２０１６年１月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約１５０人が１日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国５地裁で一斉に起こす。
同日午前には、このうち住民ら計約５０人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。
弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、１０月から番号通知が始まっており、来年１月から運用がスタートする。
訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約１２５万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。
安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
（2015/12/01-12:00）時事通信
現状ではマイナンバーを他人に公にすることで、個人情報漏洩などの問題が生じる恐れがあります。
個人情報を扱っている役所のような所にマイナンバーを示しさえすれば、個人情報を出してくれるのです。
マイナンバーでは、役所が個人情報を管理する方法が問題となっています。
なぜなら管理すべき側が個人認証の仕方を間違えているのが原因だからです。
マイナンバーを個人に与え、管理責任は個人に押し付ける。
これはおかしいのではないでしょうか。
気を付けて！マイナンバーを利用した詐欺がはやくも全国で多発！？驚きの手口・方法とは？
税務署や市役所から「あなたのマイナンバーを教えてください」という電話は絶対ありません。
銀行預金で自分の口座から引出しや送金をする場合、自分の口座番号を銀行側に通知します。
その場合、銀行は例えば印章やサインや暗証番号で本人確認をして、口座から資金を引き落として良いかどうかを判断します。
このように、適切な本人確認のシステムが大事なポイントになります。
ですがマイナンバーは、口座番号だけで預金をいくらでも引き出せる銀行のようなもの。
明らかにシステムの考え方が間違っています。
今の日本政府のマイナンバーの運用は、マイナンバーを個人情報を開示するためのカギに使おうとしているわけです。
今のマイナンバーって、口座番号と暗証番号が合体した固定番号のようなもの。
本来なら不変のマイナンバーとは別に個人がパスワードを設定できるようにしておくべきものです。
随時変更可能にしておくのが情報セキュリティの常識です。
今のマイナンバーのセキュリティというのは、民間のフリーメールの個人認証にさえ及ばない、極めてお粗末なシステムです。
通知は平成27年10月からで、平成28年１月から開始されます。
ですが最も懸念されるのは、国家による預金封鎖です。
公平の名のもとにマイナンバーで国民の資産を把握。
膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖を行い、預貯金の数割が強制的にカットする。
マイナンバーを使えば、これが容易に行えるようになります。
預金封鎖の手順
政府が「来月から新しい新円通貨が発行される」と発表。
預貯金は、1日10万しかおろせない、という通達がされる。
1000万持っている場合、毎日貯金を下ろしても、30日で新しい通貨で300万しか下ろせない。
新しい通貨しか使えないので、旧通貨は紙くず同然。
よって300万の新通貨は取り戻せても、残りの700万は政府に没収されてしまう。
これが貯金封鎖。
おまけにマイナンバー制度の正体は・利権確保・票・献金・天下り先の拡大ができるわけです。
マイナンバー制度導入の初期費用：約2700億円 維持費（年間）：約300億円
つまり国民を統治するためのもの。
現時点での結論は、無視していればいい。
ということです。
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「マイナンバー」通知スタート 受け取りを拒否したらどうなるの？
受け取らなくても「番号」は消えない
10月から始まったマイナンバーの通知は、市区町村から郵便の「簡易書留」によって行われる。
通知は、家族分まとめて世帯主あてに届く。
不在の場合は1週間以内に郵便局に取りに行くか、再配達してもらう。
そこで受け取られなかった通知は、住所地の市区町村に返送され、役所内で保管されるという。
これを無視し続けると、どうなるのか？
そもそもマイナンバーは、本人の意思にかかわわらず、10月5日時点の住民票コードを元にして、コンピューターで自動的にすべての日本国内在住者の番号が生成される。
たとえ通知が返送されても、その人のマイナンバーが消えるわけではない。
ご安心を。
だが本人がマイナンバーを受け取ろうが拒否しようが、番号は割り振られている事実は変わりがない。
そして本人の意思に関わらず、社会はマイナンバーを前提とした仕組みの整備が進み、外堀はどんどん埋められていくだろう。
法的な縛りがある以上、たとえマイナンバーの通知を拒否しただけでは、「制度を終わらせる」ことは現実的に難しい。
本当に国の制度を変えたいのなら、国政選挙で声を上げるのが正道ということだろう。
マイナンバー「受け取り拒否」しても問題なし！こんな「政府のための制度」がいらない理由 週刊現代 2015年11月7日号
口座との紐付けは不可能。
保険の場合も、株の配当と同様。保険金の支払いの際に番号を求められるが、提出しなくても何ら問題はない。
病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない。
年金についても、マイナンバーは必要ない。
むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。
というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしているからだ。
受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになります。
そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなります。
ですが彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、という程度のものでしかないのです。
たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはないのです。
応じなくても罰則規定はありません。
マイナンバーの最大のデメリットで恐ろしいのは、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。
現在は銀行預金・債券等の利息、株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は、基本的には分離課税で約20％です。いくら稼いでも一律です。究極にフラットでシンプルな税制となっています。
他方、給与・不動産・事業などの所得は累進課税となっており、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。
1,800万円超だと、約10％の住民税と合わせて約50％以上という恐ろしい税率となっています。
株式投資で例えば3000万円を得た場合は、税金は復興特別所得税を合わせて約609万円だけであり、1億円でも税金は約2031万円です。
日本の有名企業のオーナー経営者の中では、50～100億の配当収入を得ている人もいますが、株式を海外の資産管理会社に譲渡するなどで税率を低く抑えている方もいます。
しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。
50～100億の配当所得を得ている富裕層よりも高収入サラリーマンの方が税率はブッチギリで高いという逆転現象が発生しています。
マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。
これがマイナンバーの最大のデメリットです。
マイナンバーの利用目的を示しているが、これらは別にマイナンバーがなくても、住民基本台帳や住基カードで十分
社会保障や災害対策は住民票で十分だ
マイナンバーで莫大な税金を使って維持し、データ漏えいの危険を冒すなんて馬鹿な話糞役人の考えそうなことで、マイナンバーで予算と組織と天下り先を増加・確保する役人のためのものなのだ
これらから見るとマイナンバーはそもそも屋上屋の無駄なものである
財政逼迫で消費増税をして国民をひどい目に合わせている時にやるべきことではないのだ本音は、国による税金の完全徴収と国民の資産の完全把握だ
これで日本の財政が破たん(国債の大量増発と日銀・金融機関引き受けにより、国債価格暴落から利率上昇による財政の破たんが予測される)したときには預金封鎖や預金への一律強制課税にも使うつもりなのだ
これは戦後に行われている
2016年1月施行の「マイナンバー制度」、私たちの生活はどう変わるのか？
