＋１．４％、これが過去３０年間の平均だ。２００５年のマーケットも、あと２ヶ月でお仕舞い。クリスマスラリーを待望しておられる方も多いことだろう。ストック・トレーダーズ・アルマナック社の統計によれば、１１月のマーケットは年間１２ヶ月を通して、月別で２番目という好成績をあげている。 上記の＋１．４％は、過去３０年間、Ｓ＆Ｐ５００指数が記録した１１月の平均伸び率だ。同時期のダウ指数は＋１．３％、そしてナスダック指数は＋１．９％だから、これでどのマーケットを狙うべきかが分かる。もう一つ、アルマナック社からの統計を付け加えよう。過去１４回の大統領選挙を振り返ってみると、選挙翌年の１１月に下げたことは、たった３回しかない。 「マーケットは先週底を打ったと思います。投資者たちは、かなり悲観的になっていますから、ラリーが起きやすい下地が出来上がっています」、とウィーデン＆カンパニー...
正確な数字は分からない、しかし大きな被害があったはずだ。そんな理由で、オレンジジュースの先物は、１ポンドあたり１ドル１９セントを記録し、１９９８年１２月の高値を突破した。全米８割のオレンジはフロリダで生産され、ハリケーン・ウィルマは、かなりの打撃を与えたらしい。「ダメージを受けたことは間違いありません。しかし、はっきりした損害額が分かるのは、あともう１、２週間先になるでしょう」、とベーシック・コモディティーズのケビン・シャープ氏は言う。 オレンジ生産者も、シャープ氏と同様な発言をしている。ハリケーン・ウィルマが襲ったフロリダ州南部には、ヘンドリー郡とコリアー郡の２大オレンジ生産地がある。オレンジ協会の発表によれば、停電や通信網の破壊が原因となり、まだ多くの農園と連絡がつかない状態だが、ここまで分かった範囲でも、約１５％のオレンジの木が吹き飛ばされたようだ。 「問題...
４８分。これは自動車労働組合の契約書に記されている、従業員が一日で許可されているトイレの使用時間だ。デトロイト・ニュース紙の報道によると、フォード・モーターは次のようなメモを、ミシガン州ウェイン市の工場に勤務する従業員に配布した。「多数の従業員が、規定されている一日４８分までのトイレ使用時間を守ることができない。無駄な時間がトイレに費やされ、そのため生産に悪影響が出ている。」 更にメモには、自動車産業界の厳しい競争が強調され、管理職者は従業員のトイレ使用時間を監視することも書かれている。早速、こんな反論が出ている。「売上が下がったのは経営陣の責任です。私たちのトイレ使用時間には、何の関係もありません。」先週発表された決算によれば、第３四半期、フォードは１億９１００万ドルの赤字だった。まさか、この損額全てがトイレ使用時間が原因とは思われない。 さて、４８分が長すぎる...
マーケットは揉み合いが続いている。今月末で会計年度が終わる大手ミューチュアルファンドが多く、月末ラリーを期待している投資者もいるが、思ったように上がらない。かと言って、売り手が喜んでいるわけでもない。こんな状況だから、普段はファンダメンタルズだけの人たちも、なんとか方向性をつかもうと、テクニカルアナリストの意見を聞くことになる。 「もしＳ＆Ｐ５００指数が１１６８、そしてナスダック指数が２０２５を割ると、米国株式市場はベアマーケットに入ります」、と語るのはシェイファーズ・インベストメント・リサーチ社のクリス・ジョンソン氏だ。「今、一般個人投資家がしなければいけないことは、慎重な持ち株の検討です。処分するべきものは直ぐ売り、次回の買いチャンスに備えて、十分な現金を口座に蓄えておくことが必要です」、と氏は付け加える。 ファンダメンタルズ中心主義の投資家は、とにかく迷って...
