今回のセミナーは受講される方の都合で、二日目は来週の月曜日に変更。
というわけで、今日はスイングトレードについて。
上の画像はスイングスキャンプロが抽出した２３日のナスダックマーケットでの表示銘柄。
セミナーで解説した銘柄選択ロボットの選択したショート銘柄だ。
ストップはハイバンドを上に完全に突き抜けるまでホールドです。
600株だと必要な購買視力は ＞ Cost:61,248$
米国株は、その日のうちに手仕舞いすると購買力は４倍。
つまり２５％の資金でトレードできるわけです。
ですが、スイングトレードの場合はオーバーナイトつまり翌日へ持ち越しますから、その場合は購買力は２倍になります。
つまり３万６２４ドルの資金で６００株をショートできます。
昨夜の時点で６日間。利益は４２５４ドル。
投資金額は３万６２４ドルですから６日間で１３．８９％の利回りです。
さてこのあとどうなるか？
陰線が出たのでさらに下げるのか？
それとも反転するのか？
今週末まで追跡する予定です。
乞うご期待！
では何故こうなったのか？
というファンダメンタル情報をチェックしてみました。
グーグルファイナンスでＮＸＰＩ（NXP Semiconductors NV）
を表示させると、ニュースで・・
Wall Street Races to NXP's Defense After Failed Qualcomm Deal
チャートには「ローラーコースターのような動き」というタイトルが付いています。
クアルコムの買収予定額440億ドルは、中国の規制当局の承認を得ることができなかったためのようです。
CNBC のサイトではＮＸＰのＣＥＯのインタビュー動画を見ることができます。
このあたりの情報量の多さは、さすが米国株です。
グーグルファイナンスでＱＣＯＭを表示させると、ニュースで・・
Wall Street Races to NXP's Defense After Failed Qualcomm Deal
と同じ記事が表示されています。
クアルコムＣＥＯ、中国のＮＸＰ買収承認に期待 ＺＴＥ制裁解除で ロイター
［７日 ロイター］ - 米半導体大手クアルコム(QCOM.O)のモレンコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米政府が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁解除合意について発表したことで、クアルコムによるＮＸＰセミコンダクターズ(NXPI.O)買収を中国当局が承認することにつながればと期待を示した。
【シリコンバレー＝佐藤浩実】米クアルコムが再び逆風にさらされている。米中の通商摩擦により、同社によるオランダ車載半導体大手の買収に中国が難色を示しているためだ。クアルコムは19日、中国当局の要請で買収承認を申請し直したと公表。７月までに進展がなければＭ＆Ａ（合併・買収）で自動車分野に参入するというもくろみは崩れる。敵対的買収の標的だった１カ月前は救いとなった米中の攻防が、今度は刃として自身に突き刺さる。
買収額は440億ドル（約４兆7200億円）と、クアルコムの歴史のなかで最大のＭ＆Ａだ。スマートフォン市場が年15億台規模で飽和し、スマホ大手がプロセッサーの内製化を進めるなかで、「つながる機器」の主役になりつつある自動車分野に入り込むための決断だった。
＜米国株情報＞米半導体クアルコム、中国独禁法当局がオランダの同業買収計画を承認か MORNINGSTAR
中国の独禁法当局はＮＸＰがモバイル決済サービスに関する技術を提供していることから、合併会社が中国のモバイル決済サービス市場を独占するのではないかと懸念している。このため、承認は条件付きになるとみられている。
クアルコムは１６年１０月にＮＸＰを４４０億ドル（約４兆８０００億円）で買収することで合意した。買収手続きを完了するには日本や中国、ＥＵ（欧州連合）、韓国などの独禁法当局による承認が必要となっていたが、現在は中国当局の承認だけが残っている。
中国の承認が得られれば、６月２日に予定されているウィルバー・ロス商務長官の訪中の際、４月に発動された中国通信機大手ＺＴＥ（中興通迅）に対する米国での７年間の製品販売禁止措置の解除をめぐる議論にも好影響が及ぶことが期待されている。
中国、米との貿易摩擦受け半導体企業買収2件の承認に遅れ＝ＷＳＪ
