よく見ると、安倍氏の威を借る側近たちが、ずらり並んだ。
もはや「お友達内閣」を通り越して「側用人(そばようにん)内閣」の様相だ。
小泉氏の入閣も、それをカモフラージュするためのサプライズ演出だったといえる。
今回の政権には「お友達未満」の顔触れが並ぶ。
「側用人」とでも呼ぼうか。
彼らは安倍氏に絶対服従。安倍氏の意向を忖度して、走るだけだ。
小泉氏が入閣し、三原氏が外れた「逆転人事」の背景
そんな中、小泉氏の存在は異彩を放っている。
小泉氏は昨年の総裁選で、安倍氏の対立候補だった石破茂・元幹事長に1票を投じた。
安倍氏と親しいというわけでもない。
もともと小泉氏は今回入閣しないとの見方が圧倒的に強かった。
関係者の話を総合すると、もともと入閣が有力だったのは三原氏という。
三原氏は副長官や補佐官の経験こそないが、安倍氏のお気に入りの「側用人」の1人。
ただ、「同類」の入閣内定者が増え、しかも国民の評判はあまり良くないことが分かってきた。
そのため、マスコミの注目度の高い小泉氏に白羽の矢を立て、その結果、押し出されるように三原氏がリストから外れてしまった。
事実、安倍氏が小泉氏に入閣を要請したのは組閣の2日前、9日だったという。
そうしたことを踏まえれば、小泉氏が入閣したのも、三原氏が入閣できなかったのも、安倍氏が「側用人」たちを重用した副産物だったことになる。
共同通信社が内閣改造後に行った世論調査では新内閣の支持率は55.5％で5.1ポイント上昇。
新しい人事を「評価する」との回答は50.9％。
親北系の縄張り出身の滝川クリステルが、創価学会に支援された右翼の怪物である石原慎太郎の五輪誘致活動に参加し、朝鮮系部落とヤクザの票を束ねるプリンスである小泉家の跡取りと結婚したことから考えると、滝川家は親北系派閥の政治一家だと解釈できる。
小泉家は関東稲川会のパワーを背景に東日本では強力な選挙パワーを持っているが、西日本は比較的手渦だった。それが神戸の親北派閥の政治一家と婚姻関係になったということは、小泉家は西日本進出を狙っていると解釈できる。
出来婚なので新婦の体調も考えるとそんなに派手にはやれず、開催時期の自由度も低くなる。それを理由にあまり派手な式にはしないように控えましたと言えば、他の朝鮮系諸派からの積極的な祝辞が無くても言い訳が立つ。
というかそこまで計算して出来婚にしたのだとしたら、小泉家の旗色は良くないということになる。
ちなみに稲川会はこの春に総長が六代目に代替わりしたそうで、これを期に勢力拡大を図りたい局面ではある。
逆に西の山口組は内部がゴタついている。山口組の弱体化に乗じて稲川会が西進するにあたり、東のヤクザの表看板である小泉家が西の政治一家と姻族関係になったという構図であるならば、東西の朝鮮系での派閥抗争激化が予測される。
東西で朝鮮系勢力が割れるようだと、公明も各地域ごとに割れるようになり、今までのような無敵の選挙パワーや、官憲民間を問わず追及を許さない絶対聖域の確保は難しくなる。
やっぱり大作先生は亡くなったのではないだろうか？
しかし、歯切れの良さの割には実は中身は無い。会談後の記者会見でも、情に訴えるような話は熱く語るが、喫緊の課題になると抽象的な言葉を繰り返すばかりだった。
例えば中間貯蔵施設に搬入されている放射性廃棄物。搬入が始まった2015年3月から30年以内（2045年まで）に福島県外への搬出が決まっているが、果たして受け入れる自治体などあるのか。現実的に県外搬出など出来るのか。県外搬出の負担を少しでも減らすために計画されている汚染土壌の再利用についてはどう考えているのか。そこになるとトーンがやや落ちる。
「内堀知事が私に言った県民の皆さんの『苦渋』の想い、そしてこれからの課題解決における『信頼』。この2つの言葉をしっかりと掲げながら環境大臣としての仕事に全力を尽くして行きたい」
「汚染土壌の再利用も中間貯蔵を安全にやっていく事も、30年という福島県民の皆さんとの約束も、地元の方の理解無くして実現無し。その事を一番忘れてはいけない事だと思う」