１０月３１日はハロウィーンだ。コスチュームで変装した子どもたちが、チョコレートやキャラメルを目当てに、各家庭のドアを叩く。ＣＮＮの報道によれば、今年人気のコスチュームはダースベーダーとバットマンだという。もちろん、子どもに混じって変装姿で近所を練り歩く大人もいる。ここで質問。大人たちが最も好むコスチュームは何でしょうか？正解は、子どもと全く同じだ。「スターウォーズをテーマにした衣装は、根強い人気があります」、とバイ・コスチュームズ・ドット・コムのハレム・ゲッツ氏は言う。 子ども、大人、もう一つ忘れていた。ハロウィーンに参加するのは人間だけではない。家族の一員、犬たちも変装行事に加わる。ハレム・ゲッツ氏を、もう一度引用しよう。「今年のハロウィーンの特徴は、ペット用コスチュームの売上が大きく上がっていることです。去年と比較すると、約１２０％の上昇です。」 コスチューム...
マサチューセッツ大学教授、ナシム・ニコラス・タレブ氏には、株トレーダーというもう一つの顔がある。著書Ｆｏｏｌｅｄ Ｂｙ Ｒａｎｄｏｍｎｅｓｓは１４ヶ国語に翻訳され、単にウォールストリートだけでなく、氏を信奉するビジネスマンは多い。また、エンピリカ社の会長を務めるタレブ氏は、投資家たちの資金運用も行っている。 さて、ここで氏の投資理念を明確に表す実験をしてほしい。用意するものは１枚のコイン。先ず、どちらを表にするか、裏にするかを決めよう。５０回のコイン投げをするわけだが、表が出たらＡ、裏だったらＢの要領で、１回投げ終わる度に記録してほしい。実験を始める前に、あなたの予想も書いておこう。１回目はＡ、２回目はＢ、３回目もＢ、そんな具合に予想を紙に書きとめるのだ。 あなたの予想と、実験結果を比較してみよう。予想の方が実際の結果より、もっとランダム（無作為）だったのではない...
投資者たちは、総立ちの拍手大喝采でグーグルの好決算を称賛した。３３９ドル９０セント、＋１２．１％、で終了ベルを迎え、見事な高値の更新だ。グーグルがナスダック市場にデビューしたのは１４ヶ月前、株価は８５ドルだった。次々と新アイディアを発表し、収益は驚くペースで上昇している。こんな状況だから、アナリストたちは早速グーグルの目標株価を引き上げている。例を挙げれば、ＵＢＳ証券は３７５ドルから４３０ドル、そしてファーストアルバニーは３６３ドルから４５０ドルに新ターゲットを設定だ。 決算シーズン真っ最中のアメリカ、Ｓ＆Ｐ５００指数に属する企業の１６０社が既に決算発表を終えている。１１０社はアナリストの予想を上回り、２５社は予想以下、そして残りの２５社は予想どおりだった。テクノロジー銘柄だけに焦点を合わせると、２０社は予想以上の収益、５社は予想と一致の伸び、ガッカリな結果だったのはイン...
ウォールストリートで最も熱狂的な男、人はそうジム・クレーマー氏を呼ぶ。とにかく型破りなのだ。半分禿げ上がった頭は汗で光り、全くおとなしく話すことができない。いきなり椅子を床に叩きつけたり、とんでもない奇声を上げる。これが株番組なのだから、本当に世の中は変わった。 今年５０歳になるクレーマー氏、ウォールストリートの表も裏も知り尽くしている。８０年代、ゴールドマンサックスで経験を積んだ後、ヘッジファンドマネージャーに転向した。４億５０００万ドルの資金を１４年間運用し、成績は毎年２４％のリターンを下ることはなかったという。これだけの好成績だから、クレーマー氏の個人資産も大きく増えた。しかし、優雅な隠居生活など、氏の頭にはない。 クレーマー氏の一日は午前３時４５分に始まる。人気テレビ番組「マッド・マネー」、それ以外にもラジオ、コラムの執筆に追われ、仕事に一段落がつくのは午...
