0806 月
景気動向調査
今日はヤフーファイナンスにこういうデータがあった。
引用すると・・
2001年8月6日（月） 15時45分
景気の局面が変化した可能性＝景気動向指数で内閣府幹部（ロイター）
［東京 ６日 ロイター］ 内閣府幹部は、景気動向指数について、最近の一致指数を見ると、景気の局面が変化した可能性が考えられる、と述べた。
６月景気動向指数発表の席上で述べたもの。
内閣府幹部は、６月景気動向指数を受けて、「最近の一致指数を見ると、景気の局面が変化した可能性があると考えられる。
明らかに悪い方向であり、一層の警戒を要する状況にある」との基調判断を述べた。
６月の一致指数は６カ月連続で５０％を下回ったが、同幹部によると、９７年８月から９８年１２月にかけての１７カ月連続以来のことだという。
また、内閣府幹部は、「７月の一致指数が５０％を下回る可能性がある」ほか、「７月の先行指数も、可能性としては、５０％を上回るのは難しい」との認識を示した。
このほか、内閣府幹部は、景気の山の判断に関して、もう少しデータが必要である、としたうえで、「例えば、指数の極大値が多い２０００年１２月（が景気の山）であるとすると、２０００年１１月までのデータと、２０００年１０−１２月期のデータが必要になる。
前年１１月のデータがそろうのは、平均で言うと２００２年１月中旬になるし、前年１０−１２月期のデータは来年３月初旬にそろうので、（景気の山を判断するのは）それ以降になる」と述べた。
それでは早速チャートをＷＡＴＣＨ
まずはＴＯＰＩＸから
こちらは日経平均
比べてみても、相対的に大きな違いはないようだ。
というわけで、データの長い日経をもう少し詳しく見てみよう。
この赤いラインがレジスタンスとなっていることがわかる。
このラインを抜けないと、上昇基調とはいえないだろう。
さらに、60の移動平均線も抜かないとね。
＞内閣府幹部は、景気の山の判断に関して、もう少しデータ＞が必要である。
とあるが、読んでみると、前年１１月つまり2000年１１月のデータが揃うのは、来年１月中旬になるという。
データが揃うのに１年７ヶ月もかかるというが、どうしてそんなにかかるのだろうか。
とにかく来年３月にならないと、景気の山を判断することができないのじゃ、それまで何もできないというのと同じことではないのか？
チャートを見ればわかるんじゃないの？（笑）
米国じゃベージュブックをもとに、こういうデータを発表しているが、こういうデータで景気動向を十分に予測できるのではないか？
このベージュブックはアメリカの各12都市、ボストン・ニューヨーク・フィラデルフィア・クリーブランド・リッチモンド・アトランタ・シカゴ・セントルイス・ミネアポリス・カンサスシティー・ダラス・サンフランシスコにおける、賃金と価格や小売り業、サービス業の動向・製造業・不動産・金融などの数値を元に、各地域の経済動向の報告書をまとめて、全米の経済的な状況を把握している。
日本なら7箇所くらいに分けて、物価動向を調べ、各産業別のデータを組み合わせ、パソコンで処理すれば、いくらでも調べることができるはずだ。
日本は、官僚が方眼紙に手書きで書いているのだろうか。
ＩＴ革命までできなくてもいいから、せめてこういうところから、ネットやコンピュータを使って、情報収集をするシステムを構築すべきだろう。
しかし、１年７ヶ月もかかるというのは信じられない話だ。
誤植じゃないのか？（笑）
火星探検じゃないんだから。
ほんと、このニュースには驚いた。
◆
ニュースと株価
８月２日にマクドナルド（2702）について
＞ちょっとまずいチャートになってきた。
と書いたが、「どうしてまずいのですか？」というメールをいただいた。
一番右側の黄色いローソク足が今日のチャートだが、その左側２つ目が2日のローソク足だ。
黄色いローソク足が、その前の青いローソク足本体を、ほぼ覆うような形になっているのがわかるだろうか？
これは３日に書いた、牛さん熊さんパターンの「熊さん」にほぼなっていることがおわかりになるはずだ。
つまり買っている人にとっては、まずいチャートというわけだ。
だから「ちょっとまずいチャートになってきた」と書いた。
翌日つまり右から２つめの日にショート（カラ売り）となる。
そうすると、今日はかなり下がったので、ガッポリ。
ちょっと表現が下品だが、下がって利益が出るというわけだ。
そして、今日こんなニュースが出ていた。
ここにあるヤフーのニュースを引用すると・・
2001年8月6日（月） 11時45分
６日マクドナルド（ＪＡＱ）は続落、最安値更新（ラジオたんぱ）
日本マクドナルド（ジャスダック）<2702>は一時１６０円安の４３４０円まで売られ、先月３１日に付けた上場来安値を４営業日ぶりに更新。
再び公募価格（４３００円）を意識した動きとなっている。新規上場のよる゛初物人気"が一巡し、当面の収益力や株価バリュエーションなどを冷静に見極めようとする売買が増加している。
中長期的にも積極出店を進めて１兆円企業を目指すという藤田社長の戦略を前向きに評価する声は多いが、一方で今１２月期ベースでのＰＥＲ（株価収益率）が３９倍と、外食上場企業全体の平均である２０倍台後半を大きく上回っていることから、機関投資家はなお慎重な見方を変えていないようだ。
いかがだろうか？
ニュースより早く、チャートにはこうした兆候が出ていることがよくわかる格好の例だ。