毎日新聞記者が「汚染土壌を東京五輪や大阪万博の工事で使えば良いじゃないか。なぜ福島ばかりなんだという声もある」と水を向けたが、これに対しても「あらゆる声に耳を傾けて、よく考えていきたい」、「30年の約束を必ず守れるように取り組みを進める」と答えるにとどまった。
小泉大臣は福島県庁を訪れる前に、いわき市の福島県漁業協同組合連合会に立ち寄った。前環境大臣の原田義昭氏が放射能汚染水について「思い切って放出して希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がない」と発言した事を詫びたという。
「率直に申し訳ないと。部屋に通していただき、いろいろな話をした。試験操業でノドグロが獲れるんだそうです。じゃあ今度、環境省でそのノドグロを一緒に食べませんか、という話をさせていただいた。前大臣の発言で今まで積み上げてきた信頼が揺らいだところがあったとするならば、全力で立て直して信頼を積み上げていく」
「国が信頼されないのは当然だと思う。（原発は）絶対安全だと言ったのに安全じゃ無かったわけですから。ゼロからのスタートは当然。ゼロから積み上げる。崩れたらまた積み上げる」とも。「理屈じゃ無いですね」とお得意のフレーズも出た。理解不足の復興大臣に威勢の良い環境大臣。福島県庁内ではこんな言葉があちらこちらで聞かれた。
「そういう人を大臣に任命した。それが安倍内閣の意思なのだろう。それが福島に対する認識なんだ」
NHKの最大の使命は半島のみなさまに電波インフラを届けること
なので絶対に南北どちらの半島に対しても批判的な情報は流せないし、彼らが無料で見れなくなると困るのでスクランブルはかけない。北まで含めているからCMが入らない。
そういう聖域であるのがNHKなので、どうみても民業圧迫な巨大利権でも解体されなかった。特に北の勢いが良い時は押し出してくる。
親北派閥の巨大利権である郵政の一翼のかんぽに、昔から蓄積してきた大規模な不祥事が発覚した。これが財務省で起きたことならば野党とマスコミが総動員で猛バッシングするところだが、親北系派閥の利権である郵政で起きたことなのでマスコミの動きは鈍く、ネット世論も大して叩かない。
日本人は忖度が働いて北寄りの利権を叩くことができないが、アメリカから見れば単なる敵対勢力側の資金ルートでしかないので淡々と締め上げるだろう。正恩が妥協案を示さなければ、北の巨大利権である郵政とNHKはトランプからの指示で解体になるかも知れない。
自由に売るにはやめるしかねぇもん。
ZOZO前澤社長「株の9割が銀行担保」「アンディ・ウォーホル投げ売り」という窮地
ほんと、みずほってのは悪い銀行だよ。朝鮮をささえますだと？ハゲとつるんでるほかになんかあるのか？
おい、この売国銀行から全部預金引き出して潰してやろう。
売国金融機関は日本にいらないぞ。リテールが消えたらそれはそれで恐ろしいだろうな。
三菱ＵＦＪなら「リテールなんてゴミです」と冷たく言い放ちそうだが（笑）。
そうかぁ、ハゲに嵌められた感もあるのか。
まぁでも会社潰すよりマシだろ。乗っ取られたほうがまだ、いくばくか残るもんな。
マスコミはかんぽの不正発覚・追及や国会でのN国党の議席確保を親北派閥の勢力後退とは報じていないが、マスコミが北に配慮して不都合なことを書かないようにしても、半島勢力は南北同時に縮退している。
いま日本の庶民層の景気が悪いのは、福祉財政がひっ迫していて増税傾向なことや、オバマ政権時代に中韓に譲り過ぎて国際競争力が高い産業がないこともあるが、日本の庶民世帯の相当数を占めている南北半島移民世帯が、本国の窮状に引きずられて貧困化しやすくなっていることも一因。
郵政（かんぽ）とNHKは親北派閥の絶対の牙城で、日本の官憲にはまったく手出しができない聖域だと思っていたが、トランプの方針ひとつでここまで状況が変わるとはなかなか驚きだ。良くも悪くも日本の宗主国はやはりアメリカなのだと思う。