ダウ指数の第２波は４時間前に終了し、第３の下げ波動が始まろうとしている。この波動は暴落へと続き、ハロウィーン頃がクライマックスになる。そして、ダウ指数は第４波、劇的な３日間のラリーを展開する。しかし次の第５波は、ハロウィーンに記録した安値を割ることになるだろう。投資者に勧告する。株を現金化せよ。投機家に勧める。空売りを実行せよ。これは、水曜午前９時、エリオットウェーブセオリスト（株情報誌）のボブ・プレクター氏が出した警報だ。 さらに、エリオットウェーブファイナンシャルフォーキャスター紙も、プレクター氏と同様な発表をしている。現在、ダウ指数チャート上にはダイヤモンドが形成され、もし１０３００ドルを割ってしまうと、ダウは数千ドル下げる、というのが要点だ。しかし、水曜、ダウは猛烈なラリーを展開し、１２８ドル高という勢いを見せた。さっそく上記二者を批難する声が上がっているが、何故...
インフレ、膨大な財政赤字、エネルギー価格、ハリケーン、支持率低下の大統領、上昇する金利、差し迫るグリーンスパン氏の任期切れ、と不安材料ばかり並べたが、米国株式市場はこんな憂鬱な状態から簡単に抜け出すことができるのだろうか。ここで紹介したいのが、ビジネスウィーク誌が行った、ベンチャーキャピタリストとして知られるトム・タウリ氏のインタビューだ。 「これほど株に対して悲観的になったは、もういつのことだったか覚えていません」、とタウリ氏は言う。「アメリカがインフレに悩んだのは70年代、まだ私がティーンエージャーになる前ですが、まさに今のアメリカは、その７０年代に戻ろうとしています。こんな時は守備に力を入れることが大切ですから、私は多数の持ち株を処分してマネーマーケットファンドに移しました。」 さすがに警戒論を唱えるタウリ氏、株の現金化を進めているようだが、全ての持ち株を売...
ここ１５年間で最悪、そんな見出しで卸売物価指数の大幅上昇が報道されている。アナリストは１．２％増を予想していたが、ガソリン、天然ガス、そして灯油の急騰を受けて、実際に発表された数値は＋１．９％だった。先週出された消費者物価指数も大きな跳ね上がりだったから、これでますますインフレ懸念が高まってしまった。 このような状況では金利引き上げに終わりは来ない、と思ってしまうが、ピムコ（大手債券ファンド）のビル・グロス氏はＣＮＢＣのインタビューでこんなことを言った。「連銀は短期金利を４％から４．２５％に上げた時点で、金利引き上げ政策を一時停止することが考えられます。」現在の短期金利は３．７５％だから、次回（１１月１日）の連邦公開市場委員会が最後の利上げになる可能性があるわけだ。 グロス氏がそんな見方をするのも、昨夜東京でのスピーチで、グリーンスパン氏が高エネルギーコストが世界...
しばらくおとなしくしていたオイルが、先物市場で１ドル４３セントも上がっている。何かと思えば、カリブ海に熱帯性低気圧が発生し、またフロリダやルイジアナ州が襲われる可能性があるからだという。「明らかに過剰反応です。こんな薄っぺらなニュースでの急騰ですから、投機家たちが単に買い煽っているだけです。長続きすることはないでしょう」、とマーケットストラテジスト、マイケル・カーティ氏は言う。 インフレ懸念が強いだけに、オイル価格上昇のニュースは、投資者にとって嬉しくない。人によっては、クルードオイル値上がり、と聞いただけで株式市場はダメだ、と結論してしまう。なぜか今日はやたらと弱気論が多いが、そんなに米国株式市場は見込みがないのだろうか。さっそく両者、ベアとブルの意見を聞いてみよう。 弱気になるのは難しくない。度重なる金利引き上げ、長期インフレ懸念、本格的な冬を前に暖房用灯油の...
レフコ、耳慣れない名前だ。メリルリンチやゴールドマンサックスならまだしも、レフコでは返答のしようがない。最高経営責任者が不正を犯して首になった、そんな程度の認識だったが、米国株式市場に、レフコはどうやら悪影響を与えるらしい。説明に入る前に簡単に記しておこう。レフコは全米最大の、独立系先物ブローカーだ。 長い話を短くすれば、レフコは経営破綻の危機に瀕している。原因はレフコ最高経営責任者、フィリップ・ベネット氏が、少なくとも４億３千万ドルの負債を隠していたことにある。先週火曜、ベネット氏は逮捕され、そして木曜、レフコはレフコキャピタルマーケッツを１５日間閉鎖することを発表した。 レフコのスキャンダルは、エンロンや大手ヘッジファンド、ロングタームキャピタルマネージメントが引き起こしたようなパニックをマーケットに与えることはない。しかし、ファイナンシャル・ポリシー・フォー...
