人間のエッセンスは願いと希望である - ヒッペル
ここ数年、日本の技術は凄い、という雑誌記事やテレビ番組を目にします。
見ると確かにそこで頑張っている企業はすごいな、と思えます。
が、おそらくそういう記事を読んだり、見たりした人の心にはかすかな違和感があると思います。
私なりに考えてみました。
その話の前に「２：８の法則」についておさらいしたいと思います。
「およそ仕事、作業は2割の労力で全体の8割ができあがり、残りの８割は細部の2割を詰めるために使われる」
ということです。
私もサラリーマンやってるけど、いよいよサラリーマンは危ないな、と感じます。
そもそも、先進国といわれる国のサラリーマンの給与が下がるのは、当然といえば当然。
外資系にいると感じるけれど、大量にエンジニアを必要とするサポートや、経理処理などの仕事は賃金の安い国に移動しますからね。
仕事の付加価値と生産性
まず、これを理解しましょう。正確性を問われるとはいえ、ルーチンの仕事は世界を移動するのです。
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。
同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。
金曜日に日銀は追加金融緩和の一環として市中銀行が日銀に預ける新規預金について今までの0.1％の金利をマイナス0.1％に引き下げると発表しました。いわゆる付利を遂に無くす政策を打ち出したのです。
実は私はこのブログで黒田総裁がバズーカ第一弾を行った後、付利の撤廃が日銀にとってやりやすい政策だと何度か指摘しました。金融緩和でほとんど利息が付かない中でなぜ市中銀行だけが日銀に預けておく分について0.1％の利息が付くのか、論理的にかみ合わなかったからであります。日銀がせっせと金融緩和しても市中銀行は貸出先がなく、結局資金を日銀に預けておくしか方法がありませんでした。おまけに0.1％という利息を貰えるのです。
アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。
アメリカを救うために導入したマイナス（ネガティブ）金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。
29日、日銀は予想外の一手として「マイナス金利の導入」を決定した。マイナス金利は、日銀内部でも見方の割れる一種の劇薬だ。今回の措置は、黒田総裁が任期中に「劇薬を用いてでも物価目標を達成する」という強い意図を表しているといえる。
しかし足元の経済・金融の状況を考えると、物価が日銀の想定通りに上昇するとは考えにくい。 "マイナス金利付き量的・質的金融緩和"をもってしても、物価目標の達成は容易ではない。結局のところ、金融政策に依存してデフレ脱却を目指してきたアベノミクスが正念場を迎えていることを意味している。
ソロスが警告「2008年に似てきた」? 日本を襲う「円高・株安」の正しい読み方
「投資家に対してガイダンスをするとすれば、とてもとても用心深く、とてもとても慎重になるべきということだ」
そんなソロス氏の「予言」をそのままなぞるかのように、世界のマーケットでは年始から株式ショックが勃発。中国発で始まった暴落劇は即座に世界全土に波及し、各地でクラッシュが次々と巻き起こる異常事態に発展している。
中でもアラーム音が強く鳴り響いているのが、日本株である。
あまり知られていないが、目下の事態を重く見た黒田東彦総裁率いる日本銀行は、年始から日本株の買い支えに動いている。
1月4日に369億円、1月6日に352億円、1月7日に352億円。日銀は立て続けに巨額マネーを株式市場に投入したのである。
しかし、日銀のそんな買い支えもヘッジファンド勢の猛烈な売り圧力にあっさりと敗北。日本株は脆くも崩れ落ちたというのが、年始からのマーケットの内幕である。
口が減少していく社会において、どういう手を打つか。「子どもを増やす」という発想もたしかにありますが、歴史的に見ると、もう1つ世界中でおこなわれていることがあります。それは、「外から人を入れる」ということ。
そもそも大学自体の魅力が、海外の有名大学に比べて低い。それは東京大学であっても、です。インドの経営者と、日本への留学生を募る件について話をしたら、日本の大学に魅力がない3つの理由をロジカルに述べられてしまいました。1つ目は言語。インドのエリート学生はみんなそもそも英語を話すのです。だから、なぜ日本語でしか講義をしていない大学に行かなければいけないのか。
業績不振に苦しんでいたソニーが躍進している。2015年4～9月期の当期純利益は1159億円と、上期としては5年ぶりの黒字化を達成。大手電機メーカー6社（パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機）の中でもトップに立った。通期の当期純利益は1400億円を計画しており、前期の1259億円の赤字から大幅に改善する見込みだ。
だが、ソニーの経営陣にとって本当に難しい舵取りを迫られるのはむしろこれからだ。テレビやオーディオなどのAV機器やデジカメといった一般消費者向けのエレクトロニクス製品（以下、エレキ）をどうするのか、という宿題が積み残しになっている。
飛行機が着水したときは座席の下の救命胴衣を着れば助かる。そう思っているかもしれないが、実のところ、民間航空機が着水した最近の事例を見る限り、救命胴衣のおかげで命拾いしたというケースは1件もない。
2009年、米東部のハドソン川にUSエアウェイズ1549便が不時着したとき、救命胴衣を装着していたのは150人の乗客のうち33人だけだった。救命胴衣が脱げないようにウエスト部分のストラップを締めて正しく装着していた乗客は4人にとどまった。この事故は乗客乗員に犠牲者が出なかったことから「ハドソン川の奇跡」と呼ばれた。
それでも航空業界には救命胴衣の廃止を提言する気はない。業界関係者によると、乗客の命よりわずかなコスト削減を優先しているとの印象を与えたら元も子もないからだ。