向いていない多様化をやらざるを得ないのだから、当然ながらトラブルは増え、生産性は下がり、結果としてコスパは悪くなってリスクは増える。
オッサンの失言が問題になるのは、現状では社会的立場が高いのはオッサンが多いからで、高い地位・強い立場に居る者が失言すると大問題になるからオッサンの失言が炎上するが、実際には若者も女性も定年後の高齢者も中国人も韓国人もたくさん失言している。
リスクに対応するためにリスク要因になっている新しい要素の者と本当に平等・公平にやるのではなく、各々を隔離するようになるだろう。
女性専用車両はその分かり易い例で、優遇や保護を建前にすれば異なる立場の者を隔離するのはアリというのが日本的な考え方だからそうなる。戦後に半島系移民に対してずっとやってきたことを女性にも適用した。同じことをLGBTや新規移民やシルバー再就職組や育児優先パパに対してもやるはず。
つまり相互に異るジェンダー、異なる年代、異なる学歴・職歴、異民族、異宗派をそれとなく避けるようになる。リスクを減らすために人間関係を希薄にする社会になって行くはず。
日本人は老若男女を問わずみなリスクが嫌いなので、努力してリスクに向き合うぐらいならば、他者を避ける方向に進む。
ゴミ売り新聞社による「年間100ミリシーベルト安全説」の亡霊
我々は、年間10ミリシーベルトの新基準はおろか、年間1ミリシーベルトの被曝強要でさえ、「原発は自動車と同様の恩恵を与えているのだから、ほぼ交通事故死者数と同じに危険度にする」という、ありえない原発稼働優先の論理で定められているのである。
「誰が原発の恩恵を享受しているというのだ！」
原発などなくても市民生活は十分に機能している。現に、2011年以降、すべての原発が止まっても、何一つ影響が出なかったではないか？
原発を稼働する本当の目的は、自民党政権の核武装への準備以外何もないのだ。
核武装のためのプルトニウム蓄積を狙って原発を稼働しているのである。
そんなことのために、年間8000名もの犠牲者を容認している。
それを全世界で10倍に増やすと、日本のICRP委員が提案している。
福島においては、20倍に増やす20ミリシーベルト被曝の強要さえ安倍政権は行った。
なぜ、ICRPが、いきなりこんな無謀なリスク勧告を提示しているかといえば、ICRPの勧告検討委員には、実は日本の悪質な原子力推進側学者ばかりが加わっている。
環境許容線量を10倍にするという新しい指針は、彼ら日本人の原発推進学者が提案したものである。
これは、安倍政権が、福島など被曝地域に年間20ミリ被曝を強要している現実を後追いで正当化する狙いがあるのだろう。
被曝について無知な人物がたくさんいるせいで、我々の主張は、デマにされてしまっているが、我々が援用してきたデータは、すべて実際に起きた被曝事件・事故からのものである。
被曝の影響は、5～50年もの時間が経過して出てくるものだ。
事故から1年もすると、大半の人々が心筋梗塞や発癌の影響が放射能によるものであることを忘れてしまうのだ。
『現代の食事では、・・・・・デンプンや遊離糖に由来する「利用されやすいグルコース」を大量に摂取するようになっている。
このような食事内容は血漿グルコースおよびインスリン値の定期的な上昇をもたらし、糖尿病、冠状動脈疾患、がん、老化等、多くの点で健康に有害であることが強く指摘されている。
農業の発明以来、ヒトは穀物をベースとした食物を摂取するようになったが、進化に要する時間の尺度は長く、ヒトの消化管はまだ穀物ベースの食物に適応していない。
ましてや高度に加工された現代の食物に対して、到底適応しきれてないのである。』
ヒューマン・ニュートリションでは、穀物の過剰摂取の害、特に精製炭水化物による「血漿グルコースおよびインスリン値の定期的な上昇」が多くの点で健康に有害と強調しています。
これも私が日頃主張している「炭水化物摂取によるグルコースミニスパイクとインスリンの頻回・過剰分泌が生活習慣病の元凶である。」という説と、全く同じといっていいと思います。