株投資で最も重要なルールは何だろうか。機関投資家のコンサルタントとして知られるドナルド・ラスキン氏は、多数意見の逆を行くことだ、と言う。そんなことを聞くと、「人の行く裏に道あり、花の山」、を思い出される方もいることだろう。言葉、文化の違いはあっても、相場の基本は共通のようだ。ラスキン氏の話を続けよう。 「市場を独占する意見と正反対な行動をとることが鍵ですが、だからといって、私は大衆を愚か者扱いしているわけではありません。個人投資家たちは、情報の収集にとても熱心です。良い投資結果を上げるために、出来る限りの情報を集めようとします。しかし問題なのは、情報分析の結論が直ぐ株価に反映されてしまうことです。ですから、材料の織り込まれた株を買うことになり、大した利益を得ることができません。」 簡単に言えば、ラスキン氏は好材料を売って、悪材料を買うことを勧告しているわけだ。「あ...
全米平均の３０年住宅ローン利子が６．０３％に達し、とうとう６％を上回った。これで不動産マーケットの冷え込みが確実だ、そんな声も聞こえてくる。一年前の利子は５．７４％だったから、５％台が６％台に入ると、何か途方も無く上がったような感じがする。「二つのハリケーンにもかかわらず、先週発表された雇用統計には、予期されたような悪い結果は見られませんでした。逆に２００６年度の経済成長速度は上がりそうですから、オイルなどのエネルギーコストを重ねて考えると、住宅ローン金利はさらに上昇することでしょう」、とエコノミストのフランク・ノサフト氏は言う。 ２００６年の終わりまでに、住宅ローン金利は６．７％になる、といった見方が多いようだが、はたしてこの金利は高すぎるだろうか。歴史を振り返ってみよう。１９９０年代、３０年住宅ローン金利の平均は８．１２％だった。８０年代は１２．７０％という高い水準に...
昔、犬は残り物なら何でも食べた。ご飯に味噌汁でも問題はなかった。とにかく、残飯整理に犬は好都合だった。しかし、犬の健康に気が使われる時代になり、犬は栄養バランスのとれた、ドッグフードを食べるようになった。愛犬に滅多な物を食べさせるわかにはいかない、だからドッグフードは添加物無しだ。食後は犬と散歩に出かける。外は寒い。風邪をひいては大変だから、犬にはセーターを着せる。 ペットの健康管理に欠かせないのが動物病院だが、ＣＮＮの報道によれば、１２０億ドルにおよぶアメリカ獣医産業は、毎年７パーセントの割合で伸びているという。「アヒルの白内障手術、猫の腎臓移植、そんなことまでが動物病院で行われるようになりました。過去７０年間を見てみると、ペットヘルスケア産業には不況がありません。人間の場合とは違い、獣医は医療過誤で訴えられるようなこともありません」、とペット産業アナリストのライアン・...
デルタ航空、ノースウエスト航空、デルファイ、どれも連邦破産法に基いて、会社更生手続きの申請をした企業だ。ミシガン州に本拠地を置くデルファイ社は、従業員数１８万５０００人の大手自動車部品メーカーだが、この破綻でゼネラルモータースが向こう２年間で倒産する確率は、１０％から３０％に上がったという。 会社と心中を覚悟して、奇跡的なカムバックに賭けることもできるが、それでは投資としてリスクが大きすぎる。それよりも大切なのは、最初からデルタ航空のような企業を避けて、経営内容の優れた会社を選ぶことだ。一口に経営内容といっても、売上高、収益、人事、製品開発などと、調べなくてはいけないことが山とある。もちろん、全ての事項を一つ一つ検討していたら膨大な時間がかかってしまう。そこで紹介したいのが、ある指標を使った単純な投資実験だ。 事の発端は、投資アドバイザー、ロブ・ハンナ氏が発表した...
