打撃を受けた株を買え、しかし打撃を受けた企業を買ってはいけない。これは、ジム・クレーマー氏がよく口にする言葉だ。ウォールストリートはデパートとは違う。買った製品に欠陥があっても、全額払い戻しなど期待できない。だから、慎重な銘柄選びが必要になる。 打撃を受けた株、打撃を受けた企業、この二つを混同したら大変だ。どうやって二つを見分けるのだろうか。クレーマー氏は、こんな例を挙げている。１９９８年、ニューヨークに本拠地がある不動産サービス会社、センダント・コープが３６ドルから１２ドルに大暴落した。ほぼ一直線の下げだったから、超割安な株価に魅せられて買った投資者も多かった。しかし、下げの原因はインチキな会計報告だから、この株を買うのは間違いだ。 ２００５年が始まって間もない頃、イーストマン・ケミカルは収益がアナリストの予想以下になることを発表した。悪いニュースだから売り物が...
２００６年度、もっとも期待できる銘柄は何だろうか。アナリストやファンドマネージャーが、既に来年の有望銘柄をテレビなどで発表しているが、これでは物足りなさを感じる投資家が多い。皆が知っている情報だから、あまり儲かりそうにない。それに、顧客でもない大衆に、ファンドマネージャーがテレビで本音を語るだろうか？ 誰かが素晴らしい銘柄を発掘しているはずだ。株式市場の秘密を解き明かした天才がいてもおかしくない。そんな訳で、投資者たちは決まったように数々のニュースレターを購読することになる。言うまでもないが、ニュースレターの質にはピンからキリまである。はたして勝率の高いことで有名なニュースレターは、どんな銘柄を推奨しているのだろう？ 先ず、来年の全体的な見通しから始めよう。ジェームズ・ポールソン氏（ウェルズ・キャピタル）によれば、多くの投資者は、インフレと住宅市場の下落を心配しす...
２００６年、アメリカの不況は間違いない、と断言する人たちがいる。理由を聞くと、イールド・カーブ、という単語が即座に返ってきた。国債利回りが、米国経済に悪影響をおよぼすのだろうか。その前に、少し説明しよう。 イールド・カーブとは、国債の利回り曲線のことだ。国債には３カ月、６カ月で満期になる短いものから、１０年、３０年といった長いものがある。普通の状況なら、短期のものほど利回りが低くなるから、３０年物が一番高い利回りになる。問題なのは、この利回り曲線に異常な事態が起きている。 今日の利回りを見てみると、２年物が４．３５％、５年物が４．３０％、１０年物が４．３４％、そして３０年物が４．５０％だ。なんと２年債券利回りが、５年物と１０年物を上回っている。たしかに３０年物が最も高い率を示しているが、２年物国債と大した差は無い。 このように、短期債券の利回りが長期債券利...
株価は安値を更新した。しかし、ＭＡＣＤは逆に少し上がっている。値動きと指標が不一致だから、ひょっとしたらここが底かもしれない。たしか株の本にも、これはブリッシュ・ディバージェンス、という買いシグナルとして紹介されていたような気がする。よし、買いだ。 おかしい、まだ反発ラリーが来ない。ブリッシュ・ディバージェンスのシグナルは相変わらず有効だから、そろそろ株価は底を打つだろう。だが、一転反発が訪れないだけでなく、信じられないことが起きてしまった。上昇していたＭＡＣＤが下げ始め、点滅していた買いシグナルが消えてしまった。何ということだ。あんな本を信じるのではなかった。 こんなケースもある。ここ数日間の壁を突破して、Ａ株は上放れに成功した。分かりやすい買いシグナルだが、買わないことにした。たぶん、たいした上昇はないはずだ。なぜなら、ストキャスティクスは既に買われすぎのレベ...
威勢の良い東京市場、「こんな大相場は初めて。チャートの上昇トレンドが崩れるまで行くしかない！」、そんな声が聞こえてくる。売上、新製品、一株利益などのファンダメンタルズだけを頼っていた人が、チャート分析に興味を持ち始めたようだ。 チャートを分析すると言っても、どこから手をつけたらいいのだろうか。さっそくテクニカル分析の大ベテラン、ジョン・マーフィー氏から、いくつか重要なポイントを説明してもらおう。 １、長期チャートから分析を始めること。月足チャート、そして週足チャートの順番で過去数年間の株価動向を観察しよう。こうすることで、銘柄の大きな流れを把握することができる。長期トレンドが確認できたら、日足、さらに６０分足などの日中足に移ろう。私は短期投資専門だから、週足は要らない、という意見もあるが、短期トレンドは中期トレンドから大きな影響を受ける事実を覚えておきたい。 ...