糖尿病、冠状動脈疾患、がん、老化以外に、アルツハイマー病の元凶でもあります。
肉、魚など動物性タンパク質、脂肪の摂取では、血糖値の上昇もインスリンの過剰分泌もないので、上述の病気の予防可能であり、健康食と言えるのです。
2015年に行なわれた大規模な社会調査（SSP／階層と社会意識全国調査）では、「あなたはどの程度幸せですか？」の質問に「幸福」と答えたのは男性67.8％、女性74.0％で、「生活全般にどの程度満足していますか？」の質問に「とても満足」「やや満足」と肯定的に答えたのは男性67.0％、女性74.1％でした。現代日本は3人のうち2人超が自分は「幸福で生活に満足」と思っている、歴史的にも世界のなかでも「全般的には」とてもうまくいっている社会です。
しかしその一方で、自分の階層を「下の上（16.4％）」「下の下（4.4％）」とするひとが合わせて20％以上いて、その人数は成人だけでも2000万人に達するでしょう。
この「事実」をどちら側から見るかで、日本社会への評価はまったく逆になります。
ヨーロッパの社会学者ジグムント・バウマンは『廃棄された生』（昭和堂）で、欧米のゆたかな社会から排除されたひとたちを「Wasted Humans（人間廃棄物）」と呼びました。
バウマンの念頭にあるのは難民や貧しい移民で、彼ら／彼女たちは「人間のリサイクル処理場」でも再生できずに捨てられていくのですが、こころを病んだビジネスパーソンやひきこもりなどもここに含まれるでしょう。
「ゴミ」とのちがいは、人間は「最終処分」できないことです。
そして、自分たちを排除した社会にときに刃を向けるのです。
1区画（2席）4,320円（税込）という料金を払った上に、抽選をパスして当選し、交通の便がよいとは言えない場所にわざわざ出向いて試乗したら、それを「いい思い出」にしたいと思うのが人情だ。
試乗したいという気持ちが大きいほど、時速500km走行を体感できたことで満足し、乗り心地までは気にならない可能性が高い。
試作車は、お世辞にも乗り心地がよいとは言えず、実用化にはほど遠いものだった。試乗してとくに気になったのは、車体の振動だ。
車輪走行では、航空機が滑走路で離陸せずに走り続けているかのように、走行路の凹凸を拾って車体が「ガタガタ」と音を立てて震えた。
浮上走行に入ると、振動は小さくなるものの、時速500kmまで加速すると車体が「ゴゴゴ」と音をたてて激しく震え始めた。通路で立って歩くのは明らかに困難だった。
そこで今回の乗車体験では、超電導リニアにほとんど興味がない被験者として、筆者の妻に同乗してもらった。
妻は、想像以上に乗り心地が悪かった上に、降車30分後まで「耳ツン」に悩まされたことから、「超電導リニアには二度と乗りたくない」と言っていた。
製作する車両の数が、2010年の発表内容よりも大幅に減っているのだ。
これはむしろ「後退」であり、中央新幹線の建設に邁進する同社の勢いとは整合しない。
まるで、超電導リニアに対する熱が冷めてしまったかのようだ。
以上のことから、筆者は、超電導リニアの開発はそろそろ「潮時」であり、中央新幹線への導入を断念することも視野に入れるべき状況だと考える。
JR東海が主張するように、東海道新幹線のバイパスを造って、輸送ルートの二重系化を図ることが中央新幹線の目的なのであれば、従来の鉄輪式で開業させればいい。
もちろんJR東海は、発足直後から30年以上にわたって超電導リニアに巨額の開発費を投じてきたし、国民や政府、地方自治体からの期待もあるので、今更かんたんには開発を止められない。
とはいえ、前述したL0系の状況を踏まえれば、超電導リニアを営業運転に耐えうるものに仕上げるには、まだまだ相当長い時間がかかるだろう。
しかも、米国はその技術を買ってくれそうにないので、開発費が回収できる見込みも立たない。
こうした状況に対する葛藤が、JR東海の現経営陣にはあるのではないだろうか。
