政府与党が憲法改正の目玉として挙げている「緊急事態条項」は、一般に言われる緊急事態条項およびそれにより認められる国家緊急権よりも、さらに危険な内容となっており、すべての権力を政府に集中させようとするもので、およそ人権保護や三権分立という立憲主義の考え方を否定するものです。
政府は、自然災害等が起きた際に、それを口実に緊急事態を宣言し、さらにその期間を一方的に延長して、私たちの人権を制約し続け、立法権を含むすべての権力を独占し続ける恐れがあります。
３分の２の議席を取られると何が起こるのか。 みなさんはご存じだろうか？
マスコミが書かない事実
１９９０年代の冷戦時、米国は軍需産業を維持するため、北朝鮮やイランイラクを標的にして煽る戦略を決定。
米国にとっては、北朝鮮は脅威でも何でもないのが事実。
北朝鮮に脅威を与えることで、間接的に日本を煽り、軍国化させようとするのが米国の戦略。
植民地で搾取をしようとしてもペイしないというのが第二次大戦後の共通認識。
核の時代は、大国同士の戦争はできなくなっている。
中国は共産党の独占支配も汽笛として国民の支持を得るため、対外的脅威を煽るという方法ができなくなっている。
国民の支持を得るためには、経済的な発展が不可欠だということを、中国の首脳は十分心得ている。
日本は他の国を侵略しない島国で、多くの国に対し、経済的な発展に寄与するチカラを持っている。
そのため他国から攻撃されないという、強い条件を持っていることを自覚すべき。
つまり軍事力は不要なのだ。
今はコスト的に原発は合わず、再生可能エネルギーの方がビジネスチャンスが多い。
これが現実であり、世界の共通認識でもある。
日本は８５％が内需で支えられている。
利権さえなければ、原発より、内需拡大に役立つ再生可能エネルギーの方が、国民にとっては遥かに有用なのだ。
だが、自民党はアベノミクスが失敗したので、原発と軍事で稼ごうと舵を切り始めている。
我々の力で、これを止めることができるチャンスが、今回の参院選挙なのだ。
投票所へ行こう！
コメントする