「花火を期待してはいけません」、と語るのはチャールズ・シュワブでチーフ・インベストメント・ストラテジストを務める、リズ・アン・ソンダース氏だ。退屈な２００６年度の米国株式市場を予想する氏は、新興成長市場、日本、大型成長株、そしてヘルスケアへの投資を勧めている。 なぜ方向性の無い、横ばい市場が予想されるのだろうか。ソンダース氏はこう説明する。「上昇マーケットが継続する可能性もありますが、平均以上の伸びを展開するのは難しい状況です。最近の強い経済指数を検討すると、具体的にいつ連銀が金利引き上げを終了させるかが予測できません。これでは投資者が積極的に買うことは無理です。」 オイル、ガソリンなどのエネルギーセクターを推すのは、オーク・アソシエーツのエド・ヤーデニ氏だ。「２００６年度に大きな心配材料はありません。インフレ懸念はありますが、実際に米国経済を脅かすことはないでし...
三人が同じ日に同じ銘柄を買った。しかし、投資結果は三様だった。この違いは、何が原因になったのだろうか。これだけでは、各投資家の経験年数や売買スタイルが分からないから、不公平な質問かもしれないが、感情が投資成績を大きく左右することが多い。 感情的な売買は投資に悪影響を与える一つの要素だが、その他に投資者たちは、どんな間違いを頻繁に犯しているのだろう。マーケットアナリスト、ジム・ワイコフ氏は、投資者の持つ悪い癖８つを説明している。 １、全く計画性の無い売買 あらかじめ利食いのポイント、そして損切り値が設定されていないため、せっかくの利益を損に変えてしまうことが多い。 ２、非現実的なゴール 株や先物だけで食っていこう、といきなり仕事を辞めてしまう人がいるが、これはあまりにも無謀だ。先ず実績を作ること。それが肝心だ。 ３、トレンドを無視した...
なぜこんな安いところで売ったのだろう。報道によれば節税対策ということだが、どうも納得できない。経済新聞などで読まれた方もいると思うが、大株主のカーク・カーコリアン氏が、ゼネラル・モータース（ＧＭ）を１２００万株売却した。１０％近いＧＭ株を買い占めていた氏だったが、これで率が７．８％に下がった。 一口に節税対策と言っても、水曜に２３年来の安値をつけたＧＭだけに、カーコリアン氏の損額は少なくとも５億ドルにのぼる、と見られている。メリーランド大学のピーター・モリキ教授は、「これは、カーコリアン氏の本格的なＧＭからの撤退開始です。たぶん、全く姿勢の変わらない経営陣に見切りをつけたのだと思います」、と述べている。 カーコリアン氏の真意は分からないが、ＧＭに非難を浴びせる投資者は多数いる。単に最高経営責任者の能力を疑問視するだけでなく、ＧＭをダウ銘柄から削除せよ、という声も聞...
２００５年、アメリカ人はどんなことを考え、そして何を２００６年の目標にしているのだろうか。さっそくギャラップ世論調査や、大手新聞社からのアンケート結果を紹介しよう。 先ず、政治経済関連を見てみると、現在のアメリカは間違った方向に進んでいる、と６２％の人たちが回答している。７０％が親の世代よりも、アメリカンドリームを達成することが難しくなったと答え、経済的な不満が圧倒的に多い。ブッシュ大統領は、徹底的に民主党支持者から嫌われている。なんと９１％が、大統領は誤解しやすい情報を使って国民を欺いている、と大非難だ。 テロリズムに質問を移すと、ニューヨークを襲った９月１１日の惨事が、アメリカ人に深い傷を与えていたことが分かる。いまでも６９％の人たちが、週に一度は崩れ去った世界貿易センターのことを思い出すようだ。テロリストのリーダー、オサマ・ビン・ラディンは捕まるだろうか。回...
