、ＡＢＣニュースの報道によれば、慈善団体にとって、古いコンピュータなどの電気製品は貰っても迷惑なだけだ。実例を挙げよう。有名な慈善団体、サルベーション・アーミー（救世軍）に不要なコンピュータを寄付しようとすると、断られることが多い。たとえ受け取ってくれたとしても、最終的にはゴミ箱行きになる。 廃品所に山積みとなった家電製品はどうなるのだろうか？あまり気にする人はいないが、平均的なコンピュータのモニターには約２２００グラムの鉛が含まれている。更にコンピュータには、環境汚...
一気に四ケタに行ってしまった。新年早々、パイパー・ジャフレイのサファ・ラシチ氏が、グーグルの目標株価を４４５ドルから６００ドルに引き上げ、投資者たちを驚かせた。この数字を超える目標価格は、たぶんそう簡単に出ないだろう、と誰もが思った。しかし、７００ドル、９００ドル、１０００ドルを一息に飛び越えて、２０００ドルの予想が発表された。 ラシチ氏の６００ドル論は、全ての投資家に受け入れられたわけではない。現に、冷笑するマーケット関係者もいる。だが、今回の２０００ドル予想には、さすがに皆、適切な言葉が見つからない。ようするに、呆れて物が言えない状態だ。 とにかく、発表した本人、カリス社のマーク・スタルマン氏に説明してもらおう。「先ず断っておきますが、２０００ドルはカリス社からの公式予想ではなく、私個人の意見です。グーグルの市場は、私たちが予想する以上に大きく広がることでしょ...
安いところで買って高く売る。高いところで買って、より高いところで売る。後者はブレイクアウト型の買い、前者は割安株を狙った買い方だ。どちらが効果的な投資方法だろうか？過去２０年間のデータを調べれば、面白いことが分かるかもしれない。 一昔前なら大変な作業だったが、インターネットのおかげで、割安株探しが簡単になった。たとえばヤフーのストック・スクリーナーを使えば、ほんの数秒で割安成長株リストが手に入る。実際に見てみると、パターソンというオイル株を筆頭に５５の銘柄が並んでいる。 ところで、なぜ株は割安になるのだろうか？売られたからだ、と即答されるかもしれないが、株は売られなくても割安になる。公認証券アナリスト、パット・ドーセー氏の説明を引用しよう。「頻繁に起きることではありませんが、株は私たちの目の前で、静かに割安になることがあります。ただ私たちが気がつかないだけなのです...
新年は気迫に満ちた投資者、トレーダーが多い。毎月１万ドルの利益を達成したい。毎日２００ドル確実に取りたい。様々な目標があることだろう。ゴールに到達するためには、まず自分の悪い癖を知る必要がある。 ２００５年度を振り返ってほしい。特に注目したいのは損を出したトレードだ。何か共通点がないだろうか。１０回損があった場合、一つ一つが違った原因であることはほとんど無い。言い方を変えれば、同じ間違いを繰り返しているはずだ。アメリカの投資者達はどんなことを反省し、どのような目標を立てているのだろうか。さっそく紹介しよう。 １、ダメな銘柄は直ぐ切ること： 「銘柄と結婚したなどと思ったことはないのですが、どうも損切りができません。これだけ買い推奨があるのだから、そろそろ反発するはずだ。そんな期待をするだけで、結局なにもできないのです。いつも後悔する自分が嫌になりました。今年は早目に...
滑り出しは上々。ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００は揃って４年半ぶりの高値更新だ。金曜に発表された、非農業部門新規雇用者数は、予想の２０万人に満たない１０万８０００だった。もし、予想を超える３０万だったら、マーケットは大幅下落になっていたことだろう。とにかくマーケット関係者は、金利引き上げ終了を確信するために、弱い数字が欲しかったわけだ。 このラリーは本物だろうか。それとも短命だろうか。毎年１月の前半に、資金がマーケットへ流入する傾向があるから、時期的には上昇サイクルだ。投資アドバイザーの、ジム・ダニガン氏はこう語る。「株式市場は、とても良いスタートを切りました。心配なのは、ここで行き過ぎてしまうと、期待ハズレに終わった１２月のような結果になってしまうことです。」 クリスマスラリーを望んでいた投資者にとって、たしかに１２月はガッカリだった。マーケットは１０月と１１月で上げき...
