今回、高尾さんの他に2人のトップレビュアーに対して取材を行いましたが、その三者いずれからも出た話がありました。それはトップレビュアー入りすることで、「無料サンプルを送付するので、レビューしてくれないか」という打診のメールが来たということ。ズバリ直球の「やらせ」のための根回しメールといえます。
トップレビュアーはアマゾン内でも一定の影響力をもつために、このような打診はかなり頻繁に来るのだと彼らはいいます。当然こうしたレビュー依頼は、アマゾンの規定に従えば違反となります。やはり、アマゾンには「やらせ」レビューが存在したのです。しかし、同時にその実態は、「やらせ」という言葉から想像されるものとは少し違っていたのでした。
今はサンプル品を無料で送付する代わりにレビューを自由に書いてもらう、という流れがほとんどで、すなわちレビューに対する報酬は製品の実物のみ。金銭的な報酬は実質ゼロなのだそうです。
なぜこのような形が主流になったかというと、理由はおおむね二つ。一つは予算。レビュー1本にいちいち報酬を出して書かせるとなると、予算が嵩むのは必至。まとまった予算があるならば普通の広告を出せばいい訳で、「やらせ」にお金を出すのは企業としてもコスパが悪いということです。
そしてもう一つは、あまりにも多くの企業が「やらせ」の打診をしているので、「やらせ」の打診自体の競争率が非常に高くなってしまっているということ。当然レビュアーは「やらせ」にのるとしても、最も条件のよい打診を受けることになります。予算はないものの、レビュアーに振り向いてもらわなくてはならない、そんな状況だから企業は「好き勝手書いていいので、うちの製品をもらってください」という態度で接するしかありません。
しっかりとした予算があるのならば一般的な広告を出したほうが効率的。
逆にいえば国産メーカーやある程度名の知れたメーカーであれば、このような工作を講じる必要もありません。
ドライアイスの品不足が深刻化
生鮮食品や冷凍食品の温度管理に使うドライアイスの不足懸念が強まってきた。宅配用などの需要が伸びる一方、原料の炭酸ガスを製造する製油所でトラブルが相次いだためだ。メーカーはコストがかかる輸入を増やす一方、値上げに二の足を踏む。昨夏を上回る深刻な品不足とコスト増。メーカーには冷や汗がにじむ夏となりそうだ。
放射能被ばくで亡くなる人が急増、火葬待ちが長くなっているのも原因だろう。
遺体冷却用のドライアイスは、季節にもよるが、最初は体重の約25%、冷却保持には１日5キロぐらい必要。
体重60キロとすると、2-3日で荼毘に付すとしても少なくとも30キロぐらいは必要となる。
火葬場の異様な混み方からも、ドライアイスが不足するのは当然のことかも知れない。
大塚家具「久美子社長」が泣いた日、幹部社員たちもビックリ仰天
5月の決算報告では、〈複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結していることから必要運転資金を確保〉とも発表していた大塚家具。
今すぐに潰れるということがあるのだろうか。
「全ての在庫商品を担保にして、50億円が得られるという話でした。
ひょっとすると、何らかの財務制限条項に引っかかって、借りられない事態になっているのかもしれません。
また、民事再生や破産を検討しながら融資を受けるのは、詐欺罪で訴えられることもありますから......。
たとえ50億円の融資がされたとしても、社員をリストラして店舗を絞ることくらいしかできません。
その店舗で採算が取れないわけですから、厳しい状態であることには変わりありません。
時間の問題であることは間違いないでしょう。
金融機関にしても、50億円を融資して経営が改善化するという保障はありませんし、もし倒産ともなれば、担保に取った家具を売却するルートがない。
なかなか50億円のコミットメントラインは、難しいのではないかと思われます。
いろいろなマスコミから『久美子社長が経営方針を改めなければ危ない』と言われ続けてきたにもかかわらず、V字回復を訴え、ひと株当たり40円配当など無理を通してきたツケが回ってきたことは間違いないでしょう」
（同・業界紙記者）
大塚家具は、現預金について「今後発表予定の第2四半期決算を見ていただければお分かりいただけるはず」（広報部）
とも言っている。
尖った能力の持ち主がひとりでゼロからイチを生み出す。
それはほとんどの場合、凡人みんなが反対する中から起きる。
日本はとくに極端で、ゼロからイチを生み出す人間は爪弾きにされるか、奴隷のように周囲に媚びなければ生きていけない。
だから青色半導体の中村教授のように海外に出ていくか、カシオでGショック作った人みたいにカシオという同族企業の中でやっすい給料で生きていく。Gショックの利益は経営者一族がむさぼる。
英語でいうダイバーシティ（多様性）を絶対に受け入れないのが日本のサラリーマン。
自分で判断する人々なんて日本では少数派であり、99%の経営者、サラリーマンは「みんなで話し合って」「みんなが納得する決断をし」世界の変化についていけずに没落していく。
その時のせりふは「しようがないよね。みんなで決めたんだし」
没落しない企業は経営者が独断で決める。
株式会社って、だから代表取締役という独裁者を認めているんじゃないのだろうか？
日本が何十年も、そしてこれからも忖度ばかりして空気を読みまくり、時間を引き伸ばすことばかりしてきたが、それでさっぱり勝てないのが日本の実力だと認めるべきじゃなかろうか。
逆にひとり、ふたりで勇気をもてば日本にはいくらでもビジネスチャンスがあるのだ。
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