どうしたらグーグルに追いつくことができるだろうか。グーグルの成長速度を鈍らせる方法はあるだろうか。競争相手なら、いつもそんなことを考えているはずだ。時価総額１２７０億ドル、急ピッチで巨大企業の一員となったグーグルが、２００６年行き詰まりになる、とフォーチュン誌が報道した。 特に浮き沈みの激しいテクノロジー業界で、常に首位を走り続けることは難しい。事実グーグルは、既に新コンセプト分野でヤフーに遅れを取っている。コミュニティー・パワーサーチが主流になることが予測され、先週ヤフーはdel.icio.usを推定３５００万ドルで買収した。 コミュニティー・パワーサーチを理解するには、人気サイトのマイスペース・ドット・コムを見てもらうのが一番早い。メンバーがメンバーを助ける。これがコミュニティー・パワーサーチの基本になる。だからデートの相手探し、同好会の結成、それに好きな音楽...
２００６年度の米国相場を悲観する必要は無い、とウォール・ストリートのブルたちは言う。あたりまえだ。ブルが弱気になったらベアになってしまう。ブルの言いたいことは、ある程度見当つくが、ひょっとしたら見落としていることがあるかもしれない。そんな訳で、最後まで話を聞いてみることにした。 マーケットは５年来の高値を記録するだけでなく、企業収益も堅調に４年連続の伸びとなるだろう。今年の夏、７０ドルに達したオイルも下降基調になり、インフレを主張していたアナリストたちの声も聞こえなくなるはずだ。それに、心配されている住宅市場の大幅下落も有りえない。これがブルの要点だ。 現実を無視した夢物語だろうか。ゼネラル・モータースに代表される不振米国自動車産業、経営破たん続出の航空会社、南部を襲ったハリケーン、クレジットカードの借金に苦しむ消費者、そしてオイル価格の上昇、とにかく嫌なニュース...
３．６対１が最近８週間の状況だ。売り株数が買い株数を上回ったことを示す数字なのだが、これは個人投資家から得たデータではない。機関投資家でもない。対象になったのはインサイダーだ。言い直せば、ここ８週間を振り返ると、最高経営責任者や役員は、積極的に自社株を売っていたことになる。 Ｓ＆Ｐ５００指数は１０月１３日の安値から順調に回復し、４年ぶりの高値を記録したのだから、インサイダーの売りは当然、と思うかもしれない。ここで、はっきりさせなければいけないのは、３．６対１の持つ意味だ。さっそく、ビッカース・ウィークリー・インサイダー・レポートの、デービッド・コールマン氏に説明してもらおう。 「前回１１月の数値は２．７対１でしたから、インサイダーによる売りが加速しています。先週だけの様子を見てみると、売りが更にエスカレートし、比率は５．２対１に達しました。ほとんどの場合、売買レシ...
皆がそっちへ行くならこっちへ行こう。あまのじゃく、と言われるかもしれないが、投資者にもそういうタイプの人たちがいる。最近の例を挙げるなら日本株だ。メリルリンチの報告によると、アメリカ人投資者が最も好む海外投資は、日本株専門ミューチュアルファンドだという。もちろん、積極的な日本株買いがアナリストによって勧められていたから、これは当然な結果かもしれない。 あまのじゃく型投資家なら、日本株は買わない。なら何を買うのだろうか。「日本株ではありません、米国株です」、と回答するのは、コラムニストのジム・ジューバック氏だ。アメリカ株？１３回連続の金利引き上げで、米国経済を支えてきた住宅市場が冷え込み始めている。来年はバーナンキ氏が連銀議長に就任するが、新議長の一年目は株が低迷する傾向がある。 株選びの名人、と呼ばれるリチャード・バーンスタイン氏（メリルリンチ）は２００６年の株式...
まだ九日ある。それとも、もう九日しかない、と言うべきだろうか。クリスマスセールが始まった１１月２５日、別名ブラック・フライデイ、消費者はつかみ合いの喧嘩を起こすほど買い物に荒れ狂った。しかし、売上の良かったのはこの日だけだ。ひょっとしたら、今年のクリスマスセールは思ったほどの伸びが期待できないかもしれない。 まるで消費者は冬眠してしまったようだ、という報道を裏付けるように、アメリカズ・リサーチ・グループの調べによれば、クリスマスショッピングを終えたのは、たった２５％の人たちだけだ。特に今年変わっているのが、通常クリスマスの２週間前から売上のジャンプが見られるのだが、今のところ全くその気配が無い。 メリルリンチのアナリスト、マーク・フリードマン氏を引用しよう。「クリスマス直前の２週間は、小売店にとって最も重要な期間です。４０％以上の売上は、この２週間に集中するのが普...