今年インターネットセクターで行けそうなものは、と尋ねれば、「グーグル」の答えが返ってくる。アップルに次ぐ人気銘柄だけに、ファンの数は圧倒的に多い。２００５年、１９７ドル４０セントでスタートしたグーグルは４１４ドル８６セントで一年を終え、約２．１倍の成長を記録した。 まだ２００６年度のマーケットは始まったばかり。さっそく、強気な見方がアナリストから発表されている。１月４日、ロバート・ペック氏（ベア・スターンズ証券）は、グーグルの格付けをピア・パフォームからアウトパフォーム（マーケット以上の伸び）に引き上げた。そして、目標株価も３６０ドルから５５０ドルに上方修正した。 マーケット関係者を驚かせたのは、前日１月３日のパイパー・ジャフレー証券からの発言だ。格付けのアウトパフォームに変更はなかったが、株価ターゲットが４４５ドルから６００ドルに大きく見直された。 ６０...
確率は８５．７％だという。この数値は今年米国株式市場が上がるパーセンテージなのだが、これを実現するには、あることを達成しないといけない。ストック・トレーダーズ・アルマナック社の統計によると、１月最初５日間の相場が強ければ、その年は８５．７％の確率でマーケットが上昇する。 しかし、今年は中間選挙がある。これもストック・トレーダーズ・アルマナック社の調べだが、中間選挙の年には、強い１月の初週があまりマーケットの予想に役立たない。過去１４回の中間選挙を見てみると、好調な１月初週どおりの結果になったのは、半数にも満たない６回だけだ。 火曜日、マーケットは強力なラリーを展開した。起爆剤はＦＯＭＣ議事録だ。これによれば、あと数回で短期金利引き上げが終了する可能性が高く、やっと明確な金利見通しを立てることができるようになった。ジェフリーズ社のアート・ホーガン氏はこう語っている。...
江戸っ子は宵越しの銭は持たぬ、と言われたが、金ばなれのよさならアメリカ人も負けない。２００５年、米国消費者は収入以上の金を使った。貯蓄率０どころではなく、マイナスに落ち込んだわけだが、こんな事が起きたのは大恐慌時代が最後というから、もう７０年も昔の話だ。 何故こんなに威勢良く金を使えたのだろうか。理由は低金利、住宅ローンの借り換え、そして急騰する住宅価格の三つだ。低金利だから、クレジットカードの利子は気にならない。住宅の値段は面白いように上がるから、ローンの借り換えをして、簡単に現金を手に入れることができる。もちろん、それらは既に過去の話となった。連銀による、１３回連続の金利引き上げ。不動産ブームも去り、もはや住宅は自動現金引き出し機ではなくなった。 こんな状況だから、今年消費者から去年のような金の使い振りを期待するのは無理だ。となると、誰かが消費者の代わりに大き...
なんの躊躇もせず、瞬時に大量な株売買を完了するロボトレーダーが、ウォールストリートの主役になろうとしている。ロボトレーダーと言っても、ロボコップのようなサイボーグが、ニューヨーク証券取引所に出現したわけではない。ロボトレーダーとは、最新機能を備えたトレード専用コンピュータのことだ。 既にＣＳファースト・ボストン、ゴールドマン・サックス、それにパイパー・ジャフレイでは、ミューチュアルファンドやマネーマネージャーなどの機関投資家のために、積極的にロボトレーダーを使って有利な株価での取引を実施している。成績が全てのヘッジファンドでは、上記大手証券会社以上に高性能なコンピュータを導入して、常に最善な株価をつかもうと必死だ。 「専門的流行語はアルゴリズムです」、とフランクリン・ポートフォリオ・アソシエーツのメリー・マクダーモット・ホランド氏は言う。計算や問題を解決するための...
＋３％。１００万円の投資なら利益は３万円だが、これが２００５年度Ｓ＆Ｐ５００指数が記録した伸び率だ。そんな数値は伸びたうちに入らない。東京市場は４０．２４％の大上昇だ。１年物国債の利回りだって４．３％ある。もうアメリカ株はやめだ！と結論する前に下の日足チャートを見てほしい。 デイブ・ランドリー氏（ファンドマネージャー）が指摘したことだが、一年全体で見るとＳ＆Ｐ５００指数は３％の上げ幅しかない。しかし現実は、顕著な３回の上げ波動と３度の下げ波動があった。もちろん、器用に全ての波に乗ることは不可能かもしれないが、単に株を持ち続けるだけでは効率の良い投資ができない。 さて、２００６年度を占う１月相場が始まるが、はたしてどんな展開になるだろうか。１月が強ければ、その年は行ける、と言われるだけにマーケット関係者は真剣だ。「先週の弱い引け方が気になります」、とジョセ...
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