検査キットが足りないは嘘！すぐに対応すれば、万単位でも検査は可能
以前から、中国渡航歴のない人でも疑わしい症状のある人にはPCR検査すべきという声が上がっていたが、厚労省はあくまで中国渡航歴のある人に限定し、検査を受けられる体制をつくろうとしなかった。
12日になって、安倍首相がようやく「各自治体の判断で一定の症状がある方に対して検査が可能である」と方針を変更したが、対応が遅すぎるうえ、いまなお自治体に責任を押し付けるという姿勢を変えていない。
この検査のスポイルはあれだけ感染が広がっている「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客やスタッフに対しても同様だった。
乗船客のなかには、早くから「検査を受けたい」という声が上がっていたが、厚労省は、全員検査をおこなおうとしなかった。
厚労省は「対象者が多い」ことをその理由に挙げ、菅義偉官房長官も10日の会見で「現状では厳しい」という認識を示していたが、これは真っ赤な嘘だ。
国立感染症研究所や地方衛生研究所だけではなく民間の検査機関を使えば、全員検査はすぐにでも可能だからだ。
実際、13日放送『モーニングショー』では、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が、玉川氏の「日本の民間検査会社でPCR検査はできるのか？」という問いに、「簡単です、簡単。このウイルスに限らず、ウイルスのPCR検査というのは日常的にやられています」と即答。
さらに万単位の検査も「（政府が）やる気になればすぐできます」「1週間とかのオーダーでできると思いますよ」と断言している。
さらに、厚労省は検査のための「試薬が足りない」とも言うが、バイオ事業会社であるタカラバイオは中国・大連市からの緊急要請を受けて、新型コロナウイルスの検査試薬の生産量を従来の50倍となる1週間あたり25万検体分まで増加。
同社は「日本国内でも政府、自治体、民間企業からの要請があれば供給可能」と答えていた。
つまり、「対象者の多さ」や「試薬不足」はクリアできる。
安倍首相は11日、民間の協力も得て「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、なんのことはない。実際には「やる気になれば」万単位での検査も可能だったのである。
にもかかわらず、なぜ民間検査の体制づくりは遅々として進まないのか。
その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。
現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしている（朝日新聞デジタル10日付）。
やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」。
「桜を見る会」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプ大統領の言いなりになって軍事装備品を"爆買い"しているのに、この緊急時に金をケチっているのだ。
菅長官"日本で流行の状況ではないと、まさに大本営発表！
疫学的情報が集まろうが集まらなかろうが、現実には全国津々浦々、新型肺炎の感染者が、毎日多数報道されている。
これを流行と言わずして、何を流行と言うのか？
早い段階で米国をはじめ香港・ロシア・北朝鮮・中国の同盟国フィリピン・マレーシアまで中国からの入国者をシャットアウトしたのだ。
日本政府は当初、湖北省しばりに躍起になって、中国人の入国を制限しなかったため、水際でウィルスを食い止めることができなかったのだ。
なぜ「湖北省」にばかりこだわるのか？
中国人の入国を拒否し送り返せ！で1月の末に書いたが、湖北省にこだわるあまり、国内感染への対応が遅れ、毎日全国のどこかで感染者が報道されている。
もう、二次三次四次と、どこから感染したかわからない状態に陥ってしまっている。
インバウンド収入や、東京五輪を心配するだけの政策のため、中国では治療を受けられない中国人は、大挙日本へやってきて、無料で治療を受けられるのだ。
もはやだれが感染しているのか分からないごちゃ混ぜ状態のため、まさに神経衰弱ゲームだ。
感染ルートを調べることもできないくらい、末端にこのウィルスが広がり、もう、中国に関係ない人でも、感染する状態にまでなってしまっている。
米IBMは14日、ウイルスを巡る懸念を理由に、サンフランシスコで今月下旬に開催されるサイバーセキュリティー関連のイベントへの参加を見送ると発表した。
また、米フェイスブックはこの日、来月にサンフランシスコで開催を予定していたグローバル・マーケティング・サミットを中止すると発表。新型コロナウイルスに関連する公衆衛生上のリスクが理由という。
だが中国は、海外の反応は過剰との見解を表明。米国に対しては、通商や観光を阻害する不要な新型ウイルス対策を取らないよう求めたというが。開いた口が塞がらない。
嗚呼！
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