１２月１３日、連銀は１３回目の金利引き上げを実施した。連邦公開市場委員会後の声明文にも変化が見られ、マーケット関係者たちは、利上げサイクルが終わりに近いことを確信した。２００６年度の米国経済はどうなるだろうか。投資者なら興味のあるところだが、エコノミストの意見は大きく二つに分かれている。 たとえ近未来でも、将来を正しく予測することは難しい。今年を例に挙げれば、はたしてどれほどのアナリストが、瞬時７０ドルを突破したオイル価格を正確に予想していたのだろうか。ご存知のように、予想は面白いように外れる。そこで、ビジネスウィーク誌が選んだ、最も的外れだった今年の予想を紹介しよう。 予想 １ 「マイクロソフトの真剣なサーチエンジン開発で、グーグルに存続危機が訪れる。」これは２００５年１月に、テクノロジー・レビューの著者、チャールズ・ファーグソン氏が語った言葉だ。見事に...
コーヒー業界の巨人、スターバックスが小さな田舎の喫茶店に営業停止を正式に申し入れた。１９７１年、シアトルのパイク・プレース・マーケットで誕生したスターバックスは、現在３５カ国でビジネスを展開する国際企業だ。スターバックスは、いったい何が気に食わなかったのだろうか。さっそく説明しよう。 この小さな喫茶店は、オレゴン州のアストリアにある。人口はたったの１万人だ。物覚えの良い人なら、全住民の名前を記憶することができるだろう。問題は、喫茶店の名前サムバックス・コーヒーだ。何でわざわざスターバックスと似た名前をつけたのだろう。結論を言ってしまえば、別にスターバックス・コーヒーをまねたわけではない。経営者の名前はサム・バック。だから喫茶店をサムバックスと命名したまでだ。 ここで一つ注意しておこう。バックは旧姓で、１９９３年に結婚した彼女の正式名は、サム・ランデンバーグだ。喫茶...
退屈な銘柄は投資者の味方だ、と経済コラムニストのチェット・クリヤー氏は言う。「株がセクシーであればあるほど、株価は割高になります。そのような銘柄に投資をすると興奮するものですが、興奮は投資の敵です。長期投資で大切なことは、地味な株の中から格安なバーゲン銘柄を見つけ出すことです。」 地味で格安なら、人気株の正反対だ。そんな株に投資して、本当に儲かるのだろうか。３１０億ドルの資金を運用する、クリス・デービス氏は、こんなことを語っている。「私が投資対象にする銘柄は分かりにくくて複雑、それに味気が無くて華やかさに欠けるものばかりです。保険、砂と聞いて刺激される投資者はいません。しかし味気ない、ガイコやマーチン・マリエッタ・マテリアルズは大きな投資利益を生み出してくれました。」 過去１０年間、Ｓ＆Ｐ５００指数を常に上回る成績を上げているデービス氏は、更にこう付け加える。「名...
国家に財政案があるように、私たち個人も予算の割り当てをする。食費、光熱費、子どもの教育費、住宅ローン、交際費、と使い道はやたらと多い。ここで忘れてならないのが投資だが、意外と明確な投資目標を持っている人たちが少ない。とにかく増えてくれれば良い、という漠然としたゴールではなく、正しい投資目標設定方法７つを紹介しよう。 １、目標を限定すること。 あれもこれも、と目標の数が多すぎてはいけない。それに、全ての目標を一度に達成するのは難しい。個々のゴールを検討して、どれが最も重要か、そしてなぜ重要なのかを確認しよう。優先度の高いものをゴールに選ぶことが肝心だ。 ２、十分な時間を与えること。 時間が最大の味方であることを覚えておこう。一見将来性がない投資でも、適切な時間を割り当てることで大きな成長が可能になる。大げさな言い方をすれば、三日間で資金を倍にするよう...