米国短期金利は予想以上に上がる。それが大手銀行、証券会社のアナリストが出した結論だ。「たしかにインフレ懸念はあるのですが、マーケットはそれを無視し続けてきました。しかし、ここに来て、投資心理に変化が見られます」、と語るのはウィンダムファイナンシャルのポール・メンデルソン氏だ。今週から本格的な決算シーズンが始まるが、メンデルソン氏は、更にこう付け加える。「企業は、上昇するエネルギーコストに、これ以上耐えるのは難しくなってきました。製品の値上げに踏み切るところが増えることでしょう。」 ロイターの報道によれば、１４人の著名アナリストは、少なくともあと三回の金利引き上げを予測している。これは現行３．７５％のフェデラルファンズが、４．５％になることを意味し、一ヶ月前に出された４．２５％、という予想を上回っている。ゴールドマンサックスのジャン・ハットジウス氏は、「連銀の態度は明白です...
プルーデンシャル証券が、テクニカルリサーチ部門の閉鎖を発表したのは先週のことだった。広報担当のジム・ゴーマン氏は、現在の米国株式市場環境、そして変化する顧客ニーズが閉鎖の原因、と説明している。おかげで、人気テクニカルアナリスト、ラルフ・アカンポラ氏が失業してしまったが、これでプルーデンシャル証券は、ファンダメンタルズだけで株を分析することになった。 チャートやインディケーターを使って株を分析するテクニカルアナリシスを嫌う投資家もいることは事実だが、テクニカルリサーチ部門が存在しない証券会社では、適切なマーケット分析をすることはできない。アカンポラ氏が有名になった理由は、１９９７年、ダウ指数１万ドルを、だれよりも先に予測したからだ。（その時ダウは７２００ドル台だった。） ここで紹介したいのが、テクニカルアナリシスのベテラン、ロバート・コルビー氏だ。早速、氏の言葉を引...
まだ１０月だ、と言われるかもしれないが、米国小売業界はクリスマスシーズンの売上を心配している。主な小売銘柄を見てみると、ホームデポは７月の頂点から１３％の下落、ウォルマートは７月の高値から１５％の下げ、そしてターゲットもホームデポと同様な動きを示し、投資者たちも小売業界には悲観的な態度を表している。 クリスマスの売上が懸念されるのは、オイルの値段が大きく上がり、燃料費が各家庭に負担となり始めているためだ。そろそろ冬がやって来る。灯油の値段も上昇しているから、間違いなく、今年の暖房費は昨年を大幅に上回ることだろう。おまけにガソリンも高い。これでは出費が重なるばかりで、クリスマスプレゼントどころではない。 「ちょっと待ってください、その考え方はあまりにも短絡的です」、というのは経済ジャーナリストのマイケル・ブラッシュ氏だ。「確かに消費者は、ガソリンスタンドへ行く度に、...
ワールドシリーズへの出場権をかけて、火曜から大リーグのプレーオフが始まった。水曜の試合ではシカゴ・ホワイトソックスの井口選手が逆転３ラン本塁打を放ち、あと１勝でリーグ優勝決定シリーズに進出できる。以前は野茂選手の姿しか見られなかった大リーグだが、松井選手のいるヤンキースを、日本から応援している人たちもいることだろう。 さて人気のプレーオフだが、ＣＮＮの報道によれば、これは企業側にとって一時的に嬉しくないイベントのようだ。振り返ってみると、火曜の第一試合、セントルイス対サンディエゴは開始時間が午後１時９分だった。そして同日の第２試合、レッドソックス対ホワイトソックスは夕方の４時９分に始まった。「問題なのは、プレーオフの試合が会社の就業時間と重なっていることです」、とチャレンジャー・グレイ＆クリスマス（人材派遣会社）のジョン・チャレンジャー氏は言う。 理屈は高校野球と...
金は先週、ここ１７年間の高値を突破した。と言うと、猫も杓子も金買いに奔走しているように思われるが、実際はとても静かだ。正確に言えば、アメリカのマスコミは金をほとんど話題にしない。なぜ大衆は金に飛びつかないのだろうか。グリーンブックインベストメントの、ジョン・マークマン氏はこう語る。「一般に金と言うと、ネックレスやコイン、それに金庫に保管されている金塊などが想像されます。今日のように不動産が好調なときは、なかなか金に人気が集まりません。」 しかし、金の値段が現在の１オンス４６８ドルを更に大きく上回った場合はどうだろう。きっと毎晩、テレビのニュースで報道されることになるだろう。それだけでなく、新聞の一面記事、雑誌の表紙に載るかもしれない。こうなれば大衆が動き始め、速いテンポで金は一時的な天井をつける。「向こう１２ヶ月から３６ヶ月間ほどになると思いますが、たとえ米国の金利引き上...