［１４日 ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化するなか、半導体業界における２件の大型買収案件に対する中国当局の承認審査に遅れが出ている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日、報じた。
このうち、米通信用半導体大手クアルコム(QCOM.O)のオランダ半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズ(NXPI.O)買収は審査の遅れが影響し、頓挫する恐れがある。同買収は必要となる各国当局のうち中国のみがまだ承認していない。
米当局、クアルコム買収案に「待った」 中国5G標準化主導に警戒
米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はこのほど、米半導体大手クアルコム（Qualcomm）に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開した声明文で、米政府は、買収案には国家安全保障のリスクがあり、中国当局が第5世代移動通信システム（5G）の標準化を主導する可能性があると懸念した。
シンガポールに本社を置く同業のブロードコムは2月下旬、無線通信最大手でもあるクアルコアに対して、1株当たり79ドル、総額1170億ドルを提示し買収交渉を行った。クアルコム側は、これまでの買収提示額と同じく低すぎると主張し、買収に難色を示していた。
世界各国通信企業は2020年、超高速・大容量・多接続・低遅延などの特徴を持つ通信を実現する5Gの商用化を目指している。クアルコムは5Gの規格や特許の開発をリードする米通信企業のなかでもリーダー的な存在だ。
CFIUSは、クアルコムを買収後、中国当局が世界の5G通信規格標準化プロセスにおいて、主導権を持つことを警戒している。このため、CFIUSはクアルコムに対して、審査結果が出るまで、買収案をテーマとする株主総会開催の延期を要請した。
これを受けて、クアルコムは3月6日に行う予定だった株主総会を4月5日に延期した。株主宛の通知とともに、CFIUSの声明文が同封されたという。
中国当局は5日の全国人民代表大会（全人代）会議で、経済発展の新たな原動力として、製造業の振興策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」の推進を強調したばかり。当局は、5G産業への全面的サポートを明言した。
CFIUSは同声明文で、5Gの技術分野で中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の急成長に対して強い懸念を示した。
CFIUSは、ブロードコムの買収案について、私募ファンドから資金を調達する手法を疑問視した。買収が成立すれば、クアルコムの研究開発などへの長期投資が減らされ、イノベーション向上ができなくなる恐れがあり、クアルコムが弱体化するだろうとした。その隙に、中国当局が5G標準化プロセスに強い影響力を発揮する可能性が高いと指摘した。
当局は「ファーウェイなどの中国通信企業による国家安全保障上のリスクを考慮した上、同買収案によって、5G主導権が中国側に渡る可能性があり、米国の安全保障にマイナスの影響を与えるだろう」との認識を示した。
クアルコムは民間の通信インフラだけではなく、米国防省の機密プロジェクトなどにも通信サービスを提供している。
米通信技術企業、インターデジタルが17年初めに発表した調査によると、5G特許の開発に関して、これまでクアルコムが168件、米同業インテルが103件。しかし、中国のファーウェイは234件で、世界1位となった。主因は、ファーウェイは5G技術の研究開発に投資を拡大し続けているためだ。
（翻訳編集・張哲）
米国と中国の貿易摩擦で、両者の思惑が乱れ飛んでいるようですね。（笑）
それはともかくとして、スイングトレードでは時間が十分にあるので、決算時期やこうしたニュースをチェックしておいた方がいいでしょう。
デイトレードネットの 経済情報ニュース・リンク Financial Links に Finance.Google があります。
今日の記事はここをベースとして、調べたものをまとめています。
方法さえ分かれば、この程度のことは誰でもできます。
英語は苦手だと言う方でも Google Chrome を使えば、右クリックメニューに、日本語翻訳のメニューがあります。
さすがグーグルです。
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