米国マーケットは祭日休場

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味...

フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

ＪＯＣの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味...フランス検察当局が執念を燃やす理由とは　

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける・・

決して荒唐無稽ではない「東京オリンピック中止」の噂、7つのシナリオ　

理由1：日本経済はオリンピック開催に耐えられない？

理由2：アメリカの景気後退（リセッション）の余波で開催中止になる？

理由3：「日本売り」のトリプル安で東京五輪どころではなくなる？

理由4：いくらのカネがかかるのか分からない五輪は開催できない？

理由5：国民感情が東京オリンピックを中止に追い込む？

理由6：海外では電通の名前まで。東京誘致の贈収賄疑惑が命取りに？

理由7：舛添都知事の辞任をキッカケにドミノ倒しが発生する？

政府側から誰が実行委員に名を連ねてくるかが判断の鍵に

都民の馬鹿と投資家の馬鹿～なぜ彼らは舛添要一を「高値掴み」してしまったのか？

全体的にマクロ経済の動向（円高、中国経済の破綻、それに伴う欧米経済への影響など）から期初は弱い見通しが出されていますが、日本が消費税増税を中止し、財政政策の積極化を打ち出し、景気浮揚に向けた経済対策を打ち出すことにより企業業績が期中に上方修正される可能性が見えれば株高に転じることになると見られます。

もっとも、それが皆さんの資産運用にプラスになるのかどうかは預かり知らないところです。

これからは株高の中身が問われると思います。日本株の多くはPBR1倍割れが多くバリュー株の宝庫になっていますが、そうしたバリュー株全体の底上げが進むのであれば企業収益が多少もたついたとしても株高気運が高まる可能性があります。

一方では企業リスクも高まりつつあり、これまでシャープ、東芝、三菱自動車と問題児が列をなしてきましたが、今後も潜在的なリスクを抱える企業が表面に出てくることもあるでしょうから、仮に全体が株高となっても個別企業の動向には一段と気をつけていく必要があります。

特に日本最大の自動車メーカーであるトヨタはベンチマークとして最大の関心を払う必要があります。