先月５日、１０８円７６銭だった米ドル／円相場だが、現在１１４円２７銭で取引されている。ドル高になった理由として、ハリケーン・カトリーナがアメリカ経済に与える影響はごく限られていること。そしてシカゴ購買指数やＩＳＭ指数を見て分かるように、下向きになると思われた米国製造業が、逆に予想以上の成長を示していること。更に短期的なドル買い理由としては、１１月と１２月に金利引き上げの可能性を示唆するフェデラルファンズ先物市場が挙げられる。 ドル買いを推奨するアナリストが多いことは言うまでもないが、ブルーンバーグ社の調べによると、４７％におよぶ世界の主要銀行や証券会社のストラテジストは円買いを薦め、３２％が円売りを薦めているという。特に「持続可能性が高い景気回復」、という３日に発表された日銀総裁の見解は、ディーラーたちの円に対する見方に変化を起こさせたようだ。リーマンブラザースのジェーム...
オイル高、ガソリン高、ハリケーン・リタ、そんな心配に関係なく、アメリカの製造業は大きな伸びを見せた。９月分のＩＳＭ指数は５９．４と発表され、単に予想の５２を上回っただけでなく、ここ１３ヶ月で最高のレベルを記録した。これでインフレ懸念が更に高まり、マーケット関係者たちは金利引き上げ政策が続行される、と確信したようだ。 予想外だったＩＳＭ指数とは逆に、予想どおりの結果だったのは先月の自動車販売数だ。高いガソリンの影響を直接受け、ゼネラルモータースの売上は２５％の減少、そしてフォードモーターは１９％ダウンとなった。特に不調が目立ったのは、ガソリン消費の激しいＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）だ。実例を挙げれば、フォード社のエクスペディションは、去年の同時期と比べるとマイナス６０％という、大きな落ち込みになった。 さて、日本車の売れ行きはどうだったのだろうか。ト...
第４四半期のマーケットが始まる。ここまでを振り返って、アメリカの一般投資家たちは、あることに気がついたことだろう。二つのハリケーン、値上がりの続くオイル、ガソリンが大きな話題になった第３四半期だが、アメリカ株に投資をするミューチュアルファンドは平均で４．３％の伸びを見せた。しかし、米株以外に投資をするインターナショナルファンドは１１．７％の上昇だ。 先週発表されたデータによれば、アメリカ株中心のミューチュアルファンド総額は３兆１８００万ドルにおよび、インターナショナルファンドは８１８０億ドルほどだという。圧倒的に米株ファンド投資額が、国際株ファンドを上回り、一般投資家たちは海外マーケットの成長を十分につかんでいない。 「これからは多数の個人投資家が、海外株式市場へ資金を移すことでしょう」、とリッパー社のドン・キャシディ氏は言う。第３四半期、最も優秀だったのは、＋２...
アウトソーシングと呼ばれる外部委託が当たり前の時世になった。おかげで職を失った、と憤慨する人たちが増えているが、企業側から見れば経費削減につながる重要な一対策だ。外注の行き先は、何と言ってもインドが圧倒的に多いが、ＡＰ通信からこんな報道があった。 テキサスに本拠地を置く、イフェクティブテレサービス社は、インドにコールセンターを設けて顧客サービスを行っている。コスト削減の一環として、米国企業は顧客サービス部門を、イフェクティブテレサービスのような会社に外注することが多い。 インドのイフェクティブテレサービスに勤務するマドハビ・パテルさんは、米国クレジットカード会社の顧客サービスを担当している。こんな物を買った覚えはない、請求書は間違っている、カードを失くしてしまった、そんな苦情や相談に応じるのがパテルさんの仕事だ。そしてハリケーン・リタが起きた。 ハリケーン...
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