１９９９年１２月、米国株式市場はブルマーケットのピークを迎えていた。「向こう６年間で、最も伸びる可能性がある銘柄はどれだと思いますか？」、と投資者に質問していたら、どんな答えが返ってきただろうか。たぶんインターネットのイーベイ、それにバイオテックのメッドイミューンなどが挙げられたはずだ。 しかし、事実は全く違う。投資コラムニスト、ジョン・マークマン氏の話を聞いてみよう。「実際に計算してみましたが、過去６年間で一番成長したのは、ソーダでお馴染みのハンセン・ナチュラルです。２０００年の１月から、何と３７３９％の上昇です。次が天然ガスのＫＣＳエネルギー、これは３２５１％増です。そして３位は＋３２４８％のＩＲＩＳインターナショナルです。ＩＲＩＳは尿検査システム機器を製造する会社です。」 将来を正しく予測することは難しい。たとえば、来年のアメリカ経済はどうなっているだろうか...
１億９千７００万ドル対２千万ドル。軍配は、もちろん１億９千７００万ドルに上がった。「私たちは最善を尽くしました。しかし、テネシー州を上回る好条件を用意することはできませんでした。」カリフォルニア州、ガーデナ市にあるニッサン・モーター北米本社が、テネシー州ナッシュビル近郊に移動することになった。 移転費用などの名目で、テネシー州がニッサンに示した金額は１億９千７００万ドル。そして、残留を求めるカリフォルニア側が提供したのが、減税と２千万ドルの電気代やガス代の割引だった。クッシマン＆ウェークフィールド社のマイケル・クトリ氏は、「企業誘致のために、これほど巨大な金額が使われることは希なことです」、と言う。 ニッサンがカリフォルニアに北米本拠地を構えたのは、１９５８年のことだった。ガーデナ市はロサンゼルス国際空港から２０分ほどだから、交通も便利だ。年間を通じておだやかな気...
スポンジボブやスクービードゥーは、健康的な食品のコマーシャルだけに使われるべきだ。こんなレポートが、米医学研究所から発表された。子どもの肥満が社会問題になっているから、人気キャラクターは、子どもに正しい食生活を教える義務がある、というわけだ。米医学研究所は議会の認可によって設立された機関であり、その影響力は各界のエキスパートや議員に広く及んでいる。 今回のレポートを要約しよう。「企業は子どもたちに、もっと高質な栄養を含んだ食品や飲み物を提供するべきだ。そのためにはカロリーを抑えて、脂肪、塩、そして砂糖の使用量を制限する必要がある。子どもたちの健康管理は最優先されるべきものであり、現在の食生活を継続することは、将来的に大きな問題がある。幼少時に形成された食習慣は、結果的にアメリカの食習慣を作り上げる。健全な食生活を米国に定着させるには、各界からの強力が必須だ。」 米...
日本の経済回復は本物だ、とアナリストたちは自信満々に言う。２００３年の５月から２倍になったジャパン・インデックス、さすがに皆さん強気に転向だ。ソニーやトヨタは知っていても、東京株式市場に詳しいアメリカ人は少ない。しかし、連日好調な東京マーケットを黙って見ているのは面白くない。そこで、日本株専門のミューチュアルファンドに資金を回すことになる。 一口に日本専門ファンドと言っても、その数は多い。ファンドも個別銘柄と同じで、有望な優れたものを選ばなくてはいけない。ティム・ミドルトン氏（経済コラムニスト）の意見を紹介しよう。「Ｔ．ロウ・プライス・ジャパンは、２００６年度、最も成績優秀なファンドになるでしょう。９月に再選された小泉首相は、日本の経済問題を初めて直視した政治家です。再選を合図に買っているのは、日本の投資家だけではありません。海外の資金も東京へ向かっています。」 ...
