険な賭け？ トヨタ、ホンダらが販売に乗り出す次世代"燃料電池車"の不都合な真実

２０１８年からアメリカ・カリフォルニア州で導入される新しいＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）規制では、州内での年間販売台数４５００台以上のメーカーに対し、排ガスゼロの自動車、つまり電気自動車か燃料電池車を一定数販売することを義務づけています。また、これまで暫定的に認められていたＨＶは新規定では認められないのです。

２０２０年には日本全国のガソリンスタンドの数が、現在の約３万５０００軒から約２万５０００軒に減るといわれています。仮に、これと同じ数の水素ステーションをオンサイト型で建設したとすると、費用の総額は約１２兆５０００億円にも上ります。一方のオフサイト型ですべて建設したとしても約３兆７５００億円もかかります。

１ｋｍ走行当たりに排出する二酸化炭素は、電気自動車（ＥＶ）の５２・５ｇに対して、燃料電池車は現状で１４４ｇから２２５ｇとガソリン車よりも多く、将来の進歩を勘案してもＥＶのほうがはるかに高効率です。

水素社会の実現に必要なインフラの規模や、高額な燃料電池のコストや耐久性、エネルギー効率などを考えても燃料電池はいまだ開発途上の技術だと言わざるを得ない。

欧米で施行される規制策は待ったなし！ トヨタが"ミライ"をかけた覇権争いに突っ走る舞台裏

５年後の欧州市場はなんらかの電気動力装置を持つ自動車が主力で、内燃機関車は（もともと燃費がいい）スモールカーだけ、大型車はプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）にするしかない」

同時に、通常のハイブリッド車や低燃費エンジン車などこれまでＺＥＶと認められていたプリウスなどがすべて対象外となる。

つまり、アメリカで本格的に商売をしたい自動車メーカーは例外なくＥＶかＦＣＶ、あるいはＰＨＥＶを全販売台数の一定比率で売ることが義務づけられるのだ。

異例の事態！トヨタが震災以来の国内完成車ラインを長期休止！原因はエンジン関連部品の影響か

トヨタ自動車は2月8日から2月14日まで、国内全ての自動車工場の操業を休止すると発表した。

すでに2月1日より残業と、休日出勤を休止しているため、2月5日の定時退社から最短で10日間のライン停止ということになる。これだけ長い期間、国内全ての完成車ライン工場の操業を止めるのは、東日本大震災を除き異例。

なぜこんな事態になったのか？

ソニーがCMOSセンサーの増産を見直し

ソニーは29日、2015年度第3四半期（10～12月）の決算を発表した。売上高は、前年同期比0.5%増の2兆5,808億円。営業利益は同11%増の約2,021億円、税引前利益は同15.2%増の1,933億円。純損益は約1,201億円の黒字。

イメージセンサーの分野では、最近まで絶好調というイメージがありましたが、昨年の秋あたりから失速しているようですね。これは主にスマートフォンが原因のようですが、デジカメのセンサーへの影響も気になるところです。

中国経済

１月の中国製造業ＰＭＩは12月比べ－0.3悪化。

6ケ月連続して基準を下回っている。

上海指数の週足チャート　

青い水平線がサポートだが、そこを切ってしまっている・・　　

上海総合指数の月足チャート

赤い２０ＭＡをブレイクダウン・・ダメだこりゃあ・・