持ち株が全て売られ、オンライン口座の残高がゼロになっている。こんなハッカーによる被害が急増し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、オンライン投資家たちに十分注意を払うよう警告を発した。現在取り調べが行われている口座数は公表されなかったが、ＳＥＣのスーザン・ワイダーコ氏によれば捜査中の口座は、最近６カ月以内に被害を受けたものが中心だ。 オンライン証券会社の大手と言えば、Ｅトレード、アメリトレード、チャールズ・シュワブ、そしてフィデリティの四社がある。例えば、Ｅトレードの口座数は３６０万におよび、その約三分の一は米国外からの投資者だ。チャールズ・シュワブに口座を持つ投資家は７００万人にのぼり、その半数がオンライン口座を利用している。また、８０％のオンライン口座は上記四社の管理下にある。 ハッカーはどうやって口座から金を奪うのだろうか。最もよく使われるのが「フィッシング」とい...
ついに５００ドルを超えた。こんなレベルで金が取引されるのは１９８７年以来だ。好調なのは金だけでない。銀、パラジューム、プラチナ、それぞれ高値の更新だ。「世界経済はフルスピードで走っています。まるで金属を食い散らすモンスターのようです」、とマネー＆マーケット誌のショーン・ブロドリック氏は言う。 金属市場の中で、最も身近に感じられるのが金だ。なぜ金が買われているのだろうか。ほとんどの人が指摘するのがインフレだ。９月の数字を上回ることはなかったが、消費者物価指数１０月分は＋４．３％だった。これほど高い数値を記録するのは１４年ぶりになる。ご存知のように、物価上昇は紙幣の価値を下げる。歴史を振り返ると、金には究極的な貨幣としての価値があり、インフレ対策投資として常に選ばれてきた。 ２００４年１％だった米国短期金利は、連銀の執拗な引き上げで４％になった。これも、金人気を作り上...
ファンドマネージャー、ビル・グロス氏は言う。「やっとつかんだぞ、これが完璧なスイングだ、と喜んでいたのは良かったのですが、１３番から１４番ホールに行く途中で体得したはずの秘密をすっかり忘れてしまいました。」皆さんも、似た経験をお持ちではないだろうか。難しいパットを立て続けに沈めると、完全にパットのコツをマスターできた、と思ってしまう。しかし、次のホールからは、たった３０センチのパットも決まらない。あれは単なるまぐれだったのだろうか。 株式投資でも、ご存知のように同様なことが起きる。連戦連勝の波に乗ると、マーケットの秘密を手に入れた、と確信することだろう。だが、連敗の悪いリズムに襲われると、つかんだ秘密を疑ってしまう。だから投資者たちは、もっと優れた方法を求めることになるが、実はウォールストリートの機関投資家も同じだ。もちろん、１００％確実なやり方は要らない。彼らの求めてい...
ゼネラル・モータース（ＧＭ）が弱体化した最大の原因は、革新性に欠けるためだ、とＭＳＮマネーでシニアエディターを務めるジム・ジューバック氏は言う。だから、有利な環境でビジネスを展開できる競争相手にマーケットシェアを奪われてしまった、というのは単なる言い訳であり、会社成長を刺激する新鮮なアイディアを導入できなかった経営陣の責任だ、と氏は非難する。話を続けよう。 「ゼネラルモータースに限らず、大企業の経営者たちは一つの問題解決方法しか知りません。それは、ＧＭの３万人解雇計画が示すように、コストを削減することです。最高経営責任者は、アメリカの労働者クラスを犠牲にし、肝心な会社を成長させることを怠っています。今日の米国大企業は、まるで成長することを忘れてしまったかのようです。 しかし、グーグルとアップル・コンピュータを見てください。革新的なアイディアを取り入れることで飛躍的...
中国とデフレ、今では縁遠い二つの言葉だが、デフレが中国を襲う、と真剣に考えている人たちがいる。過熱する中国経済がよく話題になったものだが、シャンハイで経営コンサルタントを務めるジョン・チャン氏が言うように、最近は中国経済がニュースになっても、過熱という表現は使われることがなくなった。 「先ず、適切な中国政府の対処を称賛したいと思います」、と経済ジャーナリストのウィリアム・ペセック氏は語る。「バブル経済が懸念されていましたが、中国政府関係者はうまくバブルをしぼませることに成功しました。更に今年中国は、２．１％の人民元切り上げも問題無く実行しましたから、リーダーたちは経済状況を正確に把握しているようです。」 しかし、現在の中国にはデフレを招く危険性があるという。モルガン・スタンレーのアンディー・シェイ氏を引用しよう。「アジアで第二番目の中国経済は、早ければ来年